地域猫の殺処分対策や避妊・去勢手術補助、飼育放棄対策のための動物保護クラウドファンディング（CF）が増加している。

国内外で自然災害や紛争、貧困による危機にさらされた人々への支援活動を行う認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパンは2023年1月11日、三井住友信託銀行株式会社と「遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書」を締結した。

国際環境NGOの世界自然保護基金（WWF）は1月16日スイス・ダボスで開幕した「世界経済フォーラム（ダボス会議）」で、企業や金融機関を対象とした「生物多様性リスクフィルター（BRF）」を発表した。企業や金融機関が、自社のビジネスやサプライチェーン、また投資先の事業などに、生物多様性に関連したリスクが無いかをチェックし、対策を講じるための新しいツール。

山梨県と、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「さとふるクラウドファンディング」にて、外来植物の駆除活動を通して富士山を守り、独自の豊かな自然を次世代へ継承していくための寄付受け付けを2023年1月18日から開始した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は1月11日、報告書「ネイチャーポジティブ 実践に向けた手引き」を発表した。森林破壊・土地転換と農林畜産物調達の現状とリスク、海外からのコモディティ取引に多面的に関わる大手総合商社のサステナブル調達の取り組み「状況をまとめている。

子どもの貧困問題の解決に取り組む認定NPO法人（特定非営利活動法人）おてらおやつクラブは、奈良県天理市と連携し、ふるさと納税の仕組みを利用して寄付を募集している。ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税制度を活用して行う「ガバメントクラウドファンディング®」を利用しており、目標金額は3,000万円、12月31日まで受け付け中。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月22日、「遺贈寄付に関する実態調査2022」の結果を発表した。調査は2020年から3回目、全国の50～70代の男女1000名で、世代別、性別では50代、60代がそれぞれ男女各167人、70代が男女各166人。調査は公益財団法人トラスト未来フォーラムが実施、分析した。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは、ふるさと納税で被災自治体の災害支援に寄付できる仕組み「ふるさとチョイス災害支援」で2022年12月に発生した記録的大雪により被災した新潟県小千谷市の「災害時緊急寄付申込みフォーム」を開設した。

自宅やオフィスに眠る不要なモノを活用して子どもに教育などを届ける国内最大級のはがき寄付アクション「あなたのはがきが、だれかのために。キャンペーン」が2022年12月26日から始まる。主催するのは認定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会で、2023年3月31日まで行われる。

マネックス証券株式会社は12月14日、 自社のポイントサービス「マネックスポイント」によるポイント投資の調査結果を発表した。同ポイントによるポイント投資は今年10月開始、1ヶ月を経過した時点で利用傾向を調査したもの。資先には、信託報酬率の低いファンドとともにリスクの高いファンドがランクインしている。

auじぶん銀行株式会社はecoプロジェクトのグッドデザイン賞受賞を記念して、2022年12月1日から「ブルー円定期預金・グリーン円定期預金寄付率アップキャンペーン」を実施している。

共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは、ローソンとのコラボレーションで「地球に“ちょっとイイコト”しよう 〜ローソン月間〜」を開催している。

国際NGOのAAR Japan［難民を助ける会］（AAR）は11月26日、「『地雷問題の今』を考えるシンポジウム」をオンラインで開催した。シンポジウムでは、地雷に関する知識や対策の取り組みを伝え、地雷問題など人道支援活動に長年従事してきたAAR会長の長有紀枝氏（立教大学教授）が、オタワ条約の意義と課題について講演した。

遺産をNPOや大学、自治体などに寄付する「遺贈寄付」の普及に取り組む⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、事業の拡大に備えて事務局長、事務局スタッフの公募を開始した。

ダイドードリンコ株式会社は、一般社団法人コンパスナビと共同で「コンパスナビ基金寄付自販機」の展開を開始し、2022年11月16日に埼玉県越谷市にある株式会社浜野保険事務所に第1号機を設置したと発表した。

特定非営利活動法人日本NPOセンターは「寄付について一律に新たな規制を課される議論が当事者不在で進んでいる」として、慎重な議論を求めている。今月22日、寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会を開催。特定非営利活動法人の国際協力NGOセンター（JANIC）、新公益連盟、セイエン、日本ファンドレイジング協会の5団体の代表が参加した。

