一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2023年度調査報告書」を公開した。アンケート調査結果から算出された同年6月末時点の日本におけるインパクト投資残高は11兆5414億円で、前年度の5兆8480億円から約2倍に拡大した。

ルノーグループはこのほど、傘下The Future Is Neutralによる電気自動車の再生部品の発売と、グループ全体が採用している循環型ソリューションを発表した。再生部品の発売により、電気自動車の所有者は部品が故障した場合に新品より30%低価格の再生部品と交換できる。

株式会社アシックスは4月12日、リサイクルできるランニングシューズ「NIMBUS MIRAI（ニンバスミライ）」を発売した。従来と同等の品質や性能を保ちながら、各素材を分別しリサイクルしやすくしたランニングシューズだ。メーカー希望小売価格は22,000円（税込）で、「アシックスラン東京丸の内」、「アシックスフラッグシップ原宿」、「アシックスストア大阪」とアシックスオンラインストアで販売される。

アップルはこのほど、消費者や独立修理プロバイダーが同社の中古部品を修理に利用できるよう、修理サービスを強化すると発表した。今秋、アップルの中古純正部品はiPhoneの一部モデルから、新品の純正部品と同様に工場出荷時に機能とセキュリティが確保される。

パナソニック株式会社は4月10日、パナソニック検査済み再生品（保証付）「Panasonic Factory Refresh」の取り扱い商品を拡大し、公式ショッピングサイト「Panasonic Store Plus」で販売及び定額利用サービスを開始した。

環境省が進める2023年度「自動車リサイクルにおける再生材利用拡大に向けた産官学連携推進事業」の一つとして、「ELV（使用済み自動車）自動精緻解体を起点とした水平サイクルを実現する動静脈一体プロセスの技術実証」が採択された。

バイデン政権は、低所得者や恵まれない地域に焦点を当てた気候変動およびクリーンエネルギープロジェクトに資金を提供する全米規模の金融ネットワークを立ち上げるため、200億ドル（約3兆円）を拠出する。「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、クリーンエネルギーと気候ソリューションへのアクセスを拡大し、エネルギーコストの削減を目指す。

モルガン・スタンレー・キャピタル・パートナーズ（以下MSCP、#1）が4月2日、エネルギー効率とサステナビリティに特化したソリューションを提供するリソース・イノベーションズ（Resource Innovations）を買収した。

炭素回収スタートアップの米IONクリーンエナジー（ION Clean Energy）は4月4日、4,500万ドル（約68億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、組織の拡大と液体アミン型二酸化炭素（CO2）回収技術の商用展開を図る。

カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカは4月3日、酵素リサイクルしたポリエステルと回収炭素を用いた、同社初となるパッカラブル仕様のアノラックジャケットを発表した。サムサラと提携し、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロンを発表したのに続き、2030年までに環境にとって望ましい素材と使用済みソリューションで全製品を作るという目標達成にまた一歩近づいた。

気候テックスタートアップの米Windfall Bioが、シリーズA（資金調達ラウンド）で2800万ドル（約42億円）を調達したと発表した。メタンを回収して有機肥料に変えるソリューションの提供拡大を目指す。

米エネルギー省（DOE）、米財務省（DOT）、内国歳入庁（IRS）は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル（約6,000億円）の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス（GHG）排出削減につなげる。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

米エネルギー省（DOE）は3月25日、バイデン政権の「米国への投資（Investing in America）」アジェンダの一環として、20以上の州で33件のプロジェクトに最大60億ドル（約9,000億円）を拠出すると発表した。エネルギー集約型産業の脱炭素化や高賃金の雇用支援、製造業の競争力強化などを図る。

ドイツ政府が、国営エネルギー大手SEFE（前身はロシア国営ガスプロム独子会社）を通じ、ガスパイプライン運営会社ヴィガ（Wiga）を国営化することが明らかになった。欧州のエネルギー安全保障を強化するとともに、ヴィガが有するガスパイプラインの水素輸送への転換を進める方針だ。

サステナビリティ・コンサルティンググループのAnthesisは3月26日、パーパスに特化したコンサルティングファームGivenと合併したと発表した。パーパスドリブンの戦略とサステナビリティを融合したソリューションの提供を目指す。

サーキュラーエコノミー（循環経済）スタートアップCircularは3月25日、1,050万ドル（約16億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、使用後にリサイクルされた材料（PCR材）のプラットフォーム拡充や国際展開を推進していく方針だ。

金融庁は4月5日、「金融経済教育推進機構」の設立を発表した。同機構は金融経済教育をより一層充実させ、国民の金融リテラシーの向上に貢献することを目的に、特定の金融機関や金融商品に偏らないアドバイスを行う中立的なアドバイザーの認定や、企業や学校で金融経済教育を行う予定。8月の本格稼働に向け準備を進める。

