CATEGORY 投資信託

投資信託

国税庁、新型コロナ対策で確定申告・納付期限を4月16日まで延長

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税、個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

ESG投資

モルガン・スタンレー実質運用の世界株ESGファンド、2月28日設定

野村アセットマネジメント株式会社は2月28日、世界各国の株式の中からESG(環境・社会・企業統治)などに着目して銘柄選定を行う「モルガン・スタンレー グローバル・サステイン戦略ファンド」(為替ヘッジあり/為替ヘッジなし)を設定する。実質的な運用はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドが行う。

投資信託

個人投資に対するイメージ調査、経験者「楽しい」、未経験者は「リスク」

あなたの投資に対するイメージは?日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

投資信託

NISA運用者の約5割が年収500万円未満、2月13日「NISAの日」でマネックス証券が調査

マネックス証券株式会社は2月13日の「NISAの日」を控え、投資に関する意識調査を実施、結果を公表した。NISAで運用している人の約5割(48.5%)が年収500万円未満で、「つみたてNISA」を始めたときの月額投資額が1万円以下だった人が22.3%)で、無理のない範囲で運用を開始している実態がうかがえる。

投資信託

年収が高い人ほど資産運用中、人気は株式・投信。じぶん銀行調査

今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」–インターネット銀行の株式会社じぶん銀行は1月15日、全国のビジネスパーソン男女500名を対象に実施した「資産運用」に関するアンケートの調査結果を発表した。回答者の37.6%が資産運用を行っており、「株式」「投資信託」が人気だった。

投資信託

SBI証券、16日から投資信託の販売手数料などを無料化

株式会社SBI証券12月16日(月)からすべての投資信託の販売手数料、ETF(上場投資信託)・REIT(不動産投資信託)などの信用取引の取引手数料、夜間PTS取引の手数料を無料化する。同社が取り扱う投資信託は12月4日時点で2700本あり、うち半数以上となる1381本がノーロード(販売手数料無料)。

ESG投資

SBI証券がふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」と連携、地方創生へ取り組み。サービス拡充も

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

投資信託

SBI証券、投資信託の積立設定金額150億円突破。積立利用の口座数は35万超

株式会社SBI証券は11月27日、投資信託の月間の積立設定金額が同月26日時点で150億円を突破したと発表した。口座開設数上位5社の主要ネット証券(SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、マネックス証券、楽天証券)では最大級。積立設定を利用している口座数は35万超となった。

投資信託

投資始めるなら30歳?興味は株式投資、NISA、投資信託。CCC、SBIネオモバイル証券が1万名に調査

Tポイントで株式投資ができる「ネオモバ」を提供するSBIネオモバイル証券とCCCは、10月4日、20~69歳の男女1万32名に実施した意識調査「投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。投資に興味を持っている人は全体の5割で、興味のある投資としては1位が株式投資、2位がNISA、3位が投資信託となった。