ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは6月22日、ふるさと納税を通じた災害支援の取り組みについてメディア向けオンライン説明会を実施した。災害リスクが高まる夏を前に、同社が続けている災害支援事業について紹介。被災地に代わって他の自治体が寄付を募る「代理寄付」の有用性などについて説明した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

国際NGO AAR Japan（難民を助ける会）は6月8日から「夏募金キャンペーン」として、ウクライナ支援をはじめとする寄付を募っている。

子どもが孤立しない地域をつくる認定NPO法人PIECES（ピーシーズ）は6月で設立6周年を迎えた。子どもの孤立は貧困、虐待、不登校など様々な課題の背景にあり、ピーシーズは、子どもの周りに信頼できる他者を増やすことで予防・防止を図る。

Yahoo！JAPANは、「ウクライナ支援」と検索すると、自動的に10円が寄付される取り組みを2022年6月14日に開始した。

特定非営利活動法人AAR Japan（難⺠を助ける会）は2022年6月20日の「世界難民の日」に、オリジナルフレーバードティー「TABASAMU（タバサム）」の販売を開始すると発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は7月1日、13日に「承継寄付診断士講座」を開催する。今回から1級・2級を設け、特に2級は、社会貢献とビジネスが融合することで生まれる相乗効果や、遺贈寄付の話を顧客とのコミュニケーションに活かす方法、相手に心を開いていくためのコミュニケーションの仕方などを盛り込んだ。

日本財団はエマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表した。故郷から遠く離れている間でも避難民一人一人が日本でくつろげるよう、日本国民が歓迎の気持ちを表す場として設置された。

無印良品を展開する株式会社良品計画は、欧州拠点のMUJI EUROPE HOLDINGSが、ウクライナ近隣国で避難生活を送る人々への人道支援として、避難生活に役に立つ物資を支援すると発表した。支援は現地ビジネスパートナーの協力のもと実施され、ポーランドとウクライナで配布する予定だ。

都内を中心にオーガニックスーパーマーケットを展開するビオセボン・ジャポン株式会社は「環境月間」にあたる6月に新たな試みを開始する。ビオセボン・ジャポンは、2020年11月から回収したペットボトルを店内の惣菜トレーとして再利用する試みを始めるなど、様々なアプローチでサステナブルな取り組みを行ってきた。地球にやさしい社会の実現に向けて、2022年6月からさらに取り組みを加速させる。

NPO法人抱樸（ほうぼく）は2020年4月、北九州にある暴力団の本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタートさせた。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は5月30日、使用済み漁網の回収・リサイクルを通じて漁業者による漁具の管理を促すプロジェクト「地域と一緒に！漁網のみらいプロジェクト」を発足した。宮城県気仙沼市と協働で使用済み漁網を回収、リサイクルする。

国連の難民支援機関UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、国連難民サポーターにサッカー元日本代表・北澤豪氏が就任したと発表した。

海外不動産クラウドファンディング「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、「ウクライナ人道危機 緊急支援＆仮設住宅建築支援プロジェクト」で、支援額が5月23日現在、1073万8322円（目標金額1千万円）に到達した。参加人数は402人。

ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業「グッドごはん」を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンは、2022年3月、食品支援に申し込んだ利用者を対象にアンケートを実施し、新型コロナウイルスの第6波の影響を調査。その結果を公表した。

海外不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRAは5月12日、「ウクライナ⼈道危機　緊急⽀援＆仮設住宅建築⽀援プロジェクト」で寄付金額が600万円を突破したと発表した。

子どもの心の孤立の解消に取り組む認定NPO法人PIECESは、市民向けオンラインプログラム「Citizenship for Children」2022年度の参加者を募集すると発表した。

Fintertech株式会社は、誰でも簡単にチャリティサイトの作成・公開を可能とするサービス「KASSAI（カッサイ）」で、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）のキャンペーンを開始したと発表した。

暗号資産取引所bitFlyerは4月27日、「ビットコインで寄付しよう ウクライナ支援特別プロジェクト」を開始した。

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

PIECESは、子どもが孤立しない社会をつくることを目指して活動する認定NPO法人です。その中心事業として、「Citizenship for Children（CforC）」という市民性を醸成・エンパワメントするプログラムを実施しています。この記事ではPIECESの概要や実績・評判などについて紹介していきます。

配偶者と離婚・死別といった何らかの事情でひとり親となった家庭を支援するためには、寄付やボランティア、SNSやブログなどで情報を拡散するといった方法があります。また、ひとり親・母子家庭を支援する団体も数多くあるため、このような団体へ寄付を行うことで間接的に支援を行うことが可能です。本記事では、ひとり親・母子家庭の現状と支援方法、主な寄付先の団体4つをお伝えしていきます。

寄付の方法には、大まかに「毎月（継続）寄付」と「今回だけ寄付（スポット寄付）」という方法があります。継続寄付には、団体にとって一定の収入になる、長期に渡る支援が出来るなどのメリットがあり、クレジットカード決済や銀行口座からの自動引き落としにすることで寄付者にとって送金の手間がかかりません。本記事では継続寄付が重要な理由4つ、継続寄付が出来る団体や注意点を解説していきます。

NPOとNGOはどちらも「営利を目的としない団体」という共通点がありますが、NPOは法人として設立できる一方で、NGOは日本では法人格を持つことができないという違いがあります。本記事ではNPOとNGOの違い、それぞれの活動内容や政府・国際機関との関わり、主なNPO・NGO団体についてお伝えしていきます。

国内外を問わず、戦争による被害に苦しんでいる方へ支援を行うためには一体どのような方法があるのでしょうか？まずは戦争被害の実態を知っておくことが重要です。戦争被害者をサポートする団体への寄付、情報の拡散を行うことも支援に繋がります。本記事では戦争被害者を支援する方法、平和に取り組む活動団体5つを解説していきます。

自身が亡くなった後に、財産をNPO法人・公益財団法人などの支援団体に寄付する事を「遺贈寄付」と呼びます。遺贈寄付を検討している方の中には「遺贈寄付をしたいけど、どうやって行うのか」「注意すべき点はあるのか」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。本記事では遺贈寄付の2つの方法と手順、遺贈寄付と相続税について解説していきます。

「障がい者を支援したいけどどうやって寄付先を選べば良いのか分からない」「寄付の手順が知りたい」という方は多いのではないでしょうか。一口に「障がい者支援」といっても就労支援やスポーツへの参加、障がいを持つ児童の親への支援など様々なサポートがあります。そこで本記事では障がい者支援とは、主な支援団体、寄付の手順について解説していきます。

2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻し、ウクライナの国民の多くが避難を開始、首都のキーウでは外出禁止令が出されています。（2022年3月2日時点）本記事ではウクライナとはどんな国か、ウクライナの現状、ウクライナを支援できる寄付先5つをお伝えしていきます。

非営利組織・法人を評価するグッドガバナンス認証制度は、一般財団法人非営利組織評価センターが定めた基準の審査を通過した団体に対し「信頼性」を認証する制度です。本記事ではグッドガバナンス認証制度の概要と評価基準、認証された主な非営利組織を解説していきます。

ユニセフは世界の子供たちの命や人権を守る国連機関で、特に発展途上国の子供たちの医療・衛生環境の整備、教育支援などの取り組みを積極的に行っています。本記事ではユニセフの概要と寄付金の使い道、主な実績4つを解説していきます。