米国環境保護庁（EPA）は7月17日、石炭燃焼残渣管理ユニット（CCRMU）に関する規制要件の遵守期限を延長する規則を発表した。

オランダのインパクト投資会社グッドウェル・インベストメンツとケニアのアリシア・キャピタルは7月9日、ナイジェリアの電子廃棄物（e-waste）リサイクル企業ヒンクリー・イーウェイスト・リサイクリングへの出資を発表した。

国連工業開発機関（UNIDO）とレノボは7月9日、サーキュラーエコノミーを加速させるための戦略的協力に合意した。

欧州で繊維廃棄物のリサイクル推進を目指すReHubsは7月9日、2025年9月までに業界横断型の循環経済実現ロードマップと行動計画を発表することを公表した。欧州アパレル・テキスタイル連盟（Euratex）が報じている。

欧州委員会は7月8日、使い捨てプラスチック飲料ボトルのリサイクル含有量を計算・検証・報告する新ルールについて公開諮問を開始した。

米Microsoft（マイクロソフト）と、プライベート市場向けESGデータソリューション企業Novata（ノヴァータ）は、中小企業（SME）向けのサステナビリティデータソリューション拡大を目指した新たな協業を開始すると発表した。ESG投資メディアESG Todayが7月14日、報じている。

ユニバーサル・ピクチャーズは、最新作『ジュラシック・ワールド：リバース』の製作において、脚本開発から公開まで全工程で環境配慮型の取り組みを実施したと発表した。米通信・メディア大手コムキャストが7月14日、報じている。

欧州のプラスチックリサイクル推進団体RecyClassは7月3日、自動車および電気電子機器（EEE）業界向けのリサイクル性評価プロトコルの第一弾を発表した。

7月4日、投資家・金融機関91社、企業32社、サービスプロバイダー86社、支援団体57団体を含む266の署名団体が、EUのサステナブルファイナンス枠組みの中核要素を維持することの重要性を強調する共同声明を発表した。

欧州委員会は7月4日、廃電池のリサイクル効率と素材回収の計算・検証に関する新規則を公表した。

資産運用大手シュローダーが、投資先企業との対話方針「エンゲージメント・ブループリント」を改訂。気候変動、自然資本、人権など6つのESGテーマを重点項目とし、具体的な行動計画を公表した。

英国自動車製造販売業者協会（SMMT）は7月8日、2025年版の自動車産業サステナビリティ報告書を発表した。

日本郵船グループのMTI、三菱造船、常石造船など海事関連の主要企業・研究機関10社が共同提案した「持続可能で競争力のある海事産業のための統合シミュレーションプラットフォーム開発」プロジェクトが7月8日、科学技術振興機構（JST）の「経済安全保障重要技術育成プログラム（Kプログラム）に採択されたと発表した。

BASFのコーティング部門傘下で表面処理ブランドのChemetallは7月8日、中国浙江省平湖市にある同社最大の生産拠点が再生可能エネルギー100％での稼働を達成し、平湖市独山港経済発展・生態環境局から表彰を受けたと発表した。

日本自然保護協会（NACS-J）は7月8日、農林中央金庫と森里川海および農林水産業・食農関連産業のネイチャーポジティブ（自然再興）推進を目的とした連携協定を締結した。

サントリーオセアニアは7月8日、オーストラリア・クイーンズランド州スワンバンクに総投資額4億豪ドルをかけた最新鋭の飲料製造工場を開設した。

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社は7月8日、フィリピン・ラグナ州に複合機の再生機製造拠点「Circular Manufacturing Center（CMC）」を開設すると発表した。

欧州委員会は7月7日、民間投資による自然保護活動の促進と、実施者への報酬提供を目的とした「ネイチャークレジット・ロードマップ」を発表した。

欧州委員会は7月8日、使い捨てプラスチック（SUP）飲料ボトルにおけるリサイクル含有率の算定・検証・報告に関する新たな規則について、公開協議を開始した。

ローソン、レゾナック、エムシーファッション（MCF）の3社は6月30日、全国のローソン店舗で発生した使用済みユニフォームを高温で分子レベルまで分解し、炭酸ガスなどに変換して冷凍・冷蔵ケースの冷媒などに活用する「ケミカルリサイクル」を開始したと発表した。

