GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は4月24日に行った2018年12月期第1四半期決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に注力していくことを明らかにした。

仮想通貨イーサリアム向けウォレットであるMyEtherWallet（マイイーサウォレット、以下MEW）が4月24日、DNSサーバーのハッキングを受けた。その結果盗み出された金額は15万米ドル（約1630万円）相当にもおよび、多くのユーザーが被害を受けている。

世界で最も人気のあるメッセージングアプリケーションの一つ、Telegramはロシア政府によって同国内で遮断されていることがアドバンテージとなり、ICOによる資金調達が順調なことが分かった。4月18日、Bitcoinistが報じた。

フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア、さらにはGoogleでも、仮想通貨に関連した広告を禁止する動きは広がっている。転職マッチングサイトLinkedInの共同創設者であるEric Ly氏は、これについて「あくまで一時的なものだと信じている。」とContelegraphとの取材で語った。

GMOコインは4月11日、新サービス「貸仮想通貨」の取り扱いを開始した。本サービスは、ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出し、貸付数に応じた金利を受け取れるというものだ。

株式会社サイバーエージェントの100％子会社である株式会社サイバーエージェントビットコインが仮想通貨取引所の開設を取りやめる方針であることがわかった。

ビットコインの勢いは、とどまるところを知らない。世界中で取引量が増え、取引価格も全体として上昇傾向が続いている。ビットコインは仮想通貨の代表格として、今は一部の投資家だけでなく、一般の消費者からも注目されており、その姿は、1980年代のインターネットを彷彿とさせる。Ethereum world newsが4月17日に掲載した詳しい考察の内容を紹介しよう。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、独自に開発中の仮想通貨「MUFGコイン」を使って実際の店舗での買い物の実証実験を開始したと、ロイターが4月18日付で報じた。

日本銀行の雨宮正佳副総裁は4月16日、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて仮想通貨がこれまでの金融システムを変える可能性があることについて言及した。

これから仮想通貨ビットコインの価格はどうなっていくのだろうか。投資家であれば、その将来性が気になるところだろう…

国際通貨基金（IMF）の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド氏は4月16日、仮想通貨によるファイナンシャルインクルージョン（金融包摂）の可能性を評価し、イノベーションによりもたらされるメリットとリスクを理解した上で公正な規制に取り組むよう提言した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月17日、「ビットバンク Androidアプリ」の提供を開始した。同月12日に登場した「ビットバンク iPhoneアプリ」に続き、PCブラウザと同様の使用感でAndroidからも快適にアクセスすることができるようになった。

ロシア政府が、60万ルーブル（約100万円）相当を上回る法定通貨と仮想通貨の交換に、外国為替規制が適用される「デジタル金融資産に関する法案」を用意していることが分かった。4月13日、ForkLogが報じた。

コインチェック株式会社は4月16日、1月に発生した仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係に係る国税局の回答を公表した。

”Segwitの採用が、ビットコインをはじめとした仮想通貨の送金手数料の問題を解決する。” 4月15日のccnの報道によると、2018年2月に大手仮想通貨取引所のBitfinexとGDAXがSegwitを採用してからしばらく経ち、ようやくビットコインの手数料が下がってきたようだ。

欧州委員会は2月26日、仮想通貨について議論した会議の概要を発表した。会議には産業界の代表者や専門家らが参加し、FinTechに関する行動計画やG20におけるEUの立ち位置に活かすことを目的として行われた。

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は4月12日、「ビットバンク iPhoneアプリ」の提供を開始した。本アプリはPCブラウザと同様の使用感で、iPhoneから快適にアクセスすることができる。

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が発足し、4月23日にも総会を開く見通しだ。

ヤフー株式会社の100％子会社であるZコーポレーション株式会社は4月13日、株式会社シーエムディーラボの子会社である株式会社ビットアルゴ取引所東京へ資本参加することを決定したと発表した。