楽天証券、内閣府令改正でクレカ決済月額上限を10万円に引上げ。マネックス証券も対応
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は、3月4日時点で、預かり資産が1兆1000億円を突破した。ウェルスナビの預かり資産は今年2月8日時点で1兆500億円を突破し、1ヶ月弱で500億円を上積みした。
楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座(特定、一般、NISA)に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。
MMDLabo株式会社は2月22日、「2024年1月ポイ活と新NISAに関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営するMMD研究所は予備調査で18歳~69歳の男女2万5千人、本調査で「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」「楽天ポイント」「WAONPOINT」「Vポイント」の6サービスの経済圏のポイントユーザー2500人を対象に実施。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行とロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月14日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
投資一任サービスのロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月13日、新NISAに関する意識調査の結果を発表した。投資初心者または投資未経験者。自己認識によって投資上級者は除外。新NISAをきっかけに積立投資を設定した人は25%超、初心者は新NISAで将来の備えを意識する一方、商品選びや投資する額の決め方に難しさを感じていることがわかった。
楽天証券株式会社は2月13日から、少額投資非課税制度(NISA)を活用した運用・ライフプランを提案し、NISAの普及に取り組む独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)を「NISAマイスター」として、顧客とその家族の世帯金融資産1億円の実現を目指して長期的な資産づくりをサポートする。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月1日、2024年から始まった新NISAに関する意識調査の結果を公表した。新NISA開始後の1月12日、13日にかけ全国の20代~50代の今後の投資意向がある人。投資初心者あるいは投資未経験者(自己認識によって投資上級者を除外)1100人を対象にアンケートを実施、有効回答数は4120。
SMBC日興証券株式会社は10月2日、「投資教育・投資親子に関する意識調査」の結果を発表した。記事から株が買える投資情報サービス「日興フロッギー」を調査主体に今年9月1日から5日にかけ1013件の回答を集め、分析した。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は1月12日、同サービスの預かり資産が1兆円を突破したと発表した。2016年7月の正式リリースから約7年5ヶ月で1兆円の大台を達成した。
moomoo証券株式会社は、米国株に強みがある証券会社です。手数料が安く、取り扱い銘柄数が業界最多水準であることなどが特徴です。moomoo証券株式会社は2023年10月10日から、米国株の24時間取引サービスを開始しており、値幅制限のない米国株がリアルタイム取引で24時間取引可能となりました。米国株を中心に運用している投資家にとってメリットのある証券会社です。本稿では投資のプロである筆者が、moomoo証券の特徴について解説します。
楽天証券株式会社は12月12日、ファイナンシャルプランニングなどの資産づくりに関する資格を有する社員によるオンライン相談を提供するアドバイザーサービス「withアドバイザー」を開始した。資産づくりに関する相談や新しいNISA制度の活用方法、相続プランニングなどに対応する。
会社員は投資に対してどれくらい興味や知識があるのだろうか。株式会社LENDEXは12月8日、「『サラリーマンのお財布事情』についての調査」2023年版の結果を発表した。対象は、年収400万円~600万円台の20代~50代のサラリーマン1127人で、冬のボーナスシーズンを控えた11月30日~12月1日に第三者機関によるインターネット調査を実施した。
SMBC日興証券株式会社は11月27日、投資信託情報サービス「日興の投信NISA」の提供を開始した。2024年1月の新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始を前に、投資信託やNISA制度を中心に情報発信を行うほか、取引ツールも備える。
株式会社LENDEXは11月21日、20代~60代の男女を対象に「投資」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月、30代~40代の会社員1131人を対象にインターネットで実施。最初に「現在、預貯金以外に投資を行っていますか?」と聞いたところ「行っている(50%)」と「行っていない(50.0%)」が同数。投資を始めたのは30代からが一番多かった。
マネックス証券株式会社は、資産運用のブラックロック・ジャパン株式会社が設定する「つみたてiシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド」の取扱いを11月17日開始する。委託会社はブラックロック・ジャパン社、販売はマネックス証券、受託会社は、みずほ信託銀行株式会社、再信託受託会社は資産管理専門の株式会社日本カストディ銀行。
楽天証券株式会社は10月27日、対象投資信託の残高に応じて毎月ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」の提供を開始した。特定・一般口座、現行NISA口座、さらに2024年から始まる新NISA口座や未成年口座も対象とする。
株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。
楽天証券株式会社は11月13日から「新NISA積立予約」を開始する。これにより、2024年1月から新NISA(少額投資非課税制度)で積み立てる商品、金額、引落方法など、積立設定の事前変更が可能になる。
マネックス証券株式会社は9月28日、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料を無料化すると発表した。現行NISAで保有している商品を24年以降に売却する場合の手数料も無料とする。