一般財団法人社会変革推進財団（SIIF」）は11月11日、システムチェンジ投資の特徴である社会構造の分析・可視化のためのシステム図を共同で作成する「システム思考入門～課題構造探求編」を都内で開催した。

家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供する株式会社スマートバンクは11月12日、投資ラウンドシリーズBの1stクローズで40.8億円の資金調達を完了したと発表した。「B/43」は、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった支出管理サービス。毎月の予算をプリペイドカードにチャージして支払いを行うだけで、アプリに支出の明細がリアルタイムで反映されるため、簡単に支出管理が行える。

欧州議会は11月14日、商品の生産時に森林を破壊していない証明を求める規則である欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期および改正することを賛成多数で可決した（*1）。新たに「リスクなし」カテゴリーを設ける改正案も採択した。

ドイツ・ベルリンを拠点とするアグリテックKlimは11月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,200万ドル（約34億円）を調達したと発表した。同社によると、アグリテック分野においてドイツ最大規模となる。調達した資金を元手に、国際事業の拡大、プラットフォームの強化などを図り、世界的なリジェネラティブ農業（環境再生型農業）への移行を推進する。

オランダの食品スーパー大手アホールド・デレーズは11月14日、スペインの再生可能エネルギー企業BRUCとVPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。太陽光発電プラントの開発を通じて年間46万メガワット時（MWh）の再エネを調達し、アホールドの欧州事業における電力使用量の約30％を賄う見通しである。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

シンガポール政府系ファンドであるテマセク傘下の脱炭素投資に特化した子会社ジェンゼロと資源商社トラフィギュラは11月11日、コロンビアの炭素除去プロジェクトに1億ドル（約153億ドル）超投資すると発表した。大規模な農業活動や火災により荒廃した土地の再生を通じて、自然由来の高品質な炭素除去（CDR）クレジットの創出を目的としたプロジェクトの規模を倍増させる。

グリーンファイナンスに重点的に取り組む非営利団体ネイチャーファイナンス（NatureFinance）は11月6日、金融機関向けネイチャーポジティブ投資支援「ネイチャーアライン（NatureAlign）」をリリースした。ネイチャーアラインは、生物多様性プラン（旧称：昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF））の観点から、金融機関が自然との関係性や自然への影響を評価するためのツールだ。金融機関15社超と協力して開発を進めてきた。

アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

ゼネラル・ギャラクティック（General Galactic）は11月12日、シード期（資金調達ラウンド）に800万ドル（約12億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素（CO2）を利用した化石燃料フリーの天然ガス精製技術の開発を推進する。

環境NGOの英CDPと欧州財務報告資本グループ（EFRAG）は11月12日、CDPの開示プラットフォームと欧州連合（EU）が採択した欧州持続可能性報告基準（ESRS）との間に共通点とインターオペラビリティ（相互運用性）を確保したと発表した。

カナダ政府は11月4日、石油ガス業界向けの温室効果ガス（GHG）排出の上限を設定する規制案を公表した。GHG排出量を2019年比35％削減すべく、新たなキャップ・アンド・トレード制度の下で26年分から排出量の報告を義務付ける。

サステナビリティ管理ソリューションを提供するOpteraは10月31日、スコープ3のデータ収集および排出量管理ツールであるサプライチェーン・マネージャー（Supply Chain Manager）をアップデートしたと発表した。

米投資ファンドのべイン・キャピタルは10月29日、独投資運用会社のAquila Group傘下のグリーンデータセンター開発業者であるAQ Compute株の80％を取得したと発表した。べインはAquilaとの戦略的提携を通じて、欧州全域でハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）および人工知能（AI）顧客向けの持続可能なデータセンターの開発・運営を大幅に加速させる。

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは10月30日、デンマークのエネルギー大手オーステッドより、英国で発電容量3.5ギガワット（GW）規模の洋上風力発電所4か所の株式12.45％を取得すると発表した。取引額は23億ドル（約3,500億円）。

電動航空機の開発を手掛けるベータ・テクノロジーズ（BETA Technologies）は10月31日、シリーズC（資金調達ラウンド）で3億1,800万ドル（約490億円）を調達したと発表した。電動垂直離着陸機（eVTOL）の開発を進め、物流や防衛、医療などの市場開拓を目指す。

米マイクロソフトは10月31日、二酸化炭素（CO2）排出の主な原因である鉄鋼やコンクリートの使用量を大幅に削減するために、超軽量かつ超強度の木材を使用した初のデータセンターを建設していると発表した。同社によると、米国においてエンジニアードウッドのハイパースケールデータセンターとしては最初の事例になる。

ヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームとレオン・キャピタルは10月30日、不動産領域のサステナビリティ・コンサルティングを手掛けるLongevity Partnersに戦略的投資を実施した。レオンとヌビーンのプライベート・エクイティ・インパクト・チームが協働することで、Longevity Partnersのグローバルな継続的な成長を加速させるとともに、建物環境における持続可能性ソリューションのさらなる革新を推進させる。

