ファンディーノ(FUNDINNO)の評判は？メリット・デメリットやイグジット案件も

ファンディーノ（FUNDINNO）は将来有望なベンチャー企業に手軽に出資できるクラウドファンディングサービスです。国内初となる株式投資型クラウドファンディングであり、個人投資家にもベンチャー投資への門戸を開いたサービスとして注目されています。

そこでこの記事では、ファンディーノの特徴やメリット・デメリット、評判・口コミ、イグジット（投資回収）案件などについて詳しくご紹介します。ベンチャー投資に興味のある方や、株式投資型のクラウドファンディングについて知りたい方は参考にしてみてください。

目次

1. ファンディーノの特徴
2. ファンディーノのメリット
   2-1．イグジットによるリターンが期待できる
   2-2．少額投資・分散投資が可能
   2-3．エンジェル税制による優遇措置がある
   2-4．未上場株をオンラインで売買できる「ファンディーノマーケット」も提供
3. ファンディーノのデメリット
   3-1．流動性や換金性で著しく劣る
   3-2．資金が長期間拘束される
   3-3．投資家登録の条件が厳しい
4. ファンディーノの始め方
   4-1．メールアドレスの登録
   4-2．利用者情報の登録
   4-3．審査結果の通知
5. まとめ

1　ファンディーノの特徴

※2024年1月時点の情報となります。最新情報に関しては上記サイトを御覧ください。

ファンディーノに関するニュース

ファンディーノの概要

ファンディーノは日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスです。株式会社FUNDINNOが2017年4月から運営を開始したサービスで、個人投資家でもベンチャー企業に手軽に投資できる方法として注目されています。

そもそも、個人投資家が株式市場などに上場していないベンチャー企業に直接投資できる機会は多くありません。また、一般的に非上場企業への投資は、株式市場などで多くの投資家から出資を募る場合と異なり、投資家1人で数百万円から時には数千万円の出資が必要になります。このような大金を用意できる投資家は一握りなので、ベンチャー投資は個人投資家にとってハードルが高い投資となります。

しかし、ファンディーノは株式型のクラウドファンディングという仕組みを利用することによって、1口数万円～10万円程度の少額からの投資を可能にしています。ベンチャー企業は出資機会を投資案件としてインターネットで募集することで多くの投資家に周知し、募集に応じた投資家から小口の資金を集めて非上場の株式などを発行しています。

また、投資対象となるベンチャー企業が見つかった場合でも、個人投資家が企業の財務健全性や事業の将来性を適切に判断するのは困難です。一方、ファンディーノでは複数の公認会計士による金商法で定められた項目の審査や、社内での厳正な審査を募集企業に課しており、投資家はこれらの厳正な審査に通過した企業のみを投資対象とすることができます。

このように、ファンディーノは個人投資家にとってハードルの高かったベンチャー企業への投資を少額から可能とする仕組みを作り上げている点が大きな特徴です。また、一定の審査を経た企業にしか投資できない仕組みとなっているため、個人で投資判断を行う場合よりもスムーズに案件を精査し投資できるサービスとなっています。

2　ファンディーノのメリット

ファンディーノではイグジット達成によるリターンを見込めるベンチャー投資です。ここからは、ファンディーノを活用するメリットについて詳しく確認してみましょう。

2-1　イグジットによるリターンが期待できる

イグジットとは、ベンチャー企業の事業が順調に推移し、IPO（新規株式公開）やM&A（企業買収）等により保有株式を売却することを指します。

ベンチャー企業は革新的なアイデアや技術で新しい事業を展開する企業のことを主に指す言葉ですが、その多くは小さい規模から事業をスタートします。事業が拡大するにつれ企業価値が上昇すれば、株式の価値も上昇するため、ベンチャー企業に投資すると当初の金額よりも高く株式を売却できる可能性があります。

ファンディーノの第1号イグジット案件とは

実際、ファンディーノでは既にイグジットを達成した投資案件があります。2019年7月、株式会社漢方生薬研究所というベンチャー企業が第一号のイグジット案件となっています。この案件ではファンドと一部の株主の間で相対取引が行われ、ファンディーノの投資家が保有していた募集価格1株500円の株式について、1.5倍となる1株750円で買い付けが行われました。

