【5分で分かる】ふるさと納税のやり方・方法・手続き完全ガイド

ふるさと納税とは、納税者が応援したい自治体に寄付した額に応じて、所得税や住民税から税金が控除される制度で、寄付をした自治体から寄付額の3割~5割程度の返礼品が送られてくるため人気があります。

今回はふるさと納税制度の始め方や、職業別の手続きのポイントをわかりやすく解説していきます。ふるさと納税をしたことがない方はぜひ参考にしてください。

目次

  1. ふるさと納税とは
  2. ふるさと納税の始め方
    2-1.寄付から控除を受けるまでの手続きの流れ
    2-2.寄付金限度額を確認する方法
    2-3.自治体に寄付する方法
    2-4.確定申告で税金控除を受ける
    2-5.控除を受けるまでの手順を具体例で確認
  3. 「会社員」「公務員」「個人事業主」が手続きするポイント
    3-1.会社員の場合
    3-2.公務員の場合
    3-3.個人事業主の場合
  4. まとめ

1 ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自由に選んだ自治体に寄付を行うことで、寄付者の税金が控除される制度です。寄付する自治体は生まれ故郷である必要はなく、全国各地の自治体の中から自由に選べます。

寄付者は、寄付金を利用して行われる各自治体の取り組みに共感して選んだり、自治体が用意する地元特産品などの返礼品を目当てに選んだりすることができます。

最低2000円の自己負担は必要ですが、寄付をした自治体から自己負担以上の価値ある返礼品がもらえることが多いため、限度額を超えない限りお得な制度となっています。

なお、返礼品の還元率はこれまで寄付をした金額の30%~50%程度となっていましたが、返礼品競争が過熱した結果、2017年4月に総務省より指導が入り、今後は30%以下が目安となります。

例えば、10万円を応援したい自治体に寄付した場合、自己負担額2000円を差し引いた9万8000円が自分の居住する自治体へ納税する住民税から控除されます。

また、寄付した10万円の30%相当(3万円)に当たる返礼品が寄付先から届くため、10万円の寄付(出費)で12万8000円相当のメリットが受けられることになります(※自己負担と限度額の詳細は後述)。

2 ふるさと納税の始め方

ふるさと納税の手続きは、「自治体へ寄付する手続き」と「寄付をした後の税金控除手続き」の2つに大きく分かれます。

2-1 寄付から控除を受けるまでの手続きの流れ

ふるさと納税の手続きの流れは以下の通りです。

  1. 寄付する自治体を選択します
  2. 寄付を申し込み、指示された方法で入金します
  3. 自治体からお礼の品とともに「寄付金受領証明書」が送られてきます
  4. 税金の控除手続きをします

2-2 寄付金限度額を確認する方法

ふるさと納税を最大限活用するためには、自治体へ寄付する前に寄付金の限度額について確認しておかなければなりません。

ふるさと納税の自己負担額は最低2000円ですが、所得や家族構成の違いにより、「自己負担が最低で済む寄付金額の上限」が異なります。つまり寄付金の限度を超えると、自己負担が2000円を越える場合もあります。

例えば収入が給与収入のみの場合、納税者本人の所得が400万円、共働き+子ども1人の家族構成だと、年間上限額は3万3000円です。また、納税者本人の所得が700万円で独身の場合は10万8000円となります。

上限額を知りたい場合は住まいの市区町村に問い合わせるか、総務省が運営するふるさと納税ポータルサイトのホームページ「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」でも確認することができます(なお、目安は住宅ローン控除や医療費控除などの他の控除を受けている場合は参考にできないため注意しましょう)。

このほか、「さとふる」や「ふるなび」などのふるさと納税ポータルサイトでも限度額を簡単に確認することができます。

ただし、住宅ローン控除については追加情報を入力することで併用した時の限度額が確認できるものもありますが、その他の医療費控除等を併用する場合は参考にできないため注意しましょう。

2-3 自治体に寄付する方法

応援したい自治体へ寄付するには、「自治体と直接やり取りをする」「ふるさと納税ポータルサイトを利用する」の2つの方法があります。

自治体と直接やり取りをする

自治体と直接やり取りする方法は自治体により異なりますが、電話やFAX、メール等で「寄付する金額」「返礼品の選択」「入金方法」について確認することになります。そのほか最近では自治体のホームページから直接寄付手続きができるケースも増えてきています。