日本のジェンダーペイギャップは、世界的に見ても依然として大きな課題だ。近年、企業のジェンダー情報開示が進むなど、対策は講じられているように見える。しかし、課題の本質的な解決には至っていない。

地政学的緊張とエネルギー価格の高騰、そして激化する国際競争。未曾有の危機感の中でEUが打ち出した新たな産業戦略は、単なる環境政策の延長線上にない。それは、経済安全保障と産業競争力の再構築を賭けた壮大な構想であり、その核心にはサーキュラーエコノミーという思想が深く根ざしている。この変革の波は、日本企業に何を問いかけ、どのような針路を示すのか。

途上国の農村部では、多くの人がさまざまなエコシステムやサプライチェーンから取り残されており、構造的な解決が必要です。リンクルージョン株式会社は、マイクロファイナンスを支えるソフトウェアサービス事業や、ミャンマー農村部に食料品・日用品を届けるコマース事業により、生活インフラを支えています。本稿では、リンクルージョン株式会社の代表取締役である黒柳 英哲氏へのインタビューをもとに紹介します。

2024年はベンチャー・キャピタル（VC）投資が低迷する一方で、Databricks（データブリックス）やxAI、Moonshot （ムーンショット）AI、Open（オープン）AIといったAI（人工知能）スタートアップへの大型投資が相次ぐなど、市場のAI技術に対する期待感を反映する1年となりました。ESG（環境・社会・ガバナンス）・サステナビリティ分野においても、AI技術を活用して社会にインパクトを与えるための取り組みが加速しています。本稿では、2024年の振り返りと共に、2025年に跳躍が期待されている海外のAIインパクト・スタートアップを紹介します。

地域のパン屋は店頭販売が一般的であり、EC販売には様々なハードルがあります。パンフォーユーは地元のパン屋の販路を拡大するため、冷凍とITの技術を提供し、もっと魅力的な地域経済づくりに貢献することを目標にしています。本稿では、パンフォーユーの事業内容や、事業展開をする上で困難だったことなどを、代表取締役である矢野健太氏（以下、矢野氏）へのインタビューをもとに紹介します。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

家事・育児・介護といった無償のケアワーク（Unpaid Care Work：UCW）は人と社会の幸福、そして経済発展の基盤を築く重要要素です。その経済価値は世界のハイテク産業の3倍以上に値する、年間10兆ドル（約1,542兆2,943億円）以上と推定されています。ところが、世界中でジェンダー・イクオリティ（男女平等）が推進され、働く女性や家事・育児に協力的な男性が増えている一方で、総体的な負担はまだまだ女性の方が大きく、賃金格差や雇用機会の減少、ストレスの蓄積、生活の質の低下など、女性の生活の質に広範囲な影響を及ぼしていることが数々の調査結果が報告されています。本稿では、女性のワーク・ライフ・バランスの現状と課題、そして女性の家庭とキャリアの両立を支援する海外スタートアップの取り組みをレポートします。

株式市場においては、機関投資家がE(環境)、S（社会）、G（ガバナンス）を、投資先を選ぶ際の要素に取り入れる傾向にあります。企業のESGの取組みを記載する統合報告書は、日経平均225構成銘柄ではすでに約92％に相当する208社が発行しています。本稿では投資のプロである筆者が、企業のESGへの取組みをチェックする際に便利な、統合報告書などのサステナビリティツールを紹介します。

過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ（事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業）への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル（VC）動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。

日本ではスタートアップ企業の設立が増えている一方、資金調達の手段が限られているという課題があります。その解決策として期待されているのがクロスオーバー投資です。本稿では、日本経済の成長とイノベーションの創出を支えたいと感じながらも、何から始めたらいいのか分からない方に向けて、日本株のアクティブファンドを運用するfundnoteのファンドマネージャーが、スタートアップ投資について解説します。