仮想通貨取引所Liquid by Quoineを提供するQUOINE株式会社は、新規口座開設キャンペーンとして最大23,000円相当のQASHキャッシュバックキャンペーンの開始を発表した。

仮想通貨取引サービス「Liquid by Quoine」を提供するQUOINE株式会社は10月9日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークの24時間365日即時振込の開始を受け、リアルタイムでの振込対応を公表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月10日、10月10日から11月30日までの期間で、抽選で500名にハードウェアウォレット「Ledger Nano S」をプレゼントするキャンペーンを開始した。

仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは10月9日、国外限定機能として、取引所を介さずウォレットから仮想通貨を交換可能となる両替機能の提供を開始した。

ICOの格付け機関ICO Ratingは10月2日、仮想通貨取引所のセキュリティを総合的に評価した「Exchange Security Report」を発表した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は10月10日、株式会社フィスコ仮想通貨取引所に対して、同取引所事業を事業譲渡する契約締結を発表した。

GMOインターネット株式会社は10月9日、2019年度を目処に日本円と価値を連動（ペッグ）させた仮想通貨「GMO Japanese YEN」の発行する計画を発表した。

仮想通貨取引所BITPoint（ビットポイント）を運営する株式会社ビットポイントジャパンは10月9日、3,000円相当のビットコインがもらえるオータムキャンペーンを開始した。

仮想通貨取引所bitbankを運営するビットバンク株式会社は10月9日、一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク（以下、全銀ネット）の24時間365日即時振込の開始を受け、リアルタイムでの振込対応を公表した。

金融庁は10月3日、第6回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催した。会合では、仮想通貨に係る各種行為と金融規制のあり方、交換業に係る規制のあり方について議論が進められた。

株式会社bitFlyerは10月1日、新設した株式会社bitFlyer Holdingsに発行済の株式すべてを移転し、ビットフライヤーホールディングスの完全子会社となった。

コミュニケーションアプリLINEを運営するLINE株式会社は9月27日、同社の構想する「LINE Token Economy」において、「未来予想」「Q&A」「商品レビュー」「グルメレビュー」「スポットSNS」の領域でブロックチェーン技術を応用したDAppsを提供する計画を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは10月1日、10月1日から10月31日の期間で口座開設キャンペーン「新規口座開設で、もれなく1,000円プレゼント」を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当（うち、顧客預かり資産は約45億円）となる。