ポータルサイトを利用する

「ふるさと納税ポータルサイト」では、ふるさと納税の申し込みから「返礼品選択」「自治体への寄付金の入金決済手続き」までを1つのサイト上で完結することができます。

例えば、以下のようなサイトから申し込むことが可能です。

サイトごとで人気の自治体や返礼品がランキング形式で記載されていたり、お礼品の種類から検索できたり、寄付金の使い道から検索できたりするなど特徴があります。

入金決済方法はクレジットカード決済、携帯キャリア決済(携帯電話会社が通話料と合算して決済する方法)、コンビニ支払、銀行(Pay-easy決済)やAmazon payなどの方法から選択できますが、寄付先の自治体によっては利用できない方法もあるため、事前に確認しておいたほうが良いでしょう。

自治体への入金が完了すると数日~数週間で返礼品とともに寄付金受領証明書が送られてきます。この寄付金受領証明書はあとで必要になることもあるため大切に保管しておきます。

2-4 確定申告で税金控除を受ける

ふるさと納税を利用して税金控除を受けるためには、確定申告する必要があります。また、年間の寄付先が5団体以内で、所得が会社からの給与のみのサラリーマンの方などは、「ワンストップ特例制度」を利用すると便利です。それぞれ見ていきましょう。

確定申告による方法

ふるさと納税を行った年度につき年明け2月16日~3月15日に確定申告を行って税金の控除を受ける方法です。

後述するワンストップ特例制度と違い、所得税に対する控除が受けられます。寄付額から自己負担2000円を引いた金額に所得税率を掛けた金額です。

例えば、1万円寄付した場合の控除額は、1万−2000円=8000円に所得税率10%を掛けた800円となります(復興特別所得税を無視した場合)。源泉徴収で所得税が納付済みであれば、その所得税の返金が受けられます。

確定申告によって税金の控除を受けるためには返礼品と一緒に送られてくる「寄付金受領証明書」の原本が必要になります。

確定申告は自営業者や給与収入の他に不動産賃料収入などがある方にはおなじみの制度ですが、給与収入のみサラリーマンの方などは会社が源泉徴収するため確定申告する必要がありません。

そのため、次のワンストップ特例制度を利用するのがオススメです。

ワンストップ特例制度

サラリーマン等の給与所得者の場合、「ワンストップ特例制度」を利用することで、確定申告より簡単な方法で税金の控除手続きが完了します。自治体に申請書を送るだけで税金の控除手続きが完了する制度です。

申請書は返礼品とともに送られてくることもありますが、義務ではないため同封されていない場合は自分で取り寄せる必要があります。
自治体への申請期限は寄付をした年の翌年1月10日(必着)です。年末にふるさと納税をする際は申請期限が間近であることに注意してください。

なお、ワンストップ特例制度を利用するためには以下の条件を満たす必要があります。

もともと確定申告や住民税申告が必要のない給与所得者であること

次に当てはめる方はワンストップ特例制度を利用することはできません。

  • 給与が2000万円を超える方
  • 2か所以上の会社から一定額以上の給与がある方
  • 給与を受けている会社は1社でも所得以外の副収入の所得が20万円以上の方
  • 不動産収入や不動産、有価証券の売買などで所得が発生した方

これらに該当する方はそもそも確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度の対象外となります。
また所得(雑所得等)が給与所得以外にもあり、その所得が20万円以内の方も確定申告は不要ですが、住民税申告の必要があるため利用できません。

1年間に寄付をした自治体が5自治体以下であること

6自治体以上に寄付をした人はこの制度が利用できず、確定申告による方法で行わなければなりません。なお同じ自治体に何回寄付を行っても1自治体とカウントします。つまり、「1年間で5回以内」というわけではなく、「異なった5自治体以内」への寄付である必要があります。

ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない場合

このほか高額の医療費を支払った場合に医療費控除を受ける場合や、初めて住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要な場合も、利用できません。

税金の控除を受けるさいは、確定申告を利用する方法で行う時と違い、所得税に対する控除(源泉徴収で所得税が納付済みであれば、その所得税の返金)は受けられず、住民税からのみの控除となります。住民税は前年の所得に対してかけられるため、実際に住民税が控除されるのはふるさと納税を行った年の翌年6月以降になります。

