寄付に関するニュースの一覧
寄付に関する動向や寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
丹波山村とヤマップ、共同クラウドファンディング実施。雲取山の登山環境整備が目的
山梨県丹波山村は2024年9月19日、アウトドア事業を行う株式会社ヤマップと共同で、雲取山の登山環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」を開始した。
20代の46.6%が「自身がホームレスになる可能性ある」 LIFULL調査
株式会社LIFULL(ライフル)は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。
日常の決済で寄付できるクレジットカード「Nudge」、寄付が3万件を突破
ナッジ株式会社は8月23日、次世代クレジットカード「Nudge(ナッジ、以下ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始から累計で3万件を突破したと発表した。寄付総額は30万4665円となった。
動画やオンラインツアーで子どもの"声"を感じながら寄付支援、チャイルド・ファンド・ジャパンがボイス・サポーター募集開始
貧困の子どもへの支援活動を行う特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンは2024年7月から「ボイス・サポーター」の受付を開始した。「ボイス・サポーター」は、フィリピンのスラムに暮らす子どもを支援する寄付。支援活動の報告が子どもレポーターの動画で届くなど、新しいタイプの寄付だ。
全国初、横浜市消防局がふるさと納税寄附で陸・海・空の消防体験を提供
横浜市消防局は、ふるさと納税で一定金額を寄附した人を対象に特別な消防体験を提供している。2024年度は全国初の試みとして「陸・海・空」の消防体験の中から、好きなメニューを選択できる。
思い出を交換する新しい書店「思い出書店」、寄付型クラウドファンディング7/21まで
株式会社スタジオユリグラフは、沖縄県で運営する「思い出書店」を全国に広げるため、クラウドファンディングサービスREADYFORにて、2024年7月21日まで継続寄付型クラウドファンディングを実施している。
クラダシ、株主優待制度開始。株主に「Kuradashi」での買い物体験機会を創出
株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。
"希望のまち"新築工事、建築費高騰で入札不成立。奥田代表「だからこそ希望のまちが必要」
社会福祉法人抱樸(ほうぼく)は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札(総合評価落札方式)の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。
パプアニューギニア地滑りの被災地募金、Vポイントやクレジットカードで寄付。8月29日18時まで
世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。
ユニ・チャーム、取引先小売業22社と環境保全企画を実施。売り上げの一部を寄付
ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。
米住宅設備メーカーのマスコ、米国赤十字に3,800万円寄付。災害救援活動を推進
米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル(約3,800万円)を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。
サミット、もぐもぐチャレンジで途上国の学校給食の支援活動に117万円超を寄付
サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。
安心して寄付・支援を託せるグッドガバナンス認証、新たに2団体が取得。計82団体に
社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター(JCNE)は2024年3月27日、グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と、更新した5団体を公表した。これでグッドガバナンス認証団体は、29都道府県82団体となった。
ふるさと納税forGood!、寄付総額の45%が「返礼品なし」選択。地域の取り組みに共感集まる
株式会社ボーダレス・ジャパンは、運営するクラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood!」にて、ふるさと納税の利用実態に関する調査を実施。その結果、寄付者の69%がふるさと納税を初めて利用しており、寄付総額のうち45%が「返礼品なし」を選択したことが明らかとなった。
ブックオフ、25施設へ2500冊の書籍を寄贈。子どもの読書機会創出へ
リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。
56,584人から9.1億円超を集めた国立科学博物館が大賞受賞、第14回「日本ファンドレイジング大賞」
日本ファンドレイジング協会は、ファンドレイザーの多様なキャリアを後押しすることを目的として、分野に特化したファンドレイザーを認証する「専門ファンドレイザー認証制度」を新たに開始すると発表した。
「物価高で十分に食べられない子どもに継続的な支援を」認定NPOのキッズドア、「マンスリーサポーター」を募集
