CATEGORY 新着記事

Good Investors

投資家はジェンダー課題にどう向き合えるのか?SIIFが実践する「システムチェンジ投資」の最前線

日本のジェンダーペイギャップは、世界的に見ても依然として大きな課題だ。近年、企業のジェンダー情報開示が進むなど、対策は講じられているように見える。しかし、課題の本質的な解決には至っていない。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ハーチ、世界のサーキュラーエコノミー動向を配信するニュースレターサービス「Circular Curation」を開始

Webメディア運営やサステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社は7月3日、世界のサーキュラーエコノミーに関する情報を収集・分析し、企業のニーズに合わせて毎週提供する新サービス「Circular Curation(サーキュラーキュレーション)」を、限定5社向けに開始した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

タタ・スチール、2045年ネットゼロ目標達成へ サステナビリティ動画シリーズを開始

インドの大手鉄鋼メーカー、タタ・スチールは6月19日、2045年までのネットゼロ(温室効果ガス実質排出ゼロ)達成に向けた取り組みを紹介する新たな動画シリーズ「Greenovation」を開始したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

インパクトスタートアップの8割超、インパクト投資に前向き。SIIFとISAが初の共同調査結果を公表

一般社団法人インパクトスタートアップ協会(ISA)は6月19日、「社会課題の解決」と「持続可能な成長」の両立を目指す正会員が、新たに44社加わり249社に拡大したと発表した。インパクトスタートアップ領域への関心が高まるなか、協会や活動の認知が高まってきており、設立当初23社だった正会員は、約3年間で10倍以上の249社へと大きく成長した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

廃棄物焼却のEU ETS導入で最大3,200万トンのCO2削減、2万人超の雇用創出も―CE Delft調査

欧州連合(EU)の排出量取引制度(EU ETS)に廃棄物焼却施設を組み込むことで、2040年までに最大年間3,200万トンのCO₂排出削減と2万人超の雇用創出が可能になるとする調査結果を、オランダの調査機関CE Delftが6月19日に発表した。

投資・マネーコラム

住友不動産ステップの不動産売却査定の評判・口コミは?申込み手順も

住友不動産販売は、不動産仲介サービスの「すみふの仲介 ステップ」を提供する住友不動産のグループ企業です。2022年10月時点で全国に249の直営店を展開しており、大手ならではのネットワークを活かしながら早期の売却につながる特徴的な売却活動を行っています。今回は、住友不動産販売の仲介売却サービスの特徴や、不動産査定の評判や口コミ、申し込み手順についても紹介します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

GRI、サステナビリティ報告を構造化・デジタル化する新タクソノミーを発表

サステナビリティ報告基準の国際的策定機関であるGRI(Global Reporting Initiative)は6月19日、GRIスタンダードを構造化されたコンピュータ可読形式(XBRL)で表現可能とする「GRIサステナビリティ・タクソノミー」を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

中国家具大手Sunon、シカゴに北米2号店をオープン サステナブルな高級オフィス家具市場の拡大狙う

中国のオフィス家具大手、Sunon Technology(サンオン・テクノロジー)は6月19日、米国イリノイ州シカゴの高級商業地区フルトンマーケットに、北米で2か所目となるショールームを開設した。

国内不動産投資

不動産投資への関心、価格高騰で過去5年で最低に。GLM意識調査

株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。

寄付

日本承継寄付協会とアクサ生命、遺贈寄付を推進する「承継寄付診断士」の養成で連携

一般社団法人日本承継寄付協会(Will for Japan)とアクサ生命保険株式会社は6月26日、「承継寄付診断士」の養成を目指し連携すると発表した。人生100年時代の社会構造の変化に伴う相続の多様化と、遺贈寄付のニーズの高まりに対応する。この連携により、日本承継寄付協会が提供する「承継寄付診断士講座」が、アクサ生命の専属営業社員向けの社内研修として導入される。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

フィンカンティエリ、クリーンでデジタルな海運ソリューションを発表。2035年のネットゼロ目指す

イタリアの造船大手フィンカンティエリは6月19日、メッシーナで開催された海事技術問題に関するイタリアの主要な学術イベントであるNAV会議において、海運セクターの研究開発活動に関する一連のソリューションを発表した。