寄付に関するニュースの一覧

寄付に関する動向や寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。

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WWF、企業・投資家向けに生物多様性リスク診断ツールを無料提供

国際環境NGOの世界自然保護基金(WWF)は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム(ダボス会議)」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター(BRF)」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。
富士山・さとふるクラウドファンディング寄付

富士山を外来植物から守り、豊かな自然を次世代へ。山梨県がさとふるでクラウドファンディング開始

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。
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WWFジャパン「ネイチャーポジティブ実践に向けた手引き」公表。森林破壊の現状、総合商社の取り組み状況などを報告

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。
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生活に困っているこどもたちを心のこもった「おすそわけ」で笑顔に。おてらおやつクラブがふるさと納税で寄付募集中【12/31まで】

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人(特定非営利活動法人)おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。
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親族のする少額の⽣前寄付・遺贈寄付、約8割が「好意的」。日本承継寄付協会「遺贈寄付に関する実態調査2022」

一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50~70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。
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ふるさとチョイス災害支援で、豪雪災害の新潟県小千谷市が寄付受付を開始

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。
あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン寄付

不要なはがきで、働く子どもたちに教育を。「あなたのはがきが、だれかのために。」キャンペーン開始

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール=市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。
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ポイント投資先は信託報酬率の低いファンド、リスクの高いファンドが人気。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は12月14日、 自社のポイントサービス「マネックスポイント」によるポイント投資の調査結果を発表した。同ポイントによるポイント投資は今年10月開始、1ヶ月を経過した時点で利用傾向を調査したもの。資先には、信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクインしている。
AAR Japan「地雷問題の今」を考えるシンポジウム」寄付

今も被害が続く地雷問題、私たちにできることは?AARがシンポジウム

国際NGOのAAR Japan[難民を助ける会](AAR)は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏(立教大学教授)が、オタワ条約の意義と課題について講演した。
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「寄付一律規制に慎重な議論を」NPO5団体がオンライン集会、署名呼びかけ

特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター(JANIC)、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。
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「物語が生まれる、希望のまちをつくる」NPO法人抱樸が都内で進捗報告会を開催、寄付を呼びかけ

NPO法人は「希望のまちプロジェクト」の進捗報告会として、2022年11月18日に明治学院大学・白金キャンパスでトークイベントを開催した。希望のまちプロジェクトは、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を抱樸が買い取り、その地に複合型社会福祉施設を建設、「誰もが助けてと言えるまち」を目指している。
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資生堂、初のサステナビリティ・リンク・ボンド発行。26年までのカーボンニュートラル、女性の管理職4割未達なら寄付

株式会社資生堂は11月11日、サステナビリティ・リンク・ボンド(SLB)を発行すると発表した。SLBは、目標の達成状況に応じて財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券で、同社として初めての発行。発行予定は今年12月、発行額200億円、発行年限は5年を予定している。主幹事は大和証券、みずほ証券、野村證券。
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寄付に関するコラムの一覧

寄付に関する制度の活用、寄付の仕方、寄付先の選び方などについてまとめています。

寄付コラム

「住まいと繋がりの事業を通じて、優しさや愛の循環をつくる」ビジネスとNPOの両面からシングルマザーを伴走支援する岡本拓也氏にインタビュー

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。
寄付コラム

経済格差はなぜ生まれるの?格差社会の問題点や格差問題・貧困問題に取り組むNPO法人も

2019年の「国民生活基礎調査」によると、世帯の年間の手取り収入が127万円未満の世帯員の割合である「相対的貧困率」は15.4%で、日本では約6人に1人が貧困状態にあると指摘されています。本記事では日本の経済格差の現状、経済格差と貧困、貧困問題に取り組む団体3つを解説していきます。
寄付コラム

投資しながら寄付もできる投資信託の銘柄は?3つのファンドと寄付先を紹介

「投資のリターンを得ながら社会貢献したい」「資産運用と寄付を両立したい」という方は多いのではないでしょうか。近年、投資信託の収益や信託報酬(運用中の手数料)の一部を寄付する投資信託が増えています。本記事では投資と寄付の両立について、投資しながら寄付もできる3つのファンド、注意点を解説していきます。
寄付コラム

遺贈寄付とは?メリットや手続きの流れ・費用、遺言書の手数料助成キャンペーンも

自身が亡くなった後の財産をNPO・公益法人などに寄付する「遺贈寄付」は、少額からでも寄付ができる社会貢献活動の一つです。本記事では遺贈寄付の方法とメリット、手続きの流れと遺言書作成費用、遺言書の手数料助成キャンペーンについて解説していきます。
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2023年4月こども家庭庁設置で何が変わる?こども政策の基本方針や体制も

2022年6月、政府は「こども家庭庁設置法」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本法」という3つの法律を成立・交付し、2023年4月にはこども政策のリーダーの役割として、こども家庭庁を設置する予定です。本記事ではこども家庭庁設立の目的と主な任務、役割や体制について、こども政策の基本理念6つと2022年に行われたイベント2つについて解説していきます。
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NPO法人とは?一般社団法人、社会福祉法人、宗教法人との違いも

寄付の対象となる支援団体には、一般社団法人・社会福祉法人などの法人もありますが、NPO法人とどのような違いがあるのでしょうか?本記事では、NPO法人とはどんな団体か、NPO法人と一般社団法人・社会福祉法人・宗教法人の違い、寄付先の法人を選ぶ際の注意点を解説していきます。
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大学生がボランティア活動を行う方法・手順は?団体選びのコツや注意点も

ボランティア活動は、幅広い世代の方と交流ができたり、大学以外のコミュニティの活動に参加することで新たな気づきを得る機会になるなど、様々なメリットがあります。本記事では、大学生がボランティア活動で得られるもの、ボランティアを行う方法4つや団体選びのポイント、ボランティアを行う手順と注意点について解説していきます。
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