総合広告会社の株式会社TBWA　HAKUHODOは10月2日、子会社として株式会社地球中心デザイン研究所を設立した。「サステナビリティ×クリエイティビティ」に特化し、ビジネス・社会の仕組みを持続可能にデザインする企業として事業を展開していく。資本金は5000万円。

スウェーデンのノルデア・アセット・マネジメント（NAM）は9月9日、米大手公的年金カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）から、5,000万ドル（約71億円）規模のサステナビリティを重視したグローバル株式投資のマンデートを獲得した。

直接空気回収（DAC）スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素（CO2）を回収・除去するオフテイク契約を締結した。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは9月10日、超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumに最大11億ドル（約1,560億円）を投資すると発表した。Infiniumおよび同社のeフューエルプロジェクトを資金面からサポートし、持続可能な航空燃料（SAF）の製造加速を後押しする。

ESG（環境・社会・ガバナンス）データソリューションプロバイダーであるNovataは9月9日、新たに非上場企業向けESGデータ管理・報告、炭素会計、法規制コンプライアンスソリューションをリリースした。

低炭素バイオ燃料製造業者Harvestone Low Carbon Partners（HLCP）は9月5日、米銀大手バンク・オブ・アメリカと業界初の炭素回収・貯留（CCS）に係る2億500万ドル（約290億円）規模のタックスエクイティを完了した。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートは9月4日、アフターマーケット向け排出ガス・騒音低減技術を有するMIRATECHを買収したと発表した。データセンターの利用が増加する中、電力需要の拡大に伴う排出量の課題への対処を進める。

米ナスダックESGソリューションズは9月6日、サステナブルファイナンス・テクノロジー企業のCruxと提携すると発表した。両社は提携を通じ、顧客がインフレ削減法（IRA）を通じて提供される税額控除譲渡を活用できるよう支援する。

ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社ミロバは、同社初のインパクト・プライベートエクイティ・ファンド「Mirova Environment Acceleration Capital（MEAC）」で、2億ユーロ（約320億円）超の最終クローズを実施したと発表した。クリーンエネルギー、サーキュラーエコノミー（循環経済）、スマートシティ関連企業などに投資する。

サステナブル素材6Kは9月5日、シリーズE（資金調達ラウンド）の第1回クローズで8,200万ドル（約116億円）を調達したと発表した。調達資金を元手に、リチウムイオン電池の正極活物質（CAM）と積層造形用金属粉末の生産拡大を推し進める。

米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

【10/8 参加者募集中】グローバルとローカルの視点から循環都市・東京の未来を模索し、国際連携のきっかけを生み出すカンファレンス＆ツアーを開催します！

仏評価専門会社のエコバディスは9月4日、人権リスク評価会社のUlulaを買収したと発表した。エコバディスはUlulaを傘下に収めることで、グローバルサプライチェーンにおける人権インパクトの向上に生かす。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は9月3日、クリーンテック・ベンチャーファンド「BNP Paribas Solar Impulse Venture Fund（BNPP SIVF）」で1億5,000万ユーロ（約240億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、エコロジカル・トランジション分野で成長期待の高いスタートアップ企業に投資する。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

水・衛生（WASH）分野の国際イニシアティブであるグローバル・ウォーター・チャレンジ（GWC）は8月29日、米穀物大手カーギルと提携を強化すると発表した。3年間で500万ドル（約7億円）を拠出し、5大陸にまたがる水問題の多面的な解決策の提供を試みる。

超小型原子力発電所の開発を手掛けるラスト・エナジー（Last Energy）は8月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で4,000万ドル（約59億円）を調達したと発表した。調達資金を元手にチームを拡大してプロジェクト開発に投資し、2026年の稼働を目指す最初のマイクロリアクターの導入を目指す。

スペインの再生可能エネルギー大手EDPリニューアブルズは8月26日、米マイクロソフトと20年間にわたり、シンガポール最大級の太陽光発電プロジェクトであるSolarNova 8を通じて再エネを供給する契約を締結した。

仏エネルギー大手のトタルは8月30日、森林による炭素削減プロジェクトに1億ドル（約147億円）を投じる契約を締結した。気候ソリューションプロバイダーのAnew Climateおよび米国の森林土地所有者であるAurora Sustainable Landsと協働する。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

社会のデジタル化が急速に進む中、安全性・透明性の高いデジタル・アイデンティティ（Digital Identity）の確立が重要課題となっています。有力なソリューションの一つとして期待が高まっているのが、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）を活用した分散型IDです。その市場規模は2034年までに約84兆円に達すると予想されています。本稿では、ブロックチェーンの普及拡大に貢献し、Web3（分散型インターネット）のポテンシャルを高める重要な要素としても注目を集めている、分散型IDの最新動向と欧州スタートアップを紹介します。

　「AgeTech（エイジテック）」は、高齢者の生活の質（Quality of Life：QOF）やウェルネスの向上、医療負担の軽減などを目指す為のテクノロジーです。本稿では、世界の高齢化・長寿化の現状と課題、そして2025年までに市場規模が2兆ドルに成長すると予想されているAgeTechと海外スタートアップをレポートします。

投資家のサステナビリティ投資への注目度が高くなるなか、インドでは水質汚染や大気汚染等の環境問題や企業の不祥事が少なくなく企業のガバナンスが問われています。インド証券取引委員会（SEBI）は、上場企業上位1,000社（時価総額上位）に対し、事業責任及び持続可能性に関する報告書(BRSR)の提出を2021年に発表し、2023年会計年度から義務化しました。政府は2070年までに温室効果ガス（GHG）純排出ゼロを目指しており、政府は目標達成ための取組を行っています。本稿では、インドにおけるESGへの取り組みが世界投資家に与える影響について解説します。

脱炭素セクターの中でも、水素関連銘柄に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、東証スタンダードに上場している株式会社山王について解説します。企業の特徴や、脱炭素やSDGsに関連した技術が株価に与える影響を考察するので、是非参考にしてみてください。

ミダックHDは、静岡県に本社を置く総合廃棄物処理企業であり、脱炭素やサステナビリティの取り組みが注目されています。廃棄物処分、収集運搬、仲介管理という3つの事業を柱に、環境保護に貢献しています。特にカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に注力しており今後の企業価値や株価にどのように影響を与えるかが注目されています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、長期的な視点での投資対象としての可能性も探ります。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。

一般社団法人日本カーボンニュートラル機構は、日本国内での脱炭素活動を推進しています。本記事では 、一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事である筆者が、森林クレジットの組成の流れについて解説します。カーボンクレジットに関心がある方は、ぜひ参考にしてください。