油田サービスSLB（旧シュルンベルジュ）は3月27日、炭素回収スタートアップのアケル・カーボン・キャプチャー（Aker Carbon Capture）の株式の過半数を取得し、新たに炭素回収の合弁会社を設立することを発表した。新会社では、技術ポートフォリオや事業プラットフォームなどを統合し、より迅速かつコスト効率の高い炭素回収ソリューションを市場に投入する方針である。

炭素会計プラットフォームのパーセフォニが、あらゆる企業を対象にした温室効果ガス（GHG）排出量の開示をサポートする無料ツール「パーセフォニ・プロ（Persefoni Pro）」をリリースした。

今あらゆる世代で広がる「孤独感」を和らげようと、地域のさまざまな世代の市民が気軽に立ち寄れて、交流できることを目指した多彩な場が全国で増えている。未来定番研究所では、どのようにして地域のステークホルダーと協働しながらこうした場を運営しているのか。コンポストの先に、どのような未来のライフスタイルの定番や地域のあり方を描いているのか。未来定番研究所所長の笠井裕子さんと、研究員の中島実月さんにその秘訣と未来のビジョンを伺った。

私たちの生活にも身近なプラスチックごみ。しかしプラスチックごみのリサイクルを進めるには、様々な課題を解決しなければなりません。レコテック株式会社の創業者である野崎衛さんは、資源再生プラットフォームの構築を行ってきました。現在では東京都や大手企業と協力をしながら、資源循環の大規模な流れを創り出しつつあります。今回は、本質的なアプローチでごみ問題に取り組んでいる野崎さんにお話を伺いました。

戦後の復興期から高度経済成長期にかけて増加した木材需要を支えていたのは、林業でした。しかし安価な輸入木材が入るようになり、林業就業者は減少し続けています。森林に人の手が入らず荒れることで、土砂災害のリスクが高まるなどの課題も出てきています。林業を魅力的な産業に変え、従事する人を増やそうと取り組んでいるのが「GREEN FORESTERS」です。今後の林業のあり方について、お話を伺いました。

2024年2月21日・22日に第8回目を迎える「サステナブル・ブランド国際会議 2024」が開催されました。今回のテーマは「REGENERATING LOCAL（リジェネレーティング・ローカル）」です。会議では同テーマにまつわる、様々なセッション・ワークショップなどが実施されました。本記事では「ESD（教育）が拓く社会対話による深い理解と価値ある実践」についてレポートします。ESD教育とは「持続可能な開発のための教育」とも訳され、文部科学省によると「持続可能な社会の創り手を育む教育」としています。本セクションでは小学校・高校・大学の先生方が、それぞれの立場で「ESD教育」および同教育で重要な「対話」について話し合いがなされました。

2024年2月21日・22日に「サステナブル・ブランド国際会議 2024」が開催されました。第8回目を迎える同会議の今回のテーマは「REGENERATING LOCAL（リジェネレーティング・ローカル）」です。会議では同テーマに関する多様なセッション・ワークショップなどが実施されました。本記事では「サーキュラーエコノミーに関する動向と先進企業の取り組み」についてレポートします。同セクションでは、小田急電鉄・イオン・大日本印刷といった、日本を代表する企業のサーキュラービジネスの取り組みが紹介されました。

2024年2月21日・22日に「サステナブル・ブランド国際会議 2024」が開催されました。2024年で8回目を数える同会議は「REGENERATING LOCAL（リジェネレーティング・ローカル）」のテーマを下に、多様なセッション・ワークショップなどが開催されました。本稿では、「資源循環に向けたイノベーション、リサイクルにおけるパートナーシップ共創の推進」についてレポートします。同セクションでは東レ株式会社・日揮ホールディングス株式会社の、日本を代表する大企業の資源循環の取り組み・考えなどが紹介されました。

今回は、IR専門のデザイン会社インクデザインの代表取締役である鈴木 潤さんに、わかりやすいIRレポートをつくるためのデザインプロセスや海外のIRレポートデザインの動向、注目すべきIRレポートの事例などについて詳しくお話を伺いました。

住宅ローンの高止まりや物件不足などを背景に、米国ではかつてないほどに住宅購入のハードルが高まっています。そこで今回は、米国の住宅不足問題を概観した上で、モジュラーハウスの特徴やサステナブルなモジュラー建築を採用するスタートアップについて説明します。

Circular Economy Hub がお届けするオンラインイベント「Circular X（サーキュラーエックス）」。2024年3月のテーマは、「サーキュラーエコノミーがアップデートする子ども向け製品市場〜アパレル業界の取り組みより」です。

サーキュラーエコノミーメディアプラットフォーム「Circular Economy Hub」を運営するハーチ株式会社は2024年3月7日、東京都との協働により実施されるサーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」の参加希望者向けプログラム説明会を開催した。