NPO法人は「希望のまちプロジェクト」の進捗報告会として、2022年11月18日に明治学院大学・白金キャンパスでトークイベントを開催した。希望のまちプロジェクトは、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を抱樸が買い取り、その地に複合型社会福祉施設を建設、「誰もが助けてと言えるまち」を目指している。

世界各地で支援活動を行うAAR Japan［難民を助ける会］（AAR）は11月から年末募金キャンペーンを開始し、ウクライナ侵攻やパキスタン洪水、中でも現地で生活する障がい者の支援で協力を呼び掛けている。

株式会社資生堂は11月11日、サステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）を発行すると発表した。SLBは、目標の達成状況に応じて財務的・構造的な特徴が変化する可能性のある債券で、同社として初めての発行。発行予定は今年12月、発行額200億円、発行年限は5年を予定している。主幹事は大和証券、みずほ証券、野村證券。

認定NPO法人テラ・ルネッサンスは、ウクライナ戦争に伴う食料価格高騰の影響で深刻な食料難にあるウガンダ共和国の北東部・カラモジャ地域にて緊急食料配布を行ったと発表した。

「障害者を支援したいけど何をすればいいのだろう？」「寄付やボランティアができる団体を知りたい」という方は多いのではないでしょうか。本記事では障害者を支援する方法と障害福祉サービスの種類、寄付やボランティアができる主な活動団体を解説していきます。

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。

2019年の「国民生活基礎調査」によると、世帯の年間の手取り収入が127万円未満の世帯員の割合である「相対的貧困率」は15.4％で、日本では約6人に1人が貧困状態にあると指摘されています。本記事では日本の経済格差の現状、経済格差と貧困、貧困問題に取り組む団体3つを解説していきます。

「投資のリターンを得ながら社会貢献したい」「資産運用と寄付を両立したい」という方は多いのではないでしょうか。近年、投資信託の収益や信託報酬（運用中の手数料）の一部を寄付する投資信託が増えています。本記事では投資と寄付の両立について、投資しながら寄付もできる3つのファンド、注意点を解説していきます。

自身が亡くなった後の財産をNPO・公益法人などに寄付する「遺贈寄付」は、少額からでも寄付ができる社会貢献活動の一つです。本記事では遺贈寄付の方法とメリット、手続きの流れと遺言書作成費用、遺言書の手数料助成キャンペーンについて解説していきます。

2022年6月、政府は「こども家庭庁設置法」「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」「こども基本法」という3つの法律を成立・交付し、2023年4月にはこども政策のリーダーの役割として、こども家庭庁を設置する予定です。本記事ではこども家庭庁設立の目的と主な任務、役割や体制について、こども政策の基本理念6つと2022年に行われたイベント2つについて解説していきます。

寄付の対象となる支援団体には、一般社団法人・社会福祉法人などの法人もありますが、NPO法人とどのような違いがあるのでしょうか？本記事では、NPO法人とはどんな団体か、NPO法人と一般社団法人・社会福祉法人・宗教法人の違い、寄付先の法人を選ぶ際の注意点を解説していきます。

ボランティア活動は、幅広い世代の方と交流ができたり、大学以外のコミュニティの活動に参加することで新たな気づきを得る機会になるなど、様々なメリットがあります。本記事では、大学生がボランティア活動で得られるもの、ボランティアを行う方法4つや団体選びのポイント、ボランティアを行う手順と注意点について解説していきます。

海外と日本では、非営利法人に関する法律や税制が異なり、寄付文化や社会貢献活動に影響を及ぼしています。本記事では、海外と日本の寄付事情、日本のNPO法人と先進国の非営利法人の制度や文化の違いを解説していきます。

目次 一般社団法人 日本承継寄付協会とは 1-1．士業・FP等の相続や財産の相談窓口として、正しく遺贈寄付を扱える専門家を育成 1-2．寄付者の想いに寄り添った遺贈寄付先選びのサポート 1-3．誰もが承継寄付できる社会に向けた取り組み 1