CATEGORY 投資信託

投資信託

「市場の関心はイングランド銀行の利上げ幅に」。英首相辞任でナティクシス傘下企業がコメント

イギリスのリズ・トラス首相が就任からわずか44日で辞任を表明したことを受け、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下のオストラム・アセット・マネジメント、ルーミス・セイレスの2社は10月21日、コメントを発表した。

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投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」スタート、新生銀行の店頭限定で提供

SBIグループの株式会社SBI証券、 株式会社新生銀行および株式会社FOLIOは10月20日、 投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」(店頭限定)の提供を開始した。新サービスはFOLIO社が提供する投資一任プラットフォーム「4RAP」を応用、対面チャネル向けに提供する「SBIラップ×」(エスビーアイラップクロス)の第1号商品。

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マネックス証券の投資情報メディア「マネクリ」が開設4周年。中高生を対象に「金融川柳」募集中

マネックス証券株式会社が運用するオンライン投資情報メディア「マネクリ」が10月19日に4周年を迎えた。マネクリは、マーケット・投資の最新情報の他、 資産形成、年金、家計、節約、相続、金融教育など人生に必要なお金の知識や考え方を配信するオウンドメディア。

投資信託

マネックスポイントで投資信託の買付が可能に。マネックス証券が新サービス10/20開始

マネックス証券株式会社は10月20日午後6時から、「マネックスポイント」を投資信託の買付代金として利用できる「マネックスポイント投資サービス」を開始する。マネックスポイントは、 他のポイントサービスなどへの交換に加え、 株式手数料への充当や暗号資産への交換も可能なほか、投資にも活用できるポイントサービス。

投資信託

「投資は必要」は9割でも、40代以下は「入り口」にハードル。400Fが調査

オンライン相談サービス「お金の健康診断」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は、「投資の日」の10月4日に合わせ、同社ユーザーを対象に「投資のイメージや利用状況」などに関するアンケートを実施、結果を発表した。424名の回答者のうち、「投資が必要」とした人は90%以上に上った。投資経験者のもっとも多い投資商品はNISA(つみたてNISAを含む)で、特に30代〜50代は利用率が高い。

ESG投資

日本の個人投資家は「健康と福祉」「質の高い教育」を志向。サステナブル投資のリターンには懐疑的。グローバル投資家意識調査2022

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は9月28日、「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」の結果を発表した。シュローダーが個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に実施しており、今回は世界33の国/地域の2万3950人(うち日本1000人)の個人投資家を対象に、2022年2月18日~4月7日にオンラインで調査。

投資信託

退職後の生活の豊かさ、日本22位。健康・物質的豊かさはトップ10入り。ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は9月14日、「2022年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」の結果を発表した。同インデックスは退職後の経済的な安定を支える要因を検証し、人々が健康で安心して退職後の生活を送るために不可欠な主要指標を組み合わせて設計された指数。

投資信託

新規口座開設で全員に100円相当プレゼント。「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」10/31まで

PayPay証券株式会社は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリで有価証券の買付・売却が行える「PayPay資産運用」の提供開始を記念して「PayPay資産運用はじめようキャンペーン」を9月1日~10月31日まで実施している。期間中、PayPay資産運用からPayPay証券の口座を開設すると、全員にもれなく100円相当のコース購入代金をプレゼントする。

投資信託

子育て世帯の年収500万円~700万円未満の約4割が投資、人気はつみたてNISA。コネヒトが調査

母親向けのQ&Aアプリや情報サイト「ママリ」を運営するコネヒト株式会社が投資のトレンドを調査、8月29日に結果を公表した。世帯年収500万円以上700万円未満の38.3%が投資をしており、世帯年収500万円を境に投資をしている割合が急増。人気がある投資手段は「つみたてNISA」が次点を大きく引き離して1位となった。

ESG投資

暗号資産、インパクト投資に関心。シュローダー機関投資家調査2022

英国の資産運用シュローダーが世界の機関投資家を対象に実施する「シュローダー機関投資家調査2022」(8月26日公表)で、暗号資産への投資について、世界の機関投資家の2割が「今後12ケ月間で投資を検討する」と関心を示した。また、インパクト投資がサステナブル投資の重要な柱とみなされていることが明らかになった。