日本の子どもの貧困課題の解決に取り組んでいる認定NPO法人キッズドアは、寄付で同法人の活動を支える「マンスリーサポーター」を募集している。事業の基幹である学習会運営などを支え、また個人寄付者として持続的な支援を行う。
デジタルギフトの利用者は26.5%、男性20代が最多。 MMD研究所調査
MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、2023年12月26日〜2024年1月5日の期間で「デジタルギフトに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。
NPO法人ROJE、能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開。子どもの居場所支援活動も実施
特定非営利活動法人日本教育再興連盟(ROJE)は、令和6年能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開した。
EC配送で排出されるCO2を費用負担なしでゼロ化。CO2のポイントサイト「ecotas」
オンラインショッピングによって排出されるCO2をポイント化し、環境保全プロジェクトへの寄付を通じてオフセットできる「CO2のポイントサイト」がある。スタートアップ企業のグリービズ株式会社が2023年6月にリリースした「ecotas(エコタス)」だ。
寄付に関するコラムの一覧
寄付に関する制度の活用、寄付の仕方、寄付先の選び方などについてまとめています。
能登半島地震の被災地支援、企業の取り組み状況は?海外の国からの寄付の状況も
2024年1月1日に発生した能登半島地震では、震度7の大きな揺れによって土砂崩れや津波、火災、建物の倒壊、道路の寸断などさまざまな被害が発生しました。そこで本記事では、能登半島地震の被災地支援や企業の取り組み状況、海外からの寄付による支援関する情報をご紹介します。
迷惑にならない被災地支援・ボランティアの方法は?それぞれ注意点を解説
災害発生後、被災地では、食料品や飲料、衛生用品などさまざまな物資が不足しています。そこでこの記事では、迷惑をかけずに被災地支援やボランティアを行う方法と注意点について詳しくご紹介します。初めて被災地支援を行うためどのような点に注意すべきかわからない方や社会貢献について関心を持っている方、一歩踏み出す方法を探していた方は、参考にしてみてください。
【2024年1月】石川県能登半島地震の被災者の方へ寄付する方法は?主な寄付・支援先
2024年1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測する地震が起きました。津波や火災、建物の倒壊による被害報告もあり、余震や二次被害の危険もある中で避難されている方も多くいる状況です。本記事では能登半島地震の被災者の方へ寄付・支援ができる寄付先をご紹介します。
自治体の獣害対策に関する取り組み事例やふるさと納税の例は?
ふるさと納税の返礼品には、地域の特産品の他にジビエもあります。そこでこの記事では、ふるさと納税でもらえるジビエの返礼品や自治体の獣害対策に関する取り組み事例について詳しくご紹介します。
重要性を増すエネルギー問題、個人にできることは?自治体の取り組み事例も
「国連持続可能な開発サミット」でSDGsの目標として「エネルギーをみんなに。そしてクリーンに」という目標が掲げられ、エネルギー問題がますます重要性を増しています。本記事では、エネルギー問題の解決に向けてどのようなことができるのか、自治体で始まっている最先端の取り組みについても取り上げていきます。
犯罪被害者の方や遺族へ支援・寄付をする方法は?寄付ができる支援団体も
犯罪被害者の方や遺族の方達は、心身の不調や経済的な困窮などさまざまな問題を抱えた状態で生活している場合もあります。そこでこの記事では、犯罪被害者の方や遺族の方達へ支援および寄付をする方法について詳しくご紹介します。
「寄付」と「カンパ」の違いは?税金の取り扱いや送金する際の注意点も
寄付とカンパは、どちらも財産を無償で譲り渡す場合に使われます。税制の取扱いを考慮すると、送金する際にはどのような点に注意したらよいのか悩む方も多いでしょう。本記事では、寄付とカンパの違い、税制の取扱いや送金する際の注意点について解説していきます。
ふるさと納税で、地域との「関わり方のデザイン」を。ボーダレス・ジャパン『ふるさと納税forGood!』代表インタビュー
2023年11月より、ソーシャルビジネスを通じて、より良い社会を築いていくことを掲げる株式会社ボーダレス・ジャパン(以下、ボーダレス・ジャパン)が、新たなポータルサイト「ふるさと納税ForGood」を開始すると発表しました。今回は、ボーダレス・ジャパン創業者であり、日本を代表する社会起業家のボーダレス・ジャパン代表の田口一成さんに詳しくお話を伺いました。
インヴァスト証券「世界をもっと、良い場所にする」社会貢献プログラム【インタビュー】
インヴァスト証券では、FX取引をした顧客に「社会貢献ポイント」を付与し、子どもやシングルマザーの貧困、教育問題の解決に取り組んでいる認定NPO法人の活動を支援しています。「社会貢献ポイント」で寄付をした顧客は、寄付金控除または税額控除といった税制優遇が受けられるため、寄付をする人・受ける人にの双方にメリットがあります。本稿ではインヴァスト証券に、提供しているサービスや社会貢献プログラムについてお話を伺いました。
”スイッチ一つで電気がつく”の裏側。エネルギー問題をダンスで伝える映画『Dance with the Issue』
スイッチ一つで付いたり消えたりする、部屋の電気。私たちの何気ない生活の裏にはさまざまな企業の努力があるというが、たとえば電気が私たちの家に届くまでにどのような道をたどっており、どういった課題があるか、意識する機会は少ないのではないだろうか。