ニュージーランド政府は10月12日、2050年までの気候変動目標を見直し、農業由来のバイオジェニックメタンの削減目標を現行の「2017年比24～47％削減」から「14～24％削減」へと大幅に緩和すると発表した。

9月23日、フランス・パリ近郊クレテイユ市で、廃棄物発電施設から直接電力供給を受けて水素を製造する国内初の施設「H2クレテイユ」が開所した。

採鉱業界の主要4団体で構成する統合採鉱基準イニシアティブ（CMSI）は10月8日、責任ある採鉱活動を推進するための統合基準、保証プロセス、クレーム方針に関する最終パブリックコンサルテーションを開始した。11月17日まで実施し、世界中のステークホルダーから意見を募集する。

国際エネルギー機関（IEA）は3月、2024年の世界エネルギー動向をまとめた「グローバル・エネルギー・レビュー2025」を発表した。

経済産業省は10月23日、低炭素水素等の供給事業者に対する価格差支援制度の交付要綱を制定し、本格的な運用を開始した。

フランスのエネルギー大手TotalEnergiesは9月29日、北米で保有する1.4GW（ギガワット）規模の太陽光発電ポートフォリオの50％を、米投資会社KKRが運用する保険関連ファンドに売却すると発表した。

特定非営利活動法人 難民を助ける会（AAR Japan）は9月25日、世界各地のプロジェクト資金を一括で寄付する「まるごとプロジェクト募金」の対象に、新たにタジキスタンでの障がいのある女性支援プロジェクトを追加した。この…

一般社団法人日本承継寄付協会は10月1日、八十二銀行および山梨中央銀行の全店舗にて、遺贈寄付情報誌「えんギフト」の設置を2025年9月より開始したと発表した。超高齢化社会を背景に個人の資産承継への関心が高まる中、金融機関が顧客の社会貢献ニーズに応える動きが広がっている。

外国人投資家は、日本人以上に好立地でアクセスのよい地域、知名度の高い地域を好む傾向にあります。また、インバウンド需要を集められるエリアに着目して投資先を探す方も少なくありません。今回の記事では、外国人投資家からみた日本不動産の魅力や人気エリアなどを紹介します。また、外国人需要を踏まえたエリア選びのポイントについてもまとめました。

インドの大手複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）は9月29日、英スタンダードチャータード銀行から7億ドルのサステナビリティ連動型貿易融資枠（SLTF）を確保したと発表した。

欧州委員会は9月末、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大を支援するため、チーム・ヨーロッパを通じて5億4500万ユーロの資金パッケージを発表した。

フランスの自動車部品大手ヴァレオは9月16日、2032年3月満期の5億ユーロのグリーンボンド（環境債）を発行したと発表した。

9月25日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、建築セクターにおける脱炭素目標設定の高度化を目指す「建築物相互運用性・パフォーマンスフレームワークプロジェクト」の技術パートナーを募集する提案依頼書（RFP）を公開した。

国連総会の開催に合わせて9月24日にニューヨークで開かれた気候サミットで、約40カ国の首脳を含む約100カ国が、11月にブラジル・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、新たな国別削減目標（NDC）の発表、最終決定、または実施を約束した。

一棟物件は投資規模が大きく、管理の手間や空室リスクなど、区分投資とは異なる専門的な知見が求められるため、一歩を踏み出せない方も少なくありません。
今回は、東京23区を中心に一棟物件や区分マンションの仕入れから販売までを手掛ける不動産投資会社「エイマックス」の事業担当者、間氏にお話を伺い、一棟物件投資の「リアル」に迫ります。

炭素クレジット認証機関の米Verra（ヴェラ）は9月23日、ジンバブエのカリバREDD+プロジェクトに関する詳細な炭素会計レビューを完了し、過剰に発行された1,522万トンの炭素クレジットの取り消しを発表した。

米ジーンズ大手のリーバイ・ストラウス（LS&Co.）は9月23日、エネルギー管理のデジタル変革を手掛けるシュナイダーエレクトリックと共同で、サプライチェーンにおける再生可能エネルギーへの移行を支援する「エネルギー・アクセラレーター・プログラム（LEAP）」をインドで開始すると発表した。

世界持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）とEYは9月19日、企業のバリューチェーン全体での協働を通じた温室効果ガス（GHG）排出削減の加速化に関する新報告書を発表した。

国連は9月20日、公海の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す「国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）」が、来年1月17日に発効すると発表した。

EU理事会は9月22日、マイクロプラスチック汚染を削減するため、プラスチックペレットの環境への流出を防止する新規則を採択した。