寄付に関するニュースの一覧
寄付に関する動向や寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
56,584人から9.1億円超を集めた国立科学博物館が大賞受賞、第14回「日本ファンドレイジング大賞」
日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。
「物価高で十分に食べられない子どもに継続的な支援を」認定NPOのキッズドア、「マンスリーサポーター」を募集
日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。
デジタルギフトの利用者は26.5%、男性20代が最多。 MMD研究所調査
MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、2023年12月26日〜2024年1月5日の期間で「デジタルギフトに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。
NPO法人ROJE、能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開。子どもの居場所支援活動も実施
特定非営利活動法人日本教育再興連盟(ROJE)は、令和6年能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開した。
EC配送で排出されるCO2を費用負担なしでゼロ化。CO2のポイントサイト「ecotas」
オンラインショッピングによって排出されるCO2をポイント化し、環境保全プロジェクトへの寄付を通じてオフセットできる「CO2のポイントサイト」がある。スタートアップ企業のグリービズ株式会社が2023年6月にリリースした「ecotas(エコタス)」だ。
メルカリ、不用品を売った売上金で能登半島地への寄付が可能に
株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団(災害復興支援特別基金)」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。
全国フードバンク推進協議会、能登半島地震の緊急支援活動の支援金受付を開始
国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会は、2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震の被災地域への緊急支援活動を開始。緊急支援活動の実施に伴い、支援金の受付を始めた。
「C.C.レモン」が「delete C」ラベルを1月16日から発売開始。売上の一部をがん治療研究に寄付
特定非営利活動NPO法人deleteC(デリート・シー)は、東京都からの認定を受けて「認定NPO法人」へと変更したことを発表した。2022年1月31日に東京都に認定申請を行い、同年9月22日に東京都から認定書が交付された。
マネックス証券、マネックスポイントでの「令和6年能登半島地震災害義援金」受付開始
マネックス証券株式会社は1月5日午後5時から「令和6年能登半島地震災害義援金」への寄付受付を開始した。投資信託の保有やマネックスカードの利用などで得られる「マネックスポイント」を災害義援金への寄付に充てられる。
「遺贈寄付が空き家問題解決に寄与する可能性も」寄付検討者の約3割が自宅不動産の遺贈寄付を希望。日本承継寄付協会調査
一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代~70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。
コミュニティナーシングのCommunity Nurse Companyが「CNC」に社名変更。「“生きる”を、進化させる。」を新たなミッションに
コミュニティナーシング(地域看護)事業のCommunity Nurse Company株式会社は12月8日、社名を株式会社CNC(シーエヌシー)に変更した。併せてブランドリニューアルを行い、「“生きる”を、進化させる。」という新しいミッションを掲げ、コミュニティナーシングを社会実装するスタートアップとして国内外で実験を推進していく決意を表明した。
日本非営利組織評価センター、”おすそわけ”が集まるプラットフォーム「OSUSO(おすそ)」と連携開始
公益財団法人日本非営利組織評価センター(JCNE」)と株式会社USTUS(アスタス)は12月12日、協働を開始した。アスタス社が提供するプラットフォーム「OSUSO(おすそ)」で、JCNEが提供するNPOの組織評価制度が連携する。
高知県土佐市のウォーキングイベント、利他的インセンティブ設計で平均目標達成率92%を達成
株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。
総額600万円の本を子どもたちへ!バリューブックスがチャリティーPJ「ブック・プレゼント」開催中
インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。
AAR Japan、新規マンスリーサポーター募集キャンペーン開始。年末までに50人募集
日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO(非政府組織)のAAR Japan[難民を助ける会](以下AAR)は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日~2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。
