ESG投資に関するニュースの一覧

ESG投資に関する市場動向や主要なESG投資の動向に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。

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第一生命、108億円のSDGs債を購入。食品ロス・廃棄問題の解決に向け

第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(総額約108億円)の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。
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READYFORの法人向けSDGsマッチング事業開始、中部電力・ロート製薬など大手5社が参画

クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は7月29日、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」の提供を開始したと発表した。第一弾参画企業として、中部電力株式会社、大鵬薬品工業株式会社、ロート製薬株式会社、大和リース株式会社、株式会社ストライプインターナショナルが決定した。
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環境省、「環境サステナブル企業」の評価軸と評価視点を公表。ESG投資のポイントに

環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。
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GPIF、2018年度の運用実績2兆3795億円のプラス。株安から持ち直す

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。
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国交省「ESG不動産投資のあり方検討会」が中間とりまとめ策定、留意点・方向性示す

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。
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ネクストシフトファンドがキャンペーン開始、社会貢献型QUOカードをプレゼント

ネクストシフト株式会社は、社会インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」において、7月1日から新規会員登録キャンペーンを開始した。今月31日までのキャンペーン期間中に本登録を完了し、終了月の翌月末までに14万円以上の投資を確定すると、もれなく社会貢献型QUOカード(500円分)をプレゼント。
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不動産投資でSDGsの実現を、UNEP FI「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」日本語版公開

UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク 総体的インパクト分析ツール:ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。
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社会インパクト投資のネクストシフト、融資先情報公開ファンドをリリース。投資家の懸念解消へ

ジョージアやカンボジアを中心に社会的インパクト投資を手がけるネクストシフト株式会社は25日、融資先情報公開ファンドの募集を開始した。今年3月に金融庁より匿名化を不要とする要件が公表されてから初めての募集で、海外ローンファンドを主に扱うソーシャルレンディング事業者で融資先情報の公開は初めてという。
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米シティグループ、サステナビリティ分野で慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと連携協力協定を締結

シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。
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企業価値の指標はESGに、上場企業3739社のESG取組調査・東洋経済新報社

株式市場でESG(環境、社会、企業統治)に配慮した企業に着目する動きが広がっていることを受け、株式会社東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に、ESGの取り組み状況を調査した。透明性や客観性が重視される企業統治に関して社外取締役の人数と、多様性の確保につながる女性取締役の人数を調べた。
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マーサー、「気候変動の時代における投資-続編」を発表。投資家が注目すべき点を示唆

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」(15年)の続編。
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アシックス、TCFDへの提言賛同を表明。スポーツメーカーで世界初

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。
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