個人でもスタートアップ企業に投資できる！知っておきたいメリットやリスクは？

今までにないビジネスモデルや革新的なプロダクトを開発し、短期間で大きな成長を重ねていく「スタートアップ企業」。これまでは、機関投資家や富裕層など限られたプレーヤーにしか投資機会がありませんでしたが、フィンテックが進んだことにより、クラウドファンディングという形で個人でもスタートアップ企業に投資できるようになってきています。

最近ではクラウドファンディングで投資できるサービスや案件なども増え、より手軽に投資することができる環境が整ってきました。そこでこの記事では、初めてスタートアップ企業に投資する方に向けて、スタートアップ企業に投資するメリット・デメリット、スタートアップ企業に投資できるサービス、利用時の注意点などについて詳しく解説します。興味のある方は参考にしてみてください。

スタートアップ企業に投資するメリット
1-1．将来的に大きな利益が期待できる
1-2．税制上の優遇措置を受けられる
1-3．社会貢献につながる
スタートアップ企業に投資するリスク
2-1．元本が保証されない
2-2．換金性や流動性に劣る
スタートアップ企業に投資する方法
3-1．非上場株式に投資できる株式投資型クラウドファンディング
3-2．日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「ファンディーノ」
3-3．AI・IoT案件を中心に提供、株主優待も充実「ユニコーン」
株式投資型クラウドファンディングを利用する際の注意点
4-1．投資金額に制限がある
4-2．投資案件は厳しい目線で選ぶ
4-3．余裕資金で投資する
まとめ

1　スタートアップ企業に投資するメリット

成長性の高いスタートアップ企業に投資するメリットは次のように様々あります。

1-1　将来的に大きな利益が期待できる

スタートアップ企業は、新しいビジネスモデルを開発するだけでなく、技術革新などを通じて社会や産業界に新しい価値を創造することにより、これまでになかったビジネスモデルの育成を追求します。

そのため、スタートアップ企業の設立当初は、「経営が安定しない」「事業収益が上がらない」といったリスクを伴いますが、経営・事業が軌道に乗れば大きな収益を獲得できる可能性も秘めています。さらに事業が順調に拡大すれば株式上場も期待でき、企業の知名度や社会的信用も向上するでしょう。また大手企業に買収・合併されれば、株式の価値も大きく上昇することがあります。

このようにスタートアップ企業は将来的な成長力を秘めており、投資家はそれらの企業に早い段階から投資することで、後々大きなリターンを得るチャンスを期待できるのが魅力です。

1-2　税制上の優遇措置を受けられる

スタートアップ企業に投資を行うと、「ベンチャー投資促進税制（エンジェル税制）」という税制上の優遇措置を受けられる場合があります。投資を行った年に、次の優遇措置のどちらかを選択できます。

その年の総所得金額から、対象企業への投資額－2,000円を控除（上限あり）
その年の他の株式譲渡益から、対象企業への投資額全額を控除（上限なし）

また、スタートアップ企業の株式売却で生じた損失は、その年の他の株式譲渡益と損益通算でき、相殺しきれなかった損失は翌年以降3年にわたって繰り越しができます（なお、投資先の企業がエンジェル税制の対象企業である場合に、税制上の優遇措置が受けられるものであり、必ずしもすべての場合に優遇対象となるものではありません）。

1-3　企業の成長を間近で見ることができる

スタートアップ企業の株主になることによって、スタートアップ企業の成長を企業の一員として間近で見ることができます。

また、スタートアップ企業では、およそすべてのリソースが不足しているため、自分の持っている人脈やネットワーク、専門性などを提供することでスタートアップの成長を支援することも可能です。

画期的なサービスやプロダクトの開発に取り組んでいる企業を直接・間接的に応援しながら、長期的に大きなリターンを狙うこともできるという点がスタートアップ企業投資の醍醐味の一つです。

2　スタートアップ企業に投資するリスク

スタートアップ企業への投資は大きなリターンが期待できる一方、次のようなリスクにも注意することが大切です。

2-1　元本が保証されない

スタートアップ企業は会社の規模も大きくなく、まだ経営基盤が十分に確立されていないことなどから、経済・景気動向の変化による経営悪化や倒産などのリスクを伴います。その場合には、株式の価値が低下または0になり元本割れを起こす可能性があります。

2-2　換金性や流動性に劣る

スタートアップ企業への投資によって保有する株式は、非上場株式です。非上場株式の欠点には、上場株式と比べて換金性や流動性で劣ることが挙げられます。

上場株式は、株式市場の価格で随時その価値が判断され、いつでも売買をすることが可能です。一方、非上場株式の場合は市場の相場価格がないため、売却しようとしてもスムーズに売れる保証はありません。

また、非上場株式には譲渡制限が付けられている場合があり、そのケースでは売却する際に株主総会や取締役会の承認を得る必要があるのも手間となります。スタートアップ企業への投資は、当面使用する予定のない余裕資金で始めることが大切です。

3　スタートアップ企業に投資する方法

スタートアップ企業に投資する方法は様々ありますが、クラウドファンディングを通じて少額から気軽に始められる方法をご紹介します。

3-1　非上場株式に投資できる株式投資型クラウドファンディング

上場企業は、株式市場を通じて広く一般の投資家から資金を集めることができます。しかし、株式を公開していないスタートアップ企業は、その運営資金を集める方法が限られています。

そのような場合に、企業（個人）の構想や事業計画についてインターネットを通して広く発信し、その内容に賛同する、あるいはその活動を支援したい人から資金を募れるシステムがクラウドファンディングです。