つまり、払いすぎた税金が返ってくるのではなく、通常給与から差し引かれている住民税の金額が来年6月分から減る(毎月の給与手取り額が増える)という形になります。

2-5 控除を受けるまでの手順を具体例で確認

年収500万で専業主婦の妻と小学5年生の子供がいる人(給与所得は1か所からのみで他に確定申告による控除を行わない時)が「ふるさとチョイス」を利用して1か所の自治体にふるさと納税をする場合の手順は次のようになります。

①限度額を確認する

「ふるさとチョイス」にアクセスして、「控除金額シミュレーション」に進みます。計算表には49,000円が上限とありますが、念のため「簡単シミュレーション」ボタンをクリックして家族構成と年収を選択して結果を確認しておきます。

②返礼品を選ぶ

気に入った返礼品のジャンルや自治体の施策、人気ランキングを参考に返礼品を選び、「寄付するリストに追加」ボタンをクリックします。

③自治体に寄付を申し込み

「寄付するリスト」の内容を確認し、問題なければ「この自治体への申し込みへ進む」ボタンをクリックします。

④会員登録・ログインなどを行う

会員登録をするか、他のサービス提供IDでログインするか、会員登録しないで進むかを選択して進みます。

⑤寄付の使い道を選択する

使い道が選択できる場合は選択して進みます。

⑥必要情報を入力する

寄付者名、住所、寄付者の連絡先、お届け先は必須です。支払方法もここで選択します。

⑦メルマガ受信設定やアンケートなど

自治体への応援メッセージがあれば入力(任意)、応援メッセージのサイトで公開を希望するかメルマガを希望するか選択して、受取曜日や時間帯、不在期間があれば選択入力しアンケートに回答して「確認へ進む」ボタンをクリックします。

⑧申込み内容の確認をする

申込内容に間違いないか確認し「上記に同意する」ラジオボタンをクリックして、「申込みを確定する」ボタンをクリックします。

これで申し込み手続きは終わりです。次に返礼品の到着から税金の控除手続きに進みます。

⑨寄付金税額控除に係る申告特例申請書の確認

返礼品が届いたら「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」が同梱されているか確認します。同梱されていなければ自治体のホームページにアクセスして入手します。

⑩申請書を郵送する

記入した申請書を自治体の指定する添付書類(個人番号カード等)とともに寄付をした年の翌年1月10日(必着)までに郵送する

これで手続きは全て完了です。寄付をした翌年6月ごろ勤務先を通じて受け取る「住民税決定通知書」で、昨年から住民税が減額されていることを確認できます。

3 「会社員」「公務員」「個人事業主」が手続きするポイント

「会社員」「公務員」「個人事業主」の方がワンストップ特例制度を利用する注意点やポイントは以下の通りです。

3-1 会社員の場合

「ワンストップ特例制度」の3つの要件全てに当てはまれば、特例に従って「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」と添付書類を提出するだけで控除を受けることができます。
3つの要件に一つでも当てはまらなければ、控除手続きは確定申告による方法で行います。

3-2 公務員の場合

公務員の場合も会社員と同様に「ワンストップ特例制度」の条件すべてに当てはまれば特例手続きが使え、一つでも当てはまらなければ確定申告による方法で行います。

3-3 個人事業主の場合

個人事業主はもともと確定申告が必要になるため、ワンストップ特例制度は使えません。確定申告の手続きの中で「寄付金控除」の手続きを行うことになります。

また限度額の算定は難しくなります。所得が毎年あまり変わらなければ昨年の個人住民税所得割額(前年の所得に応じて都道府県と市町村が課す住民税のこと)から算出できますが、前年より所得が下がれば限度額も下がるためせっかく算定した限度額を超えてしまい全額控除が出来なくなります。

限度額の算定は以下の計算式の通りです。

控除限度額=個人住民税所得割額×20%÷{100%-住民税基本分10%-(所得税率×復興所得税率1.021)}+自己負担金2000円

4 まとめ

いかがでしたでしょうか。
ふるさと納税はポータルサイトを利用すれば応援したい自治体に簡単に寄付することができます。
ぜひ今回の記事を参考にふるさと納税を利用して、確定申告あるいはワンストップ特例制度による税金控除を受けてみてください。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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