一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月6日、持続可能な海洋の未来をテーマにした国際カンファレンス「海洋のシステムチェンジとブルーインパクトファイナンス」を都内で開催した。海洋資源の持続可能な利用を目的に、投資家、企業、行政、スタートアップ関係者などが集い、講演やパネルディスカッションを通じて事例や課題を共有した。

サーキュラーエコノミー領域のスタートアップによるピッチに加えて展示・交流も充実したイベント「CIRCULAR STARTUP TOKYO」第2期Final Demo & Exhibition Day を3/7に開催します。

社会をよくするお金の循環を共につくるべく、三井住友フィナンシャルグループ/SMBC日興証券が取り組むMoney for Good。今回は認定NPO法人カタリバとともに「子どもの未来」について考えます。

Regen AtlasとEcoTokenは12月16日、Celoブロックチェーン上での環境クレジット償却を可能にする提携を発表した。この提携により、ユーザーは5種類のCeloトークンを使用して環境クレジットを償却し、環境保護に貢献することが可能になる。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、農林水産省の「みえるらべる」を取得したお礼品14品を掲載する「環境にやさしいお礼品特集」を2024年12月16日に公開した。

持続可能な燃料や低炭素型材料を製造するElyse Energyは12月5日、1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、eメタノールや持続可能な航空燃料（SAF）の製造を加速させる。フランスに本拠を置く世界最大級の水素ファンドHy24、オランダの年金基金PGGM、フランスの公的投資銀行Bpifrance、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社Mirovaから調達した。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は12月5日、低炭素移行インフラ株式ファンド「BNP Paribas Low Carbon Transition Infrastructure Equity Fund I 」の立ち上げを発表した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は12月3日、人工知能（AI）の普及拡大に伴う電力需要の急増に対応すべく、原子力発電に注力すると発表した。AIイノベーションの推進とサステナビリティ目標の達成の両立を目指す。

Apex group傘下にてESG（環境・社会・ガバナンス）関連ソリューションを提供するHoltaraは12月9日、新たに企業持続可能性報告指令（CSRD）対応支援プラットフォーム「Holtara.io」を立ち上げたと発表した。一部の大企業は2025年1月以降に開始する会計年度からCSRDが適用されるため、関連ツールをリリースして同指令への準拠対応をサポートする。

米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

炭素会計ソフトウェアを提供するNormativeは、欧州連合（EU）の企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく情報開示要件を満たすことを目指す企業を支援する新サービスの提供を開始した。

ホームエネルギー技術を開発するConnectDERは12月3日、シリーズD（資金調達ラウンド）で3,500万ドル（約52億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米で手頃な価格の住宅電化ソリューションの拡充を図る。

アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12月4日、人工知能（AI）を活用して先端素材を開発するOrbital Materialsと戦略的パートナシップを締結したと発表した。提携を通じ、データセンターの脱炭素化と効率化技術の開発を推進する。

米モルガン・スタンレーの最新調査によると、世界の機関投資家の約8割が、向こう2年でサステナブル運用資産残高（AUM）が増加すると見込んでいることが明らかになった。大半の投資家は、サステナブル投資関連商品の提供がマンデート（運用委託）の決定に影響を与えると見ている。

超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumは11月25日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2026年後半から10年間にわたり、IAG傘下の5つの航空会社に商業規模のeSAFを供給する。

米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは12月4日、仏エネルギー大手トタル・エネジーズからテキサス州の太陽光発電およびバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクト持分の50％を取得することで合意したと発表した。取引は2024年第4四半期に完了する見込みである。

プライベート・エクイティのLeapFrog Investmentsは11月26日、同社が運用するインパクト投資ファンドであるLeapFrog Emerging Consumer Fund IVなどで合計11億5,000万ドル（約1,700億円）を調達したと発表した。低所得者を支援するヘルスケアや金融サービス、気候変動関連企業などへの投資を拡充する。

欧州委員会（EC）は12月3日、ネットゼロ技術や電気自動車（EV）用電池セル、クリーン水素といった脱炭素技術の欧州での展開を加速させるべく、46億ユーロ（約7,200億円）を投資する計画を発表した。欧州連合（EU）の排出権取引制度（EU ETS）からの収益を資金源とするイノベーション基金を活用する。

途上国の農村部では、多くの人がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されており、構造的な解決が必要です。リンクルージョン株式会社は、マイクロファイナンスを支えるソフトウェアサービス事業や、ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業により、生活インフラを支えています。本稿では、リンクルージョン株式会社の代表取締役である黒柳 英哲氏へのインタビューをもとに紹介します。

2024年はベンチャー・キャピタル（VC）投資が低迷する一方で、Databricks（データブリックス）やxAI、Moonshot （ムーンショット）AI、Open（オープン）AIといったAI（人工知能）スタートアップへの大型投資が相次ぐなど、市場のAI技術に対する期待感を反映する1年となりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）・サステナビリティ分野においても、AI技術を活用して社会にインパクトを与えるための取り組みが加速しています。本稿では、2024年の振り返りと共に、2025年に跳躍が期待されている海外のAIインパクト・スタートアップを紹介します。

地域のパン屋は店頭販売が一般的であり、EC販売には様々なハードルがあります。パンフォーユーは地元のパン屋の販路を拡大するため、冷凍とITの技術を提供し、もっと魅力的な地域経済づくりに貢献することを目標にしています。本稿では、パンフォーユーの事業内容や、事業展開をする上で困難だったことなどを、代表取締役である矢野健太氏（以下、矢野氏）へのインタビューをもとに紹介します。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

家事・育児・介護といった無償のケアワーク（Unpaid Care Work：UCW）は人と社会の幸福、そして経済発展の基盤を築く重要要素です。その経済価値は世界のハイテク産業の3倍以上に値する、年間10兆ドル（約1,542兆2,943億円）以上と推定されています。ところが、世界中でジェンダー・イクオリティ（男女平等）が推進され、働く女性や家事・育児に協力的な男性が増えている一方で、総体的な負担はまだまだ女性の方が大きく、賃金格差や雇用機会の減少、ストレスの蓄積、生活の質の低下など、女性の生活の質に広範囲な影響を及ぼしていることが数々の調査結果が報告されています。本稿では、女性のワーク・ライフ・バランスの現状と課題、そして女性の家庭とキャリアの両立を支援する海外スタートアップの取り組みをレポートします。

株式市場においては、機関投資家がE(環境)、S（社会）、G（ガバナンス）を、投資先を選ぶ際の要素に取り入れる傾向にあります。企業のESGの取組みを記載する統合報告書は、日経平均225構成銘柄ではすでに約92％に相当する208社が発行しています。本稿では投資のプロである筆者が、企業のESGへの取組みをチェックする際に便利な、統合報告書などのサステナビリティツールを紹介します。

過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ（事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業）への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル（VC）動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。

日本ではスタートアップ企業の設立が増えている一方、資金調達の手段が限られているという課題があります。その解決策として期待されているのがクロスオーバー投資です。本稿では、日本経済の成長とイノベーションの創出を支えたいと感じながらも、何から始めたらいいのか分からない方に向けて、日本株のアクティブファンドを運用するfundnoteのファンドマネージャーが、スタートアップ投資について解説します。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。