寄付に関するニュースの一覧

寄付に関する動向や寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。

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イオンペット、有料レジ袋の収益金68万1,639円を自治体や団体に寄付

イオンペット株式会社は、2020年度の有料レジ袋の収益金を地域の環境保全活動のために自治体や団体などへ寄付する。イオンペットでは、2020年5月末にレジ袋の無料配布を終了。同年6月1日から2021年2月28日までで、全国の「PETEMO」「PeTeMo」「イオンペット」「pecos」など約200店舗での有料レジ袋の収益金が68万1,639円に上った。収益金を各地域の自治体や団体など計42団体に寄付する。
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ブックオフとシャプラニール、「ホンノ、キモチです。」キャンペーン開始。不要本で児童労働をなくす

国際協力NGO「シャプラニール=市民による海外協力の会」(以下シャプラニール)は、6月12日(土)から不要になった本を寄付して、児童労働の削減、防止を支援する「ホンノ、キモチです。」キャンペーンをブックオフコーポレーション株式会社(以下ブックオフ)と共同で実施する。
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陸前高田市のNPO「SET」、活動10周年バースデードネーションを展開中。震災被災地から発信

岩手県陸前高田市のNPO(特定非営利活動法人)SET(セット)は、活動10周年にあたる2021年、「SET10周年バースデードネーション!」を展開している。1年間を通じた特別プロジェクト「SET X(テン)」と連動した寄付活動で、目標金額は31万3000円。5月25日現在、2万4241円の支援を得た。残り期間は292日。
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ANA、目標未達で寄付を行う国内初のサステナビリティ・リンク・ボンドを6月発行

ANAホールディングス株式会社は5月19日、公募形式のサステナビリティ・リンク・ボンド「ANAホールディングス サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行すると発表した。発行年限5年、発行額100億円で今年6月の発行を予定している。同日、発行に向けた社債の訂正発行登録書を関東財務局に提出した。
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READYFOR、遺贈寄付サポートサービスを開始。社会的活動団体と遺贈寄付検討者の双方を支援

クラウドファンディング(CF)サービスを運営するREADYFOR(レディーフォー)株式会社は4月8日、NPO・大学・医療機関などの活動団体の遺贈受入に関する包括支援の実施、および遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口として「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を開始した。
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コロナ禍で「地域貢献」「地域応援」を意識する寄付者が増加。さとふるがふるさと納税の利用実態に関するアンケート

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日~2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。
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エシカル消費でポイントが貯まる。サステナ、「エシカルリワード」の提供を開始

サステナビリティに特化したプラットフォームサイト「SUSTAINA(サステナ)」を開発・運営するサステナ株式会社は、同社が提携する社会貢献型通販サイトで買い物をすると、寄付にも使えるサステナポイントが貯まるサービス「エシカルリワード」の提供を3月31日から開始した。
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メルカリと日本財団、寄付促進に向けたオンライン・オフライン両面での業務提携に合意

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット(資産)を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。
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Amazon、困難な状況にある子どもたちの新生活を「みんなで応援」プログラムで支援

アマゾンジャパン合同会社は、経済的な影響を受けた施設・団体の子供の新生活をサポートするため、4月30日まで「Amazon『みんなで応援』プログラム」内に特設コーナーを設け、支援を呼び掛けている。アマゾングループは、世界各国で社会貢献に積極的に取り組んでおり、日本ではAmazon「みんなで応援」プログラムを2020年11月から開始した。
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さとふる、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。
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さとふる、「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で福島県国見町の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」(2月16日開設)で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。
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さとふる、「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で11自治体の寄付受付中

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県8自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。
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NPOカタリバ、緊急事態宣言で自主休校の子どもにPC・Wi-Fiを無償貸与

認定特定非営利活動法人(NPO)の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。
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SIIF、国内富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務開始。米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織と提携

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー(RPA)」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。
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寄付に関するコラムの一覧

寄付に関する制度の活用、寄付の仕方、寄付先の選び方などについてまとめています。

寄付コラム

児童養護施設に洋服・おもちゃを寄付する手順は?注意点も

まだ使用できるおもちゃや洋服などが家にある方、児童養護施設で暮らす子供たちのために寄付したい方の中には「どうやって施設に寄付を行えば良いのだろう」とお考えの方も多い事でしょう。本記事では、児童養護施設におもちゃ・洋服など物品を寄付する手順や注意点を解説していきます。
寄付コラム

物品寄付の注意点は?寄付できる不用品・物品の種類を詳しく解説

寄付をして社会貢献をしたいという気持ちがあっても、金銭を寄付するのは負担であるという方もいらっしゃると思います。ただし、使い道を寄付先に委ねることができる金銭の寄付とは異なり、物品寄付を行うにはいくつかの注意点もあります。この記事では、物品を寄付する際の注意点や、寄付できる不用品・物品の種類について解説していきます。
『Good Governance Voice2021』寄付コラム

どのNPOが信頼できる?安心して支援できる団体がひと目でわかる「グッドガバナンス認証」

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。
寄付コラム

楽天クラッチ募金の特徴は?主な寄付先や登録の手順も

楽天クラッチ募金は楽天グループが運営する募金サイトで、主に国内外での災害に対して支援を行っています。楽天クラッチ募金では、クレジットカードや銀行振込の他に、楽天ポイントでも寄付を行うことができます。本記事では楽天クラッチ募金の特徴やメリット・デメリット、寄付の手順を解説していきます。
寄付コラム

「社会を変えることの本質は、お金の流れを変えること」鵜尾 雅隆氏【インタビュー】

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング(資金集め)に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。
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