公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

一般社団法人こども宅食応援団は、定期的に食品を届け、子育て家庭の孤立を防ぐ「こども宅食」の実施実態を明らかにするため、2021年3月〜4月に実施団体と利用家庭、それぞれにアンケート調査を実施。今回、本調査から利用家庭に関する調査報告を公開した。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

野村アセットマネジメント株式会社は9月13日、地方創生に向けた寄付スキーム「志プロジェクト」の対象ファンドに「世の中を良くする企業ファンド（野村日本株ESG投資）」を追加した。 志プロジェクトは 地方創生に向けた取り組みの一環として、同社が地域金融機関と連携して地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の仕組みを活用して立ち上げた寄付スキーム。

一般社団法人日本承継寄付協会は9月10日、「遺贈寄付に関する実態調査2021」の結果を発表した。同協会主催の「IZO　PROJECT　2021」の取り組みの一つとして、昨年に続き全国の50-70代の男女1000名を対象に調査、分析を行っている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、9月13日「令和3年9月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」を開設した。現在、徳島県海陽町の寄付を受け付けている。サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

一般社団法人グラミン日本が、2019年10月〜2020年9月の事業報告書を発行したと発表した。グラミン日本は生活困窮の状態にある人々へ無担保で小口融資を行うグラミン銀行の日本版として2018年に設立。「誰もが活き活きと生きられる社会へ」をビジョンに掲げ、低利・無担保で融資を行うことで、自立を支援するマイクロファイナンス機関だ。

ヤフー株式会社は8月24日、企業版ふるさと納税の寄付先となる地方公共団体を公募する取り組み「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」の第1弾の寄付先を発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」（13日午後６時にサイト名称を変更）で、同社は17日から新たに佐賀県みやき町、長崎県諫早市の寄付受付を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、8月10日に開設した「令和3年8月台風・豪雨被害 緊急支援寄付サイト」で、被害地域の拡大に伴い、13日に広島県安芸高田市、14日に福岡県、佐賀県、長崎県内8自治体の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は11。

2021年9月から特定非営利活動法人NPOサポートセンターによる「10代と20代のためのNPOキャンパス」が開講する。対象は学生や概ね24歳以下の社会人。NPOを支援するNPOで働きたい人、企業・自治体に所属しながらスキルを活かしてボランティアをしたい人、企業でCSR活動の仕事をしたい人、フリーランスのNPOコンサルタントになりたい人などにおすすめだ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月10日、台風で被災した地域の支援を目的に「令和3年8月台風被害 緊急支援寄付サイト」を開設、青森県むつ市、島根県海士町の寄付を受け付けている。また、各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報を同サイトに記載している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるが7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、8月6日から福井県越前町の寄付受付けが開始された。同サイトで寄付を受け付ける自治体数は15となり、寄付総額は9日午後6時時点で6236万220円、4992件となった。

三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator（SMBCグループ グリーンイノベーター）」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ（持続可能性）関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、2021年度「むすびえ・こども食堂基金」の採択結果を発表。コロナ禍でも子どもの食事を支える計143団体が助成の対象となった。

シチズン時計株式会社とNPO法人NICEの連携事業「Eco Tree ACTION」の中間報告が発表され、事業開始から半年が経過した2021年5月31日時点で約2万本のマングローブがカンボジアへ寄付されたことが明らかとなった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月19日から「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で島根県安来市の寄付受付けを開始した。同サイトで寄付できる自治体数は15自治体となり、20日午前11時時点の寄付総額は5254万2170円、4340件に達した。なお、安来市の寄付受付けは、さとふる社の災害支援協定「むすぶアクション」を活用している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふるは、2021年7月4日に開設した「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で16日から鳥取県八頭町、琴浦町の寄付受付けを開始した。同サイトの支援寄付対象は15自治体数となり、今月4日のサイト開設以降、16日午後2時時点で約4800万円、約4千件の寄付が寄せられている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で、7月12日から宮崎県えびの市の寄付受付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は9自治体となり、13日午前11時53分時点で寄付総額は4337万4980円、3632件となった。

仕事で習得したスキルや技能を活かした無償の公益活動を「プロボノ」と呼びます。様々な企業における人材交流や教育などの分野でプロボノの活動事例が存在します。そこで本記事ではプロボノに参加する方法と手順、募集団体の探し方・選び方、注意点を解説していきます。

自然災害の発生や貧困に関するニュースなどを目にした人の中には、何らかの形によって社会貢献したいと考えている人もいると思います。そこでこの記事では、ボランティアと寄付の違い、特徴や支援の方法、メリット・デメリットを解説します。

仕事で培ったスキル・技能を活かし無償で社会貢献を行う「プロボノ」は、1980年代にアメリカの弁護士・法律家を中心に活動が始まり、今では数十ヶ所の国や地域でマーケティング・IT・デザイン・経営戦略など多岐のジャンルに広がり活動が行われています。本記事ではプロボノの概要とボランティアとの違い、メリットとデメリット、注意点を解説していきます。

「新型コロナウイルス感染症の最前線にいる医療従事者に寄付をしたい」「家庭内暴力や虐待に悩む子供や、経済的に困窮する方の力になりたい」という方も多いのではないでしょうか。本記事では新型コロナウイルスの感染対策活動に関する寄付の手順・方法、自治体に直接寄付する方法、テーマ別の注意点をお伝えしていきます。

NPO法人や公益財団法人、地方自治体など寄付先は多くありますが、寄付したお金は一体どのように使われているのか気になる方も多いのはないでしょうか。本記事では、寄付金の使われ方や災害救援活動・医療などテーマ別の3つの事例、NPO法人における寄付金の額と活動費用についてお伝えしていきます。

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