ESG投資に関するニュースの一覧

ESG投資に関する市場動向や主要なESG投資の動向に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。

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機関投資家、バークレイズに対し石油関連企業への融資停止を求め決議提出

英国大手の国際金融グループであるバークレイズの年次総会では、パリ協定の基準を満たさない企業やプロジェクトへの融資を止めるよう投資家グループから決議案が提出された。融資停止が求められている対象は、パリ協定の目標達成への進捗が見られない、石炭や石油などの化石燃料を用いたプロジェクトや企業であり、電力会社やガス会社も含まれる。
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2030年の不動産市場「ESG不動産の価値高まる」CBRE予測レポート

不動産サービス大手のCBREは2020年1月23日、特別レポート「人・テクノロジー・環境が変える不動産の未来」を発表した。本レポートは、不動産投資市場全般について、「人」「環境」「テクノロジー」の3つのキーワードに注目して、2030年までの不動産市場がどのように変化するかを考察したものだ。
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世界経済「減速」53%、気候変動には「成長機会」 CEO調査

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO(最高経営責任者)意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29%から53%まで大幅に増え、「改善」は昨年の42%から22%と大幅に減少、警戒感が広がっている。
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JR東、サステナビリティボンド発行。発行額300億円で国内最大規模

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債(サステナビリティボンド)」の発行条件を決定した。発行額300億円で主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券。償還期限は2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。
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CSRウェブサイト格付け「サステナビリティサイト・アワード2020」発表

環境、エネルギー領域のデジタルソリューション事業を手掛けるRAUL株式会社とCSRコミュニケーションの調査・アドバイザリー事業の一般社団法人CSRコミュニケーション協会は1月5日、CSR/サステナビリティ・ウェブコンテンツの情報充実度で格付けした「サステナビリティサイト・アワード2020」の結果を発表した。
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明治安田生命、MUFGのソーシャルボンドへ55億円投資。災害復興や公的施設支援などに貢献

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ(持続可能性)に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。
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ESG「投資判断に活用」機関投資家の98%、目的はリスク低減・リターン獲得

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95%以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減(97.9%)、リターンの獲得(87.5%)が多かった。
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FTSE Russell、アジア地域でのサステナブル投資の分析対象拡大。日本株は約1300銘柄に

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell(ラッセル)は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。
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GPIF、債権投資におけるESG活動を推進。30%クラブ日本版に加盟も

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は12月16日、欧州評議会開発銀行(CEB)のソーシャルボンドへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に新たに提案すると発表した。今年4月、世界銀行グループが、グリーンボンドなどへの投資機会を、GPIFが運用を委託する運用会社に提案した取り組みに続くもの。
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ESG投資「考慮する」75%超、顧客からの要請や中長期の運用パフォーマンス向上期待で

日本投資顧問業協会が12月18日に発表した会員調査「日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第6回)の結果について」(2019年10月実施分)によるとアクティブ運用を行う3社のうち2社がESG(環境・社会・統治)を考慮しており、比率は前年より上昇していた。
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