世界的にサステナブル投資への関心が高まっています。サステナブル投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した投資手法で、ESG投資とも呼ばれます。この投資手法は、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すものです。本記事では、NISAでサステナブル投資にチャレンジしたい読者に向けて、日本株や投資信託の選び方やおすすめの銘柄を解説します。投資のプロである筆者がサステナブル投資をするならどのような点に注目するのか、ポートフォリオ構築の考え方も踏まえて説明します。

“Publishing a Better Future”（よりよい未来を、みんなに届ける）をコンセプトにWebメディア運営・サステナビリティ支援事業を手がけるハーチ株式会社（東京都中央区、代表取締役：加藤佑、以下「ハーチ」）が運営する、サーキュラーエコノミー（以下、循環経済）に特化した創業支援プログラム「CIRCULAR STARTUP TOKYO（サーキュラースタートアップ東京）」第1期の最終DemoDayを、8月3日に開催します。

三井住友信託銀行株式会社と株式会社三井住友トラスト基礎研究所は7月8日、「不動産の環境認証の取得状況および経済価値の調査 2024」の結果を発表。都心5区の賃貸オフィスビル市場（2023年末時点）を対象に、環境認証の取得状況と経済価値の関連を分析し、環境認証の取得有無・ランクの差がもたらす経済効果を明らかにする狙い。環境認証の最高ランクを取得した延べ床面積1万坪以上のビルでは、認証の取得が賃料を引き上げる効果が確認された。

気候テックスタートアップ44.01は7月15日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,700万ドル（約59億円）調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を鉱物化する技術の開発、商業化、国際展開を加速させる。

カナダ政府出資のカナダ成長基金（CGF）は7月10日、石油・ガス生産会社Strathcona Resourcesのオイルサンド施設での二酸化炭素回収・貯留（CCS）インフラの開発に、最大20億カナダドル（約1,100億円）を共同拠出すると発表した。

在来種を中心とした植栽に囲まれた家に住み、庭で様々な生きものと触れ合う人は、うつ症状の発症リスクが低下し、高い幸福感や充実感を持つ――。積水ハウス株式会社は7月9日公表した共同研究「生物多様性と健康に関する共同研究」で、このような分析結果を導き出した。

不動産とインフラに特化したESG(環境・社会・ガバナンス)データを提供するGRESBは7月9日、移行リスクの管理や投資先企業とのエンゲージメント（関与）に寄与するソリューション「Transition Analytics」を発表した。

インパクト投資家のNorth Sky Capitalは7月9日、最新のインパクト・セカンダリー・ファンド（#1）である「Clean Growth VI（CG VI）」のクロージングを実行し、2億5,000万ドル（約400億円）のコミットメントを獲得した。

再生可能エネルギー由来クレジットの提供などを手掛けるClimeCoは7月10日、自然由来ソリューション（NbS、#1）のマッチングツール「ClimeCo NatureLink」をリリースした。

国際会計事務所KPMGは7月11日、気候変動に関連するリスクと機会が自社の事業に与える財務的影響の開示を支援することを目的とした新しいデジタルハブ「Clear on Climate Reporting」を立ち上げた。

英ロンドン証券取引所を運営するLSEGの最新の調査レポートによると、環境および気候ソリューションといったグリーンエコノミーの市場は、過去10年間でテクノロジー部門を除く全ての産業を上回るリターンをあげている。

米国教職員退職年金保険組合（TIAA）の運用部門ヌビーンは7月2日、気候変動・インクルージョンに焦点を当てたインパクト投資ファンド2号のファーストクローズ（第1次資金募集完了）を実施した。

米石油大手オキシデンタル・ペトロリアム傘下の炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）企業1PointFive社は7月9日、米マイクロソフトと二酸化炭素除去（CDR）クレジット契約を締結したと発表した。6年間で50万トンのクレジットを販売し、DACによる排出枠取引としては過去最大規模となる。

積水ハウス株式会社は7月9日、住宅の庭における生物多様性保全効果を最大化できる樹木などを提案するツール「生物多様性可視化提案ツール」を、琉球大学発のグリーンテック・スタートアップである株式会社シンク・ネイチャーと共同開発したと発表した。

資産運用大手のシュローダーが初めて「インパクト・レポート2024」を発表し、7月11日に日本語版が公開された。レポートは、シュローダーの戦略のうち「インパクト・ドリブン」と位置付ける戦略がもたらすインパクトを包括的にまとめている。

自然・環境に関する企業の意思決定を支援する英Natural Capital Research （Natcap）は7月2日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,100万ドル（約17億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、高品質な自然・生物多様性関連データサービスの拡充を図る。

航空スタートアップのゼロアビア（ZeroAvia）は7月2日、米アメリカン航空と水素エンジンを100基供給する条件付き売買契約を締結したと発表した。アメリカン航空は、ゼロアビアのシリーズC（資金調達ラウンド）にも参加しており、関係性の強化を図っている。

