寄付ができる電子マネーは？6種類の特徴をまとめて解説

電子マネーによる寄付は現金や物資を送る手間を省くことが可能で、スマートフォンやPCで気軽に寄付が出来ます。

しかし、決済サービスが多岐に渡るため「どの電子マネーが良い？」「どうやって選べばいいのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では電子マネーによる寄付のメリット・デメリット、寄付が出来る電子マネー6種類の特徴をまとめて解説していきます。

目次

1. 電子マネーによる寄付のメリット・デメリット
2. 寄付ができる電子マネー6つの特徴
   2-1．プリペイド式の電子マネー3つ
   2-2．ポストペイ型の電子マネー3つ
3. 電子マネーで寄付を行う際の注意点
4. まとめ

1．電子マネーによる寄付のメリット・デメリット

アプリやオンライン決済など電子マネーの普及により、多くのNPO団体・地方自治体などの支援団体では電子マネーの寄付に対応しています。

電子マネーによる寄付のメリットは気軽にスマートフォンやPCだけで送金できるという点です。現金を直接送る場合には現金書留による郵送、銀行振り込みなどの手間がかかり、物資を送る際は梱包、発送を行う必要があります。

一方、電子マネーの寄付は手間や時間をかけずに寄付が可能です。電子マネーには事前にお金をチャージする「プリペイド型」、使用した料金を後で支払う「ポストペイ型」の2種類があります。

ポストペイ型の場合後で請求が来るため「お金を使いすぎてしまう」というデメリットがありますが、プリペイド型の電子マネーを使用する事で使い過ぎを防ぐことが出来ます。寄付を受け取る側にとっても、受け取る際に負担がかからないという点はメリットと言えるでしょう。

一方、気軽に行える寄付方法である反面、双方にとって「顔が見えない」点をデメリットと感じる方もいます。電子マネーによる寄付は、数ある決済方法の一つの選択肢であるととらえ、自身が行いたい寄付方法であるか考えてみると良いでしょう。

2．寄付ができる電子マネー6つの特徴

寄付が出来る電子マネーの概要や特徴をプリペイド型、ポストペイ型に分けて解説していきます。

2-1．プリペイド式の電子マネー3つ

• 楽天Edy
• WebMoney
• ビットキャッシュ

楽天Edy

楽天Edyは楽天グループが手がける決済サービスで、コンビニやスーパーなどで楽天ポイントカードを購入する事でプリペイド式電子マネーとして利用できます。

スマートフォンにアプリをダウンロードしポストペイ型としても使うことができ、買い物やサービス利用などで貯まった楽天ポイントも使う事ができる点が特徴です。

楽天Edyでの決済は公益財団法人日本ユニセフ協会や日本財団など多くの団体で受け付けています。

WebMoney

auペイメント株式会社が展開する「WebMoney」はコンビニエンスやネット銀行・クレジットカードで購入できる電子マネーです。

ギフトカードとして購入可能で、プリペイドカードも記名式・無記名式の2種が発行できます。プリペイドカードはネット銀行やクレジットカードでチャージを行います。

寄付先には、ウェブマネー(WebMoney)ユニセフインターネット募金、日本財団の「災害復興支援特別基金」、赤い羽根共同募金などがあります。

ビットキャッシュ

ビットキャッシュ株式会社の電子マネー「ビットキャッシュ」はオンラインゲームや動画視聴、電子書籍などに利用できるプリペイド式です。

コンビニやドラッグストア、ネット銀行・クレジットカードで購入可能で、個人情報が不要である点がメリットです。

チャージやカード購入で一般財団法人あしなが育英会、公益財団法人日本ユニセフ協会に寄付をすることができます。

2-2．ポストペイ型の電子マネー3つ

• d払い
• PayPal
• LINE Pay

d払い

株式会社NTTドコモの「d払い」は様々な買い物・サービスに利用できるスマホ決済サービスで、ドコモ回線を契約していない方でも使うことができます。

d払いを利用するためにはアプリをダウンロード、dアカウントを取得する必要があります。
支払い方法は「電話料金合算払い」、「d払い残高からのお支払い」、「クレジットカード」から選択できるほか、買い物で貯まった「dポイント」の使用も可能です。

d払いでは「ふるさとチョイス」を通じてふるさと納税による寄付ができます。ふるさと納税は支援したい自治体に寄付を行い、寄付額のうち2,000円を越える部分が所得税・住民税から全額控除される制度です（一定の上限有り）。

「ふるさと納税は確定申告が必要」というイメージを抱く方も多く見られますが、確定申告が要らないサラリーマンの方は一定の要件を満たす場合、ふるさと納税を行った自治体に申請することで確定申告が不要になります。

PayPal

PayPalは世界で3億人以上のユーザーが利用する決済サービスです。アカウント登録を行い住所と支払い方法を入力、メールアドレスを認証する事で使用できます。

クレジットカード・デビットカード・銀行口座と紐づけて支払いを行いますが、相手には口座情報などを伝えることなく送金が可能です。

本社がアメリカにあり国際的な企業の為日本財団、一般財団法人国際セラピードッグ協会、認定NPO法人野生生物保全論研究会、社会福祉法人さぽうと21など多くの団体に寄付が出来ます。

LINE Pay

メッセージアプリで知られる「LINE」の系列企業LINE Pay株式会社が提供する決済サービスが「LINE Pay」です。

LINEのアカウントを持つ方は使うことが可能で、LINEの「ウォレット」タブから「LINE Payをはじめる」をタップし、規約に同意することで登録ができます。

プリペイド型の「Visa LINE Payプリペイドカード」と言うバーチャルカードもあり、Apple Pay・Google Pay に設定することで支払いができるようになります。

寄付の方法は、LINE Payで本人確認済みの方は「LINE Moneyアカウント」、LINE Payで本人確認をしていない方は「LINE Cashアカウント」を使い寄付受付ページにアクセス、LINE Payに登録済みのクレジットカード又はLINE Pay残高で支払います。

3．電子マネーで寄付を行う際の注意点

電子マネーで寄付を行う上で注意すべき点は「個人情報の管理」です。

特にクレジットカードや他の決済サービスと紐づけるもの、個人情報の入力が必要なサービスの中には利用者の消費動向を把握し、情報をマーケティング目的で活用することがあります。また、サイバー攻撃により個人情報漏洩の可能性がゼロではない点が電子マネー利用の注意点です。

「個人情報漏洩が怖い」「寄付したことを知られたくない」という方は、無記名式のプリペイドカードを用いてみるのも良いでしょう。

まとめ

電子マネーにはプリペイド型とポストペイ型があり、プリペイド型は前払い、ポストペイ型は後払いとなります。

上記で紹介したプリペイド型の楽天Edy・WebMoney・ビットキャッシュはカード購入でチャージができますが、楽天Edyはアプリをダウンロードしポストペイ型としても使う事ができます。

ポストペイ型にはd払い・PayPal・LINE Payなどがあり、d払いはふるさと寄付が可能、PayPalは寄付できる団体が多く、LINE PayはLINEアカウントを所有する方が規約に同意するだけで使用ができるという特徴があります。

この記事を参考に電子マネーの特徴をおさえ、寄付に活かしていきましょう。

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田中 あさみ

経済学部在学中に2級FP技能士(AFP)の資格を取得。ライターとして不動産投資を含む投資や年金・保険・税金等の記事を執筆しています。医療系の勤務経験がありますので、医療×金融・投資も強みです。HEDGE GUIDEでは不動産投資を始め、投資分野等を分かりやすくお伝えできるよう日々努めてまいります。

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