イオンペット株式会社は、2020年度の有料レジ袋の収益金を地域の環境保全活動のために自治体や団体などへ寄付する。イオンペットでは、2020年5月末にレジ袋の無料配布を終了。同年6月1日から2021年2月28日までで、全国の「PETEMO」「PeTeMo」「イオンペット」「pecos」など約200店舗での有料レジ袋の収益金が68万1,639円に上った。収益金を各地域の自治体や団体など計42団体に寄付する。

三井住友フィナンシャルグループが運営するGREEN×GLOBE Partners（GGP）は、2021年6月30日（水）に新たな寄付のかたちをテーマにしたイベント「寄付のデザインー寄付から生まれるサステナブルな社会とは？」を開催する。

国際協力NGO「シャプラニール＝市民による海外協力の会」（以下シャプラニール）は、6月12日（土）から不要になった本を寄付して、児童労働の削減、防止を支援する「ホンノ、キモチです。」キャンペーンをブックオフコーポレーション株式会社（以下ブックオフ）と共同で実施する。

合同会社西友（以下「西友」）は、認定NPO法人フローレンス（以下「フローレンス」）と共働で行っている福岡市内の店舗での食品寄付活動を九州地方の全店舗へ拡大する。

岩手県陸前高田市のNPO（特定非営利活動法人）SET（セット）は、活動10周年にあたる2021年、「SET10周年バースデードネーション！」を展開している。1年間を通じた特別プロジェクト「SET X(テン)」と連動した寄付活動で、目標金額は31万3000円。5月25日現在、2万4241円の支援を得た。残り期間は292日。

ANAホールディングス株式会社は5月19日、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド「ANAホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行すると発表した。発行年限5年、発行額100億円で今年6月の発行を予定している。同日、発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出した。

公益財団法人 日本フィランソロピック財団と一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・アドバイザリーは、4月20日、日本初となるフィランソロピック・プラットフォームの発足を発表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は4月16日、追加型株式投資信託「イノベーティブ・カーボンニュートラル戦略ファンド」を通じて得られる収益の一部を、今後寄付すると発表した。

クラウドファンディング（CF）サービスを運営するREADYFOR（レディーフォー）株式会社は4月8日、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口として「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA（サステナ）」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。

ヤフー株式会社とLINE株式会社は3月16日、両社が3月11日に共同で実施したチャリティー企画「検索は、チカラになる。」の結果をそれぞれ発表。ヤフーはパートナー企業の協賛金も合わせた寄付総額は1億877万9299円、LINEでは358万5280人が参加、寄付金額は3585万2800円となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年　ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」（2月16日開設）で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県8自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。

認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は「承継寄付プランナー」の0期生を対象とした認定講座を11月6日と11日に銀座シックス（東京都中央区銀座6-10-1）のORIX BANK GINZA PLAZAで開催する。承継寄付プランナーは、税務や法務などの財産に関する相談と一緒に、寄付の相談もできる資格。

まだ使用できるおもちゃや洋服などが家にある方、児童養護施設で暮らす子供たちのために寄付したい方の中には「どうやって施設に寄付を行えば良いのだろう」とお考えの方も多い事でしょう。本記事では、児童養護施設におもちゃ・洋服など物品を寄付する手順や注意点を解説していきます。

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