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ESG・サステナビリティ・インパクト投資

英豪企業連合、英国で5億ポンド規模の蓄電池プラットフォーム設立へ

英国の蓄電池開発企業イールパワー(Eelpower)は8月27日、英インフラ投資会社エクイティクス(Equitix)が主導し、豪州の年金基金アウェア・スーパー(Aware Super)と英国国家資産基金(NWF)が参加するコンソーシアムと共同で、5億ポンド規模の英国蓄電池プラットフォーム「イールパワー・エナジー」を設立すると発表した。新プラットフォームは、今後数年間で1ギガワット(GW)超の蓄電池容量の構築を目指す。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

欧州証券市場監督局と欧州環境庁、サステナブルファイナンス分野での協力強化に向けた覚書を締結

欧州証券市場監督局(ESMA)と欧州環境庁(EEA)は8月20日、サステナブルファイナンス分野における協力体制を強化するための覚書(MoU)を締結した。この覚書は、環境要因とEUのサステナブルファイナンス枠組みへの統合、および同枠組みの監督に焦点を当てている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁、2025事務年度の重点施策を発表 地域金融力強化と資産運用立国の実現へ

金融庁は8月、2025事務年度(2025年7月~2026年6月)の金融行政方針を公表した。「金利のある世界」への移行や貯蓄から資産形成への流れが動き始める中、金融機能の更なる発揮による持続的成長への貢献、金融システムの安定性確保、組織改革の3つを柱に据えた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Verra、農業炭素プロジェクト向けデジタル土壌マッピングツールを公開

炭素クレジット認証機関大手のVerraは8月26日、農業用地管理(ALM)における炭素プロジェクトの温室効果ガス削減量と二酸化炭素除去量を定量化するデジタル土壌マッピング(DSM)ツール「VT0014」を公開した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アップルウォッチの「CO2ニュートラル」表示、ドイツ裁判所が誤解招くと判断

ドイツ・フランクフルト地方裁判所は、米アップルが同社のスマートウォッチ「Apple Watch」を「CO2ニュートラル製品」として宣伝することを禁じる判決を下した。環境保護団体が提起した訴訟で、裁判所は同社の主張が消費者に誤解を与え、ドイツの競争法に違反すると判断した。Reutersが8月26日付で報じた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

GPIF、サステナビリティ投資を本格拡大 自然資本リスクや企業不祥事の影響分析も導入

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は8月29日、「2024年度サステナビリティ投資報告」を公表した。世界最大級の機関投資家として運用資産約246兆円を管理する同法人が、従来のESG投資から包括的なサステナビリティ投資へと戦略を進化させた。

投資・マネーコラム

アパート経営の「出口戦略」を改めて考える。売却タイミングの見極め方や資産価値を最大化するポイント

アパート経営は出口戦略の巧拙によって最終的な利益は大きく変わるため非常に重要です。減価償却期間、デッドクロスの時期、ローン残債の減少ペースといった多面的な要素から、最適な実行タイミングを見極める必要があります。今回の記事では、アパート経営の出口戦略や、資産価値を最大化するうえでのポイントをまとめました。

アパート経営

省エネ基準適合義務化でアパート経営はどう変わる?建築コストへの影響と資産価値向上のポイント

2025年4月から、新築住宅では省エネ基準への適合が義務化され、アパートも対象に含まれます。断熱性能や一次エネルギー消費量などの基準を満たす必要があり、不適合なら住宅着工ができない仕組みです。本記事では、省エネ基準義務化の概要や影響、さらに資産価値を高めるためのアパート経営の工夫について解説します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

英国、廃棄物規制改革で違法投棄対策を強化 運搬業者の許可制度を刷新

英国環境・食料・農村地域省(Defra)は、廃棄物の運搬・管理に関わる事業者向けの規制改革を発表した。違法な廃棄物処理による年間約10億ポンドの経済損失への対策として、現行の登録制度を許可制に移行し、取り締まり権限を大幅に強化する。廃棄物管理や循環経済に関する政策ニュースを扱うCircular Onlineが8月27日付で報じた。