その中でも株式投資型クラウドファンディングは、銀行からの融資やベンチャーキャピタルからの出資をまだ受けることが難しいスタートアップ段階の企業に資金調達の道を開く仕組みとなっています。

3-2　日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「ファンディーノ」

ファンディーノは、株式会社日本クラウドキャピタルが提供する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。

ファンディーノで募集される案件に対しては、投資家保護の観点から厳正な事前審査が行われます。審査では、会社の将来性・安定性・独自性・革新性などの項目について、決算書や事業計画書に基づいて判断するとともに、経営者との面接も実施されます。これらの審査は社内の公認会計士などを中心に行われ、採用の是非を決める審査会議では、多数決ではなく全員一致で審査通過となります。

ファンディーノには、このような厳しい事前審査を通過した企業が提案する案件のみが掲載されています。投資家の方は、その中から投資したい案件を選んで申し込みを行うことができます。

なお各企業は、プロジェクト達成のための「目標募集金額」をそれぞれ設定しています。目標募集額に到達した状態で申込期間が終了した場合、もしくは上限応募額に到達した場合に、その後のキャンセル期間中に目標募集額を下回らないときに成約する仕組みとなっています。なお、投資家登録にかかる手数料や株式購入にかかる手数料は無料です。

また、投資家登録をすると、商号・住所・資本金・代表者・資金使途など投資先企業に関する詳しい情報を確認でき、案件について不明な点があればサイト内から質問することもできます。

実際にエグジットに成功した案件も

2019年7月には漢方生薬研究所という発行企業において実際にエグジットが成功し、2017年12月のファンディーノでの株式募集から1年5ヶ月で株価1.5倍となった事例も出ています。これは年間の利回りで換算すれば、実に『35.3%』というきわめて高いパフォーマンスとなります。

もちろんこれほど短期間でエグジットできるケースはまれで5年・10年という時間がかかる案件もある点には注意が必要ですが、一部の案件では発行企業のサービスや製品の割引・特典が付く形により株主還元が行われているものもありますので、長期的な視点で投資できそうな案件をピックアップしてみると良いでしょう。

ファンディーノのウェブサイトを見る

3-3　AI・IoT案件を中心に提供、株主優待も充実「ユニコーン」

「ユニコーン」は株式会社ユニコーンが運営する株式投資型のクラウドファンディングプラットフォームです。運営会社のユニコーン社は東証マザーズ上場企業の株式会社ZUUのグループ会社です。また、経営陣は投資銀行・証券会社出身者が多く、IPOなどに関する豊富な知見・ノウハウを有しています。

募集企業は、ユニコーンで過去に募集された半数近くがAIやIoTなどに関わる事業内容となっており、将来性が大きい分野のベンチャー企業に投資が可能です。また、応募企業の審査については、百数十社の企業の上場をサポートしてきた投資銀行・証券出身のIPOのプロがデューデリジェンス（審査）を行い、バリュエーション（企業価値評価）も厳しく行っています。

ユニコーンでは案件ごとに株主優待が用意されており、募集企業の製品や独自技術を活かした贈呈品、サービスのクーポン券などを受け取ることができるメリットもあります。

ユニコーンのウェブサイトを見る

4　株式投資型クラウドファンディングを利用する際の注意点

はじめて株式投資型クラウドファンディングを利用する場合は、以下のポイントに注意しましょう。

4-1　投資金額に制限がある

現在の株式投資型クラウドファンディングは、支援したい企業を見つけても一度にまとまった資金を投資できない制度となっています。具体的には、投資家が年間に投資できる上限額は「1社あたり50万円まで」と設定されています。

魅力的なスタートアップはたくさんありますし、スタートアップ企業への投資はハイリスクとなりますので、1社だけに投資を集中させず、複数の会社や他の投資手法にも分散をすることが大切です。

4-2　投資案件は厳しい目線で選ぶ

クラウドファンディングにおけるスタートアップ企業への投資では、その企業の成長性・将来性を判断することがポイントになりますが、それは決して簡単ではありません。

上場企業の場合には企業が作成している事業や財務に関する帳票・資料などからある程度は経営体質や事業計画などを判断できますが、クラウドファンディングの対象となるスタートアップ企業は未上場企業であるため、参考になる決算書類やその他資料の種類がどうしても少なくなります。

この点についてファンディーノでは上場企業に見劣りしないデータや資料を揃え、現場などからのヒアリングも交えて、実現可能性を重視した事業計画の作成を支援しています。

プロジェクトの詳細や発行者情報、企業のリスク等は各ページから確認することができます。気になる案件があれば、発行者をフォローすることで発行者に関するお知らせを定期的に受け取ることができます（投資家登録していなくてもメールアドレスを登録するだけで利用可）。

案件について不明な点があれば「質問BOX」から直接問い合わせてみても良いでしょう。このように成長が期待できる企業かどうかを納得の行くまで調べることが重要です。

4-3　余裕資金で投資する

スタートアップ企業の業績は、ある程度長い目で見守る必要があります。いくら革新的なサービス・プロダクトであっても、開発を行いながら経営基盤を整え、業績を伸ばし、経営規模を拡大していくにはある程度の時間が必要です。また、株式の新規上場や大手企業の買収・合併といったイベントも、いつまでに実現できるという保証はありません。

そのため、クラウドファンディングによるスタートアップ企業への投資は、余裕資金で行うことも必要です。大切な生活費の一部を充てたり、借金をしたりしないように心がけましょう。

なお、ファンディーノでは、投資家登録の段階で、投資に使う資金が生活費・借入金・使途確定金ではないことなどが条件となっています。投資家登録する際は、この条件をよく確認するようにしましょう。