スウェーデンの製鉄スタートアップH2グリーンスチール（H2 Green Steel）は7月2日、欧州のベンチャーキャピタル（VC）Demeterより出資を受けたと発表した。スウェーデン北部のボーデンにある、H2グリーンスチールの主力グリーン鉄鋼工場の建設を支援するもので、従来の高炉技術よりも95％排出量を抑えた鉄鋼を生産することができる。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は7月1日、「システムチェンジ投資」を実践するシステムチェンジコレクティブ事業で、児童虐待対応システムの開発と提供を行う株式会社AiCAN、岡山県西粟倉村の地域活性化に取り組む株式会社エーゼログループの2社を協働パートナーとして決定したと発表した。

気候テックスタートアップAether Fuelsは6月27日、シリーズA（資金調達ラウンド）で3,400万ドル（約55億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、航空・海運業界向けに持続可能な燃料を製造する、同社の独自技術Aether Auroraの商用化を加速させる。

一般社団法人日本カーボンニュートラル機構は、日本国内での脱炭素活動を推進しています。本記事では 、一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事である筆者が、森林クレジットの組成の流れについて解説します。カーボンクレジットに関心がある方は、ぜひ参考にしてください。

インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代（1980年代前半～1990年代半ばまでに生まれた世代）・Z世代（1990年代後半～2000年代前半生まれの世代）がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。

循環型経済スタートアップへの投資が活発化する中、イノベーション推進の重要課題である「多様性」へのアプローチにポジティブな変化が見られます。女性起業家の増加もその一つです。特に、リサイクル・再生可能資源セクターは女性の創設者の割合が多く、注目されています。本稿では、循環型経済セクターで女性の活躍が顕著化している背景と、海外で成功している女性起業家による循環型経済スタートアップの事例を紹介します。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds - Greenium - fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、グリーン・ウォッシングやグリーン・ハッシングのリスク、欧州規制の影響などについて専門家が議論しました。本稿ではその内容をレポートします。

2024年5月21日に開催された「Labelled Bonds - Greenium - fact or fiction?（ラベル債券―グリーニウム―事実か虚構か）」では、エコシステムの多様な分野を代表するパネリストが先進国の債券市場で顕在化するグリーニアムの意義、グリーンボンドの発行体や投資家が利益を享受し、市場を成長させるための最善の方法、アジア圏におけるグリーンボンド市場動向、規制の潜在的影響など、様々な課題についての議論を交わしました。本稿ではその内容をレポートします。

環境や社会に配慮したサステナブル投資への関心が高まっています。しかし、その一方で、グリーンウォッシングという問題も浮上しています。本記事では、グリーンウォッシングの実態と、サステナブル投資を行う際のチェックポイントについて、具体的な事例を交えながら解説します。

リチウムは、家庭用電化製品・携帯機器・EV（電気自動車）のバッテリーから医薬品、化学薬品、再生可能エネルギーの蓄電まで、生活のあらゆるところで使用されています。枯渇の心配がない資源として需要が拡大する一方で、抽出・生産プロセスによる環境負担が懸念されています。本稿では、このような課題のソリューションとして、環境負担が低く、回収効率の高いリチウム抽出技術を開発する海外スタートアップを紹介します。

2024年3月11日、「CT UK Social Bond Fund（ソーシャルボンド・ファンド、以下Social Bond Fund）」の設立10周年を記念して、「Columbia Threadneedle & Big Issue Group: a decade of social & financial returns（コロンビア・スレッドニードル&ビッグ・イシュー・グループ：10年間の社会的及び経済的利益）」が開催されました。同ウェビナーではColumbia Threadneedle Investmentのファンド・マネージャーとBig Issue Groupの会長及びインパクト部門責任者が、Social Bond Fundが財務的リターンと社会的インパクトという2つの目標に対して達成したことや、過去10年間の功績、社会的投資の将来像などについて議論を交わしました。ソーシャルボンドは教育や貧困、福祉といった社会的課題に取り組む事業を資金使途とする債券で、SDGs（持続可能な開発目標）達成手段として注目が高まっており、「Social Bond Fund」は実績の長い成功例の一つです。

サーキュラーシティ蒲郡の今を確認し未来像を具体化するサーキュラーシティカンファレンス「BLUE WORK GAMAGORI」が2024年2月に開催された。デザインやまちづくり視点から見るサーキュラーエコノミーに関する講義のほか、重点分野に近い領域で活動する企業によるピッチ、サーキュラー型共創の種を見つけるディスカッションの場などが設けられた。同カンファレンスの報告を通して、「サーキュラーシティ蒲郡の今」を見ていきたい。

ユニコーン企業への投資は2021年をピークに著しく縮小し、2023年には580億ドル（約8兆4,260億円）と74.5％減少している中、ゼブラ企業やドラゴン企業、キャメル（駱駝）企業、ガゼル企業、ピッグ企業といった他の「動物」への投資へ注目が集まっています。本稿では、「スタートアップ・ズーロジー（Zoology：動物学）」と称し、各スタートアップの特徴と事例を解説します。