孤立する若者のための第3の居場所を。東京都立川市のふるさと納税で寄付募集
「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。
Yahoo!ネット募金とYahoo!ショッピングが連携。購入商品を直接寄付できる「買って応援便」開始
LINEヤフー株式会社が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始した。
「子どもたちに安定した学習機会や、より良い学習環境を」NPOのキッズドアが東京都中央区のふるさと納税活用し寄付呼びかけ
認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。
企業と連携して社会課題に取り組む組織が6割に増加。社会的事業を行う法人の実態調査で
「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。
三井住友DSアセットマネジメント、モロッコ地震とリビア洪水の被災地へ130万円超を寄付
三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。
寄付に関するコラムの一覧
寄付に関する制度の活用、寄付の仕方、寄付先の選び方などについてまとめています。
能登半島地震の被災地支援、企業の取り組み状況は?海外の国からの寄付の状況も
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震度7の大きな揺れによって土砂崩れや津波、火災、建物の倒壊、道路の寸断などさまざまな被害が発生しました。そこで本記事では、能登半島地震の被災地支援や企業の取り組み状況、海外からの寄付による支援関する情報をご紹介します。
迷惑にならない被災地支援・ボランティアの方法は?それぞれ注意点を解説
災害発生後、被災地では、食料品や飲料、衛生用品などさまざまな物資が不足しています。そこでこの記事では、迷惑をかけずに被災地支援やボランティアを行う方法と注意点について詳しくご紹介します。初めて被災地支援を行うためどのような点に注意すべきかわからない方や社会貢献について関心を持っている方、一歩踏み出す方法を探していた方は、参考にしてみてください。
【2024年1月】石川県能登半島地震の被災者の方へ寄付する方法は?主な寄付・支援先
2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。
ふるさと納税でもらえるジビエの返礼品は?自治体の獣害対策の取り組み事例も
ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品の他にジビエもあります。そこでこの記事では、ふるさと納税でもらえるジビエの返礼品や自治体の獣害対策に関する取り組み事例について詳しくご紹介します。
重要性を増すエネルギー問題、個人にできることは?自治体の取り組み事例も
「国連持続可能な開発サミット」でSDGsの目標として「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」という目標が掲げられ、エネルギー問題がますます重要性を増しています。本記事では、エネルギー問題の解決に向けてどのようなことができるのか、自治体で始まっている最先端の取り組みについても取り上げていきます。
犯罪被害者の方や遺族へ支援・寄付をする方法は?寄付ができる支援団体も
犯罪被害者の方や遺族の方達は、心身の不調や経済的な困窮などさまざまな問題を抱えた状態で生活している場合もあります。そこでこの記事では、犯罪被害者の方や遺族の方達へ支援および寄付をする方法について詳しくご紹介します。
「寄付」と「カンパ」の違いは?税金の取り扱いや送金する際の注意点も
寄付とカンパは、どちらも財産を無償で譲り渡す場合に使われます。税制の取扱いを考慮すると、送金する際にはどのような点に注意したらよいのか悩む方も多いでしょう。本記事では、寄付とカンパの違い、税制の取扱いや送金する際の注意点について解説していきます。
ふるさと納税で、地域との「関わり方のデザイン」を。ボーダレス・ジャパン『ふるさと納税forGood!』代表インタビュー
2023年11月より、ソーシャルビジネスを通じて、より良い社会を築いていくことを掲げる株式会社ボーダレス・ジャパン(以下、ボーダレス・ジャパン)が、新たなポータルサイト「ふるさと納税ForGood」を開始すると発表しました。今回は、ボーダレス・ジャパン創業者であり、日本を代表する社会起業家のボーダレス・ジャパン代表の田口一成さんに詳しくお話を伺いました。
インヴァスト証券「世界をもっと、良い場所にする」社会貢献プログラム【インタビュー】
インヴァスト証券では、FX取引をした顧客に「社会貢献ポイント」を付与し、子どもやシングルマザーの貧困、教育問題の解決に取り組んでいる認定NPO法人の活動を支援しています。「社会貢献ポイント」で寄付をした顧客は、寄付金控除または税額控除といった税制優遇が受けられるため、寄付をする人・受ける人にの双方にメリットがあります。本稿ではインヴァスト証券に、提供しているサービスや社会貢献プログラムについてお話を伺いました。
”スイッチ一つで電気がつく”の裏側。エネルギー問題をダンスで伝える映画『Dance with the Issue』
スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。