CATEGORY 投資信託

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世界の投資家はサステナビリティをどの程度重視しているか?2.3万人超の大規模調査

英国シュローダーが投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」を実施、10月13日付で第2弾の結果を発表した。日本の投資家もグローバルの投資家も、投資において「倫理観」を重視している傾向が明らかになった。

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「浪費家」と「貯蓄家」のボーダーは?松井証券「老後資金に関する調査」で世代別の実態を分析

松井証券株式会社は10月22日、子どもと親のいる全国の20~60代男女合計800人を対象に実施した「老後資金に関する調査」の結果を発表した。年収に対する貯蓄の割合が10%以下は「浪費家」、30%以上は「貯蓄家」と認識されることが判明。

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SMBC日興証券、株式投資サービス「キンカブ」で新たに7本のETF取扱い開始。公式Twitterで投資情報の発信も

SMBC日興証券株式会社が提供サービスを拡充している。株式投資サービス「キンカブ」では10月9日約定分から金額・株数指定取引で、新たに7本のETFの取り扱いを開始。また、12日から同社の公式Twitterアカウントで投資情報のツイートをスタートしている。

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米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか?米大統領選前にシュローダーがレポート

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか?」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

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リモート下のコミュニケーション不足で、資産運用でも”誰かに相談したい”ニーズが拡大。マネックス証券

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci(フェルシー)」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。

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債券市場の投資機会は「高ボラティリティ局面を見据えたポジショニングを」アクサIM

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

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LINE証券、サービス1年で31万口座突破。野村HDと21年にiDeCo提供開始、シナジーでシェア獲得目指す

LINE 証券株式会社は9月29日、スマホ投資サービス「LINE証券」の口座開設数がサービス開始から約1 年で31 万口座を突破したことを公表した。同日に開催した戦略説明会では、野村ホールディングス株式会社と初めてサービス連携し、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の提供を21年から開始する計画を明らかにした。

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SMBC日興証券、SBIマネープラザの株式取得。地域金融機関の対面証券ビジネス強化

SMBC日興証券株式会社は9月16日、SBI証券株式会社の子会社SBIマネープラザ株式会社の発行済株式の33.4%を、SBI証券からの株式譲渡により取得すると発表した。今回の資本提携により、地域金融機関の対面証券ビジネスで共同展開の早期実現・人材交流を図る。

投資信託

コロナ危機で世界の投資家2万3千人はどう動いた?「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」発表

英国の資産運用会社シュローダーは14日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の結果を発表。新型コロナウイルスの感染拡大が世界の人々の生活のあり方を変えている中、日本を含む世界の投資家が経済への影響についてどの程度の懸念を抱いたのか、そして、彼らの投資見通しにどのような影響を与えたかについてまとめている。

ESG投資

経済の回復までに“二番底”が来る?ESG投資への期待はさらに上昇。ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

投資信託

日本の個人投資家は米国大統領選で「トランプ推し」か。マネックス証券調査

マネックス証券株式会社は9月11日、「MONEX個人投資家サーベイ2020年9月調査」の結果を発表した。マネックス証券に口座を持つ顧客向けに実施している定例調査で、個人投資家の相場観の調査に加え、11月3日(現地時間)に予定されている米国大統領選挙について特別調査を行った。回答数は1142件。

投資信託

相続税の疑問を解消、マネックス証券とミライズ「相続税シミュレータ(詳細版)」提供開始

株式会社MILIZE(ミライズ)とマネックス証券株式会社が共同開発したシミュレーションツール「相続税シミュレータ」の詳細版が9月1日提供開始された。マネックス証券が朝日税理士法人の監修を受け、今年6月に主要ネット証券として初めて提供を開始した簡易版をバージョンアップ。

投資信託

楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」預金残高2兆円突破。約1年で倍増、キャンペーンも実施

楽天銀行株式会社と楽天証券株式会社は9月1日、両社の口座連携サービス「マネーブリッジ」利用者の預金残高が2兆円を突破したと発表した。2019年7月末に1兆円に到達、 今年8月末までに約1年と過去最短期間で残高が倍増となった。残高2兆円突破を記念して、 両社でそれぞれキャンペーンを実施する。

ESG投資

投資と社会貢献活動の関係とは?マネックス証券、社会を応援する「応援投資」意識調査

マネックス証券株式会社は9月1日、「社会を応援する投資についての意識調査」の結果を発表した。「すでに投資や資産運用を行っている」人は34%で、「なんらかの社会貢献活動」を行っている人のうち、投資や資産運用を行っている人は60%と割合が高く、投資と社会貢献活動の接点をうかがわせる。