CATEGORY 新着記事

仮想通貨

「仮想通貨市場が成熟すれば、ナスダックでも取引が可能になりえる」ナスダックCEOが発言

世界最大級の株式市場ナスダックのCEOであるアディナ・フリードマン氏が、仮想通貨の取り扱いに前向きな姿勢を示している。同氏は4月25日、CNBCの取材のなかで、仮想通貨への法整備がより進んで市場全体が成熟すれば、ナスダックは将来的に仮想通貨取引のプラットフォームにもなる可能性があると述べた。

国内不動産投資

投資用不動産市場動向、区分用マンション価格が2~3月で2か月連続上昇。「楽待」運営のファーストロジック調査

不動産投資サイト「楽待」を運営する株式会社ファーストロジックは、2018年1月1日から3月31日までに「楽待」に新規掲載された全国の物件を対象とした「投資用不動産市場調査1~3月期」の結果を公表した。

仮想通貨

モバイルファクトリー、仮想通貨ウォレットとブロックチェーンを利用したゲーム開発へ意欲示す

株式会社モバイルファクトリーは4月25日、スマートフォン向けのブラウザ兼仮想通貨ウォレット「pochi – ポチ -(仮称)」およびアプリケーションプラットフォーム「uniqys – ユニキス -(仮称)」と同プラットフォーム上のゲームを2018年夏にもリリース予定だと公表した。

仮想通貨

日本仮想通貨交換業協会が始動、健全な市場に向けてルール整備急ぐ

4月23日、仮想通貨交換業における自主規制団体を目指す日本仮想通貨交換業協会が発足されたと各紙が報じた。同協会は、ICOやインサイダー取引、レバレッジ取引に対し自主規制する必要があるとし、金融庁からも早期に認定を受けることを目指す考えだ。

ブロックチェーン

SBI Ripple Asiaを中心とした証券会社35社、分散型台帳技術の発展に向けてコンソーシアム設立

4月19日、SBI Ripple Asia株式会社が、証券会社35社と共に「証券コンソーシアム」を発足した。分散型台帳技術(DLT)や生体認証、人工知能等の先端技術を新たな金融インフラへの活用や業界の横断的な共通基盤の構築に活用することを目的としている。

仮想通貨

「仮想通貨関連広告の禁止は一時的なもの」LinkedIn共同創設者が発言

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

仮想通貨

有名アナリストが語る、「今の仮想通貨は80年代のインターネット」。その真意とは?

ビットコインの勢いは、とどまるところを知らない。世界中で取引量が増え、取引価格も全体として上昇傾向が続いている。ビットコインは仮想通貨の代表格として、今は一部の投資家だけでなく、一般の消費者からも注目されており、その姿は、1980年代のインターネットを彷彿とさせる。Ethereum world newsが4月17日に掲載した詳しい考察の内容を紹介しよう。