産業向けにあらゆるモノがネットにつながるIIoTプラットフォームを提供するAndiumは10月29日、シリーズB（資金調達ラウンド）で 2,170万ドル（約33億円）を調達したと発表した。遠隔フィールド監視プラットフォームを拡張し、エネルギーや鉱業会社の運用コストおよび温室効果ガス（GHG）の大幅削減に貢献する。

日本で今注目されている組織のあり方の一つがゼブラ企業です。これは、複雑な社会課題の解決に挑みながら新たなお金の流れによって経済性と社会性の両立を図る企業のこと。経済産業省・中小企業庁がローカル・ゼブラ推進政策を発表するなど、新たな経済そしてビジネスのあり方として議論の的となっているのです。今回のイベントでは、ゼブラ企業を国内で普及する要となった株式会社Zebras and Company 共同創業者・代表取締役の田淵良敬さんをお招きし、成長だけに依存しない経済におけるビジネスおよび社会の姿について議論します。

日本ではスタートアップ企業の設立が増えている一方、資金調達の手段が限られているという課題があります。その解決策として期待されているのがクロスオーバー投資です。本稿では、日本経済の成長とイノベーションの創出を支えたいと感じながらも、何から始めたらいいのか分からない方に向けて、日本株のアクティブファンドを運用するfundnoteのファンドマネージャーが、スタートアップ投資について解説します。

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

生産・エネルギー・輸送などの脱炭素化のためには、巨額な投資が必要であり、トランジション・ファイナンスはカーボンニュートラル実現のための重要な役割を果たします。日本政府は2024年2月に世界初のトランジションボンド「GX経済移行債」を発行予定で、これに続く他国の動向が注目されているなか、本記事では、現状と課題を分析します。

世界各国でESG（環境・社会・ガバナンス）関連の規制が強化される中、適切なESGリスク管理が企業の重要課題となっています。特に先進国においてはESG開示・パフォーマンス報告の義務が増加しており、企業は効果的かつ効率的な手法を模索しています。本稿では、2024年7月11日に開催された「ESG and climate risks and resilience across the enterprise（企業全体のESG・気候リスク・レジリエンス）」にて交わされた、ESGリスク分野を代表するパネリストによる、「ESGリスクの定義・分類」「欧米を中心とする世界の規制動向」「ESGを既存のリスク管理手法に統合する為の効果的な戦略・ベストプラクティス」「リスク管理ソフトの必要性」などについての議論をリポートします。

社会のデジタル化が急速に進む中、安全性・透明性の高いデジタル・アイデンティティ（Digital Identity）の確立が重要課題となっています。有力なソリューションの一つとして期待が高まっているのが、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（Distributed Ledger Technology：DLT）を活用した分散型IDです。その市場規模は2034年までに約84兆円に達すると予想されています。本稿では、ブロックチェーンの普及拡大に貢献し、Web3（分散型インターネット）のポテンシャルを高める重要な要素としても注目を集めている、分散型IDの最新動向と欧州スタートアップを紹介します。

　「AgeTech（エイジテック）」は、高齢者の生活の質（Quality of Life：QOF）やウェルネスの向上、医療負担の軽減などを目指す為のテクノロジーです。本稿では、世界の高齢化・長寿化の現状と課題、そして2025年までに市場規模が2兆ドルに成長すると予想されているAgeTechと海外スタートアップをレポートします。

投資家のサステナビリティ投資への注目度が高くなるなか、インドでは水質汚染や大気汚染等の環境問題や企業の不祥事が少なくなく企業のガバナンスが問われています。インド証券取引委員会（SEBI）は、上場企業上位1,000社（時価総額上位）に対し、事業責任及び持続可能性に関する報告書(BRSR)の提出を2021年に発表し、2023年会計年度から義務化しました。政府は2070年までに温室効果ガス（GHG）純排出ゼロを目指しており、政府は目標達成ための取組を行っています。本稿では、インドにおけるESGへの取り組みが世界投資家に与える影響について解説します。

脱炭素セクターの中でも、水素関連銘柄に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、東証スタンダードに上場している株式会社山王について解説します。企業の特徴や、脱炭素やSDGsに関連した技術が株価に与える影響を考察するので、是非参考にしてみてください。

ミダックHDは、静岡県に本社を置く総合廃棄物処理企業であり、脱炭素やサステナビリティの取り組みが注目されています。廃棄物処分、収集運搬、仲介管理という3つの事業を柱に、環境保護に貢献しています。特にカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に注力しており今後の企業価値や株価にどのように影響を与えるかが注目されています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、長期的な視点での投資対象としての可能性も探ります。

「ディープテック（Deep Tech）」は、最先端の科学・工学技術を駆使して広範囲な社会問題の解決と持続可能な未来に取り組んでいます。ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達額が25兆円を超えるなど、そのポテンシャルへの期待が高まる一方で、「ディープテックと従来の先端技術の違いがよく分からない」という声も耳にします。そこで本稿では、多岐にわたる分野で注目を集めるディープテックの背景と投資動向、欧米スタートアップ事例についてレポートします。