CATEGORY 投資信託

投資信託

米スターバックス22年1~3月期、純利益微増。ゼロコロナ政策の中国が重し

米スターバックス(ティッカーシンボル:SBUX)が5月3日に発表した2022年1~3月期(第2四半期)決算は、純利益が前年同期比2%増の6億7,450万ドル(約850億円)だった。「ゼロコロナ政策」をつづける中国が不振で、小幅な増益にとどまった。中国の都市封鎖(ロックダウン)が重しとなるなか、22年通期の業績見通しの公表を見送った。

ESG投資

エアビー、働く場所や居住地を自由に選択できる環境整備。転居でも給与維持

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

投資信託

JPモルガン22年1~3月期、42%減益。ウクライナ侵攻で660億円の損失

米銀大手のJPモルガン・チェース(ティッカーシンボル:JPM)が4月13日に発表した22年1~3月期決算は、純利益が前年同期比42%減の82億8,000万ドル(約1兆500億円)だった。貸倒引当金の積み増しが利益を圧迫したほか、ロシアのウクライナ侵攻による市場の混乱を受けて5億2,400万ドルの損失を計上した。

投資信託

シュローダー、「米国経済は景気後退に陥る可能性高い」と指摘。背景にある3つの理由とは

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は5月25日、シュローダーエコノミストチームによるレポート「米国経済が景気後退に陥る可能性が高いと考える3つの理由」の日本語訳を発表した。米連邦準備制度理事会(FRB)の物価安定に対する姿勢から、米国経済が景気後退に陥る可能性が高いとして、背景にある3つの理由を挙げている。

投資信託

20代~70代の約25%が金融資産の50%を投資・運用も、約30%は貯蓄が100%。二極化広がる

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

投資信託

英BP22年1~3月期、204億ドルの赤字。ロシア撤退損失3兆円超も調整後純利益は前期比2倍強

英石油大手BP(ティッカーシンボル:BP)が5月3日に発表した2022年1~3月期決算は、ロシアからの事業撤退に伴う損失を255億ドル(約3兆3,000億円)ドル計上したことが響き、最終損益は204億ドルの赤字(前年同期は46億ドルの黒字)に転落した。もっとも、減損などの影響を除く調整後純利益は、前年同期比2倍強の62億ドルとなったほか、強固な財務基盤を背景に25億ドル規模の自社株買いの追加実施も発表した。

ESG投資

アルファベットやメタなど5社 炭素除去技術の開発支援に1,200億円投資

米グーグルの親会社アルファベット(ティッカーシンボル:GOOGL)や米メタ・プラットフォーム(旧フェイスブック、FB)など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル(約1,200億円)を投じ、二酸化炭素(CO2)を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

ESG投資

英シェルと中国BYD、EV充電強化など戦略的提携。社用車のCO2排出量実質ゼロを目指す。

英石油大手シェル(ティッカーシンボル:SHEL)と中国の電気自動車(EV)大手である比亜迪(BYD、01211)は3月24日、エネルギー・トランジションの推進にくわえ、BYDのバッテリー式電気自動車(BEV)およびプラグインハイブリッド(PHEV)のチャージングエクスペリエンス(EV充電器のアクセス性など)を向上させるべく提携した。まずは中国と欧州で協業をはじめたのち、世界各地へ事業展開を図る。

投資信託

テスラ22年1~3月期、純利益7倍超の過去最高益。販売台数50%増見通し維持

米電気自動車(EV)大手のテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)が4月20日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比81%増の188億ドル(約2兆4,000億円)、純利益は同7.6倍の33億ドルだった。サプライチェーンの混乱や中国EV工場の操業を一時停止した影響を受けながらも、売上高と純利益はともに四半期ベースで過去最高を更新した。

ESG投資

アマゾン、物流関連技術に投資する10億ドルファンド立ち上げ。作業環境改善図る

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は、サプライチェーン(供給網)の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル(約1,300億円)規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

投資信託

メタ22年1~3月期、減益もフェイスブック利用者数は増加。株価は20%近く急伸

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック、ティッカーシンボル:FB)が4月27日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の279億800万ドル(約3兆6,000億円)、純利益は同21%減の74億6,500万ドルだった。2四半期連続の減益となったものの、フェイスブックの利用者数が再び増加に転じたことが好感された模様で、決算翌日の株価は約18%急騰した。

ESG投資

GEリニューアブルエナジー 風車タワー基部を3Dプリントする研究施設開設

米ゼネラル・エレクトリック(ティッカーシンボル:GE)傘下のGEリニューアブルエナジーは4月21日、風力発電の風車タワーの巨大基部をコンクリートで3Dプリントするための新たな研究開発施設を開設したと発表した。世界的に風車タワーの高高度化が進むなか、3Dプリンティング技術を活用することで、風力発電施設での輸送コストの低下や雇用の創出をはかる。

ESG投資

アマゾン 37件のクリーンエネルギーPJ発表 100%再生可能エネルギー目標へ前進

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した(*1)。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット(GW)から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

投資信託

アップル、時価総額で首位陥落。サウジ国営石油がトップ返り咲き

米アップル(ティッカーシンボル:AAPL)は5月11日、「最も価値のある会社」から陥落した。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ(コード:2222)が時価総額首位に返り咲いた。米ファクトセットによると、アラムコの時価総額は11日に2兆4,000億ドル台に達する一方、アップルは2兆3,700億ドルとなり、今回の逆転劇が生まれた。アップルは20年に時価総額でアラムコを抜き去り、世界で最も価値のある会社となっていた。

投資信託

エアビー22年1~3月期、赤字が大幅縮小。売上高と予約件数は過去最高を更新

民泊仲介大手の米エアビーアンドビー(ティッカーシンボル:ABNB)が5月3日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比70%増の15億893万ドル(約1,900億円)だった。最終損益は1879万ドルの赤字(前年同期は11億7221万ドルの赤字)となり、赤字幅が大幅に縮小した。新型コロナのパンデミックを乗り越えて旅行需要の回復が続いており、四半期ベースの宿泊などの予約件数は初めて1億件を突破した。

ESG投資

ユニリーバ 16歳未満への飲食品の広告・マーケティングを中止

食品・日用品大手の英ユニリーバ(ティッカーシンボル:ULVR)は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

投資信託

アマゾン22年1~3月期、7年ぶりの最終赤字に。株価は14%急落

米アマゾン・ドット・コム(ティッカーシンボル:AMZN)が4月28日に発表した2022年1~3月期決算は、売上高が前年同期比7%増の1,164億4,400万ドル(約15兆円)、最終損益は38億4,400万ドルの赤字だった。出資先の新興電気自動車(EV)メーカー、米リヴィアン・オートモーティブ(RIVN)の株式評価損を計上したことが響いた。

投資信託

FanとAlpacaJapan、投資信託相談プラザで「Fan ETFポートフォリオ」サービス開始

株式会社Fanは、運営する「投資信託相談プラザ」で、5月10日から「Fan ETFポートフォリオ」の提供を開始した。同プラザは、投資信託をはじめ金融商品の選び方や見直し方を独立系ファイナンシャルアドバイザー(IFA)に無料で相談できる資産運用の相談専門店。

投資信託

野村證券、スマホ専用資産運用アプリ「NOMURA」開始。資産管理アプリ「OneStock」に機能追加も

野村證券株式会社は5月10日、スマートフォン専用の新しい資産運用アプリ「NOMURA」の提供を開始した。資産運用に必要な「資産管理」「情報収集」「取引」の機能をまとめて実装し、スマホだけで快適な資産運用ができる。同社のオンラインサービスを契約済みのユーザーが対象。