CATEGORY 仮想通貨

仮想通貨やブロックチェーンに関する国内外の法規制動向、取引所、大手金融機関、ICOなどに関する最新情報をお伝えしています。

仮想通貨

米大手取引所CMEの取締役候補、新規事業に余剰エネルギーのビットコイン採掘を提案

シカゴ・マーカンタイル取引所(CMEグループ)の取締役候補者であるダンテ・フェデリーギ氏は、新たな収益源としてCMEが発電事業に取り組み、余剰エネルギーでビットコインやその他の仮想通貨を採掘する利点を概説した。3月25日にSECに提出された必要株主投票に関連する追加資料で明らかになっている。

仮想通貨

英金融当局「暗号資産AML法」が施行。FX市場との類似性から取引所規制の国際協調が重要に

イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

仮想通貨

大手取引所バイナンス、仮想通貨相場サイトCoinMarketCapに4億ドルの買収提案か

仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル(430億円)になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。

その他企業

ビットコイン暴落も、半減期見越して投資家が参入。bitbankレポート

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。

ブロックチェーン

Aerial Partners、株式会社ディーカレットに暗号資産の財務・管理会計システム「Gtax」を提供開始

株式会社Aerial Partnersは3月25日、暗号資産販売所を提供する株式会社ディーカレットに財務・管理会計システム「Gtax(ジータックス)」を提供し、暗号資産交換業者をはじめとするブロックチェーンサービス事業者の経営管理基盤として提供開始した。

仮想通貨

デジタル人民元、発行に向けた法整備や規制枠組みなどのプロセスを残す

中国人民銀行(PBoC)はデジタル人民元の技術面の開発を終え、発行に向けて着実に歩を進めているようだ。しかし、まだ発行日は定められておらず法整備を含む運用枠組みの策定が残されており、さらに期間を要するという見方も出ている。3月24日付けで中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesが伝えている。

その他企業

「ビットコイン 購入」に関する検索増加。過去7年で最大の暴落を経て

コロナウイルスの影響で自宅勤務、社会的距離の確保、自己隔離を求められる人々が増えている中、バイドゥとグーグルといった大手検索エンジンで「ビットコイン」の検索数が急増している。ニューヨークのビットコイン・ニュースメディアCointelegraphが3月23日、報じている。