CATEGORY 投資信託

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証券会社のイメージ「顧客対応がよい」は野村證券・大和証券・SBI証券が上位も「いずれもない」7割弱、マイボイスコム調査

インターネットでの株式売買経験者が取引したことがある証券会社はSBI証券、楽天証券、次いで野村證券、マネックス証券が拮抗している。順位は前回から変動はなかったが、株式売買を見ると、直近の1年で投資資金は減少傾向にある。

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マネックス証券、IFAのジャパンアセットマネジメントと業務提携。富裕層の資産運用ニーズへ対応

楽天証券株式会社は6月22日、独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を通じた生前贈与のサポートを本格的に開始すると発表した。顧客は、顧個々人のさまざまな状況や目的に適した資産の世代間移転のアドバイスを、同社と契約したIFAから、より的確に受けられるようになる。

投資信託

金融資産投資と貯金が活性化、一方で保険利用は変わらず。「Ponta」のロイヤリティマーケティングがコロナ禍の金融の価値観を調査

ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティングは会員制ウェブアンケート「Pontaリサーチ」で新型コロナウイルス感染拡大前と現在の金融サービスの利用状況の変化を聴取した「コロナ禍における金融の価値観調査」を実施、7月19日に結果を発表した。

投資信託

auカブコム証券、7/19より株式取引手数料を大幅改定。25歳以下の現物株手数料も実質無料に。デイトレ信用・プレミアム料付空売りも提供開始

auカブコム証券株式会社は7月19日約定分から、株式取引(現物株式・信用取引)にかかるコストを大幅改定した。一日定額手数料を新設し、一日の約定額100万円までを無料とする。また、25歳以下の現物株式手数料の実質無料プログラムを開始、若年層の株取引を促進する。

ESG投資

経済は引き続き改善も米国はすでに成長ピーク入りか、ナティクシスIMの7月マクロ経済・市場見通し

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は7月12日、グローバル・マーケット・ストラテジー部門責任者エスティ・ドウェク氏による7月マクロ経済・市場見通しの日本語訳を公開した。経済再開の見通しは引き続き改善しているが、米国と中国ではすでに成長はピーク入りしている可能性があり、また、債券利回りは5月にピーク入りしているとして、これがインフレ懸念後退を示唆するという見方だ。

投資信託

PayPay証券、夏の口座開設キャンペーン/投資体験してみようキャンペーン開催中

PayPay(ペイペイ)証券株式会社は7月1日から25日に開催されている「夏のPayPay祭」に合わせて「ボーナス運用」を初めて利用したユーザーに100円相当の運用中残高(運用ポイント)をプレゼントする「夏のPayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」をPayPay株式会社と実施している。

ESG投資

GPIF、2020年度の運用実績は黒字最大37兆円。コロナ対策で株価上昇

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2020年度の運用実績を発表した。37兆7986億円の黒字となり、黒字幅は最大となった。年度の運用成績が黒字になるのは18年以来。新型コロナウイルス感染拡大を受け、主要国では経済対策として大規模な財政支出や金融緩和が実施され、国内外の株価が大幅に上昇。収益率も25.15%で、過去最高となった。

投資信託

dポイントに交換可能な「松井証券ポイント」毎月100名に2000ポイント付与。「入金デビューキャンペーン」始まる

松井証券は7月1日から、毎月100名に抽選で「松井証券ポイント」2000ポイントが当たる「入金デビューキャンペーン」を開始した。今回のキャンペーンで当たる松井証券ポイントは、約9万の店舗やサイトの提携店で利用可能な「dポイント」への交換をはじめ、Amazonギフト券など3000種類以上の商品に交換可能なポイントサービス。

投資信託

レオス・キャピタルワークス、新型コロナ支援団体へ300万円以上を寄付

レオス・キャピタルワークス株式会社は「ひふみ投信」の基準価額が6万円を達成した記念として、抽選で600名にひふみオリジナル饅頭6個を送るキャンペーン「ひふみ6まんじゅうプレゼント」を実施した。初めての試みとして、キャンペーンに落選した顧客に参加賞として特製ステッカーか寄付かを選んでもらったところ、約2万人の応募者の8割が寄付を選択したという。

ESG投資

金融資産1000万円以上の個人投資家、「ESG投資」の認知度は7割超。タスキ社調査

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

投資信託

カタリスト投資顧問、マネックス・アクティビスト・ファンドで投資のエコシステムの強化に向けた取り組みを推進

マネックスグループのカタリスト投資顧問株式会社は6月25日、「マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、以下MAF」のマザーファンドに投資助言を行う機関として、自社の利益の一部をサステナブルな社会の実現に向けたコミュニティへ還元、投資のエコシステム(生態系)の強化に向けた取り組みを推進していくと発表した。

ESG投資

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」20年12月時点で口座数、買付額とも前年比で大幅増

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2020年12月末時点・確報値)によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座(前年末比3.9%増)、つみたてNISAが約302万口座(同59.9%増)となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円(同17.1%増)、つみたてNISAが約7614億円(同約2.6倍)となった。

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日本の投資家の4分の1以上がパンデミックをきっかけに投資を開始。ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月23日に発表した2021年世界個人投資家調査で、日本の個人投資家は、2021年に2桁のリターンを期待する一方、インフレやボラティリティの高まりによる老後の生活への影響を懸念しているという傾向が明らかになった。

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野村証券の資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」で新機能「月々の貯蓄額を考える」提供開始

野村證券株式会社は4月23日、 資産管理アプリ「OneStock(ワンストック)」で新たな機能「不動産連携」の提供を開始した。従来のさまざまな金融機関で保有する「資産の見える化」に加えて、 所有不動産の資産価値を把握・一元管理することが可能になった。野村證券に口座を持っていなくても利用でき、料金は無料(一部有料機能あり)。

投資信託

SBI証券、金・銀・プラチナ取引手数料引き下げ。キャッシュバックキャンペーンも

株式会社SBI証券は金・銀・プラチナの取引手数料を、7月1日から約定代金の1.65%(税込)に引き下げる。現行の手数料は約定代金の2.2%(同)で、約定代金1.65%の取引手数料は業界最低水準。引き下げ後の取引手数料は、スポット取引については7月1日午前8時半以降の約定分から、積立取引については午前8時以降の約定分(6月25日以降の積立設定分)から適用される。