CATEGORY 投資信託

投資信託

SBI証券、フィンテック大手のブロードリッジで決済業務を一元化へ

10月20日のブロードリッジ社の発表によると、SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジ社が提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加える。

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PayPay証券「超PayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」で開催中。ボーナス運用開始でポイントプレゼント

スマホ証券 PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は、10月18日から11月28日まで開催される「超PayPay祭」に合わせて、「ボーナス運用」を初めて利用した顧客にもれなく「スタンダードコース」の100円分相当の運用中残高(運用ポイント)をプレゼントする「超PayPay祭 投資体験してみようキャンペーン」を実施している。

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コロナ禍が金融市場に与えた実際の影響は?シュローダーの世界経済/グローバル市場見通し

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済/グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

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ソニー銀行、開業20周年で「子ども支援ファンド寄付付き円定期」を募集

ソニー銀行株式会社は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集を2021年10月1日から開始した。「子ども支援ファンド寄付付き円定期」は顧客から預け入れされた所定の円定期預金残高に応じた金額を「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に3年間寄付するもの。

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三菱UFJ国際と楽天証券が一任運用で提携。地域金融機関専用サービス「マネーの一任」提供へ

三菱UFJ国際投信株式会社と楽天証券株式会社は10月6日、 地域金融機関を通じて提供する新たなライフプランニングサービス「マネーの一任」を2022年1月より開始すると発表した。地域金融機関が資産運用アドバイザーとなり、顧客にファイナンシャルゴールや人生設計を踏まえたマネープランの策定から、プランの実現に向けた資産運用の実行、管理、見直しを含むアフターフォローを提供する。

ESG投資

GPIF、2020年度ESG活動報告別冊を発刊。GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会を分析

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。

投資信託

マネックス証券が新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表

マネックス証券株式会社は「証券投資の日」の10月4日、新ブランドビジョン「大切なものに投資をしよう」を発表した。併せて、全国のマネックス証券口座保有者に実施した「大切なもの」と「投資」について尋ねるオンラインアンケート(回答数7179)の結果を公表した。

投資信託

子育て中の共働き夫婦のお金事情は?教育費用の貯蓄は月3.9万円、誕生後に貯蓄を始める人が半数以上。松井証券調査

松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20~50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。

投資信託

マネックス証券、SMSによる二要素認証を導入。不正出金防止にセキュリティ強化

マネックス証券株式会社は9月27日、出金時にSMS(ショートメッセージ)による二要素認証(SMS認証)を利用できるサービスを導入した。顧客の所有するスマートフォンに送信されたSMSに記載されたワンタイムキーを入力して手続きを完了させる仕組み。スマホが必要となるため、 万が一悪意のある第三者に認証情報(ID・パスワード・暗証番号)が漏洩しても、不正送金のリスクを大きく低減できる。

投資信託

日経平均株価急上昇で個人投資家の心理改善、MONEX9月調査

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

ESG投資

PayPay証券が投資信託の取り扱いを開始。「Oneグローバルバランス」「未来の世界 ESG」

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)」(愛称「未来の世界 ESG」)の2銘柄を取り扱っている。

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「新興国投資は中国に対する十分な見解を持つことが必要」ナティクシスIMが中国経済の現状にコメント

中国で不動産投資大手「恒大集団」の経営危機が世界的に注目を集める中、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)は9月22日、「新興国への投資機会に関する考察:少なくとも今は、まず中国を見る必要がある理由」と題したコメントの日本語訳を発表した。

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株式売買経験者はインターネット利用が9割、投資資金も増加傾向。マイボイスコム調査

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は9月21日、「ネット証券の利用」に関するインターネット調査結果を発表した。株式売買の経験者は「現在もしている」「現在はしていないが 以前はしていた」を合わせて4割。現在もしている人は28.6%で、このうちインターネットで株式売買をしている人は25.3%と、現在も売買している人の9割弱に上る。

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米国株式インデックス投資ならどれ?PayPayアセットマネジメントがNASDAQ100、ダウ平均、S&P500の比較ページを公開

PayPayアセットマネジメント株式会社は9月21日、米国株式投資の主要3指標であるNASDAQ100、ダウ平均、S&P500についての特集ページを公開した。3指標を「概要」「成長性」「積立シミュレーション」の面から比較、分かりやすくまとめた。

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退職後の豊かさ、日本は22位。投資家の7割が「十分な退職後資金を準備できない」ナティクシスIM調査

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

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SBI証券、NECと共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入。不公正取引度合いのスコアリングで一次審査時間を9割短縮

株式会社SBI証券は9月14日、日本電気株式会社(NEC)と共同で、インサイダー取引の審査業務にAI(人工知能)を導入し、2022年度から運用を開始すると発表した。インサイダー取引は審査観点が多岐にわたるため対象の絞り込みが難しく時間がかかっていたが、AIの活用で審査業務の高度化・効率化を図る。