その後も続々とイグジット案件が発生

2020年4月にはファンディーノで資金調達を行った株式会社nommocで、一部株式の相対取引によりイグジットが実現しました。株式会社nommocは広告サービスを利用して電車やクルマなどの移動無料化に取り組むベンチャー企業であり、この企業に投資した一部の投資家が、数社に対して1株50円の株を75円で売却したことでイグジット達成となっています。この他2社が相対取引でのイグジットを実現しています。

2021年3月にはIPO（新規株式公開）のイグジット案件も

また、2021年3月には、ファンディーノで資金調達を行った琉球アスティーダスポーツクラブ株式会社が株式会社東京証券取引所「TOKYO PRO Market」へ上場が承認されました。株式投資型クラウドファンディングで資金調達を行った企業で初めての新規株式公開事例となりました。

2-2　少額投資・分散投資が可能

ファンディーノでは、少額でベンチャー企業に投資できるのもメリットの一つです。

通常、ベンチャー企業はイグジットによる大きな利益を見込める半面、多額の投資が必要になることが少なくありません。一方で、ベンチャー企業は財務基盤が脆弱な企業が多く、少しの外部環境の変化によっても大きな影響を受ける可能性があります。

ファンディーノでは少額投資が可能なので、投資先を複数に分散することでリスク低減を図ることができます。10万円程度の少額からベンチャー企業に投資できるので、医療やロボット、アグリテック、海洋ビジネス、ブロックチェーンなどの様々な分野の企業に分散投資しやすくなっています（※投資可能な金額は1社につき年間50万円までと制限されています）。

2-3　エンジェル税制による優遇措置がある

エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進する目的で創設された制度です。ベンチャー企業によっては、その企業へ投資した個人投資家は以下のどちらかの所得税の優遇措置を選択・適用することができます。

また、対象となるベンチャー企業の株式売却や破産・解散によって損失が発生した場合、その年に発生した他の株式譲渡益との損益通算（＝利益相殺）が可能です。その年に通算しきれなかった損失については、翌年以降3年間にわたって株式譲渡益と通算することもできます。

ファンディーノではこれらの税制上の優遇を受けながらハイリターンの見込めるベンチャー企業へ投資できることが大きなメリットです。ただし、募集案件によってはエンジェル税制の対象となっていない案件もあるため、対象となる案件かどうかは募集要項などを事前によく確認しておく必要があります。

2-4　未上場株をオンラインで売買できる「ファンディーノマーケット」を提供

ファンディーノでは、2021年12月8日に未上場株をオンラインで売買できる「ファンディーノマーケット」のサービスを開始しています。

未上場株はこれまで何かしらのイグジットをしないと株を手放すことができないという流動性の低さが大きな課題でしたが、ファンディーノでは日本証券業協会が提供する「株主コミュニティ」という制度を活用して、未上場株式を売買できるようになりました。株式投資型クラウドファンディングにおいて、上場やM&Aなど以外の出口ができたことは非常に大きな意義があります。

2022年1月末にはサービス開始後初となるマッチング期間が終了し、取引事例の中には7.8倍の値上がりが見られた銘柄もあります。（2022年1月末時点での取引は銘柄数4、約定取引数37、約定金額612万5千円、値上がり幅1倍～7.8倍）今後も月に1回マッチングが行われるとともに、取引可能な企業も増えていく予定です。

3　ファンディーノのデメリット

こちらではファンディーノを活用した投資のデメリットについて詳しく確認してみましょう。

3-1　流動性や換金性で著しく劣る

ファンディーノで取得する株式もしくは新株予約権は、非上場会社が発行する店頭有価証券です。証券取引所で売買されている有価証券（上場株式等）と違って売買の機会は滅多になく、相場や気配も存在しないため、流動性や換金性で著しく劣ります。

また、投資先のベンチャー企業が破産や清算をすることによって投資元本が毀損するリスクもあります。財務基盤が脆弱なベンチャー企業は様々な要因で経営悪化する可能性があるため、独自の厳しい審査を実施しているファンディーノでも相当のリスクがある点は理解しておく必要があります。

なお、未上場株式の流動性・換金性の課題について、ファンディーノを運営するFUNDINNO社は、募集企業などの株式を株主間で売買できる株主コミュニティ「ファンディーノマーケット」を提供しています。ファンディーノマーケットでは、売買できる銘柄が限られていることと、売買できるのが月1回という制約はありますが、数年以上の保有が前提とされていた株式投資型クラウドファンディングの領域においては非常に画期的な取り組み・サービスと言えるでしょう。

3-2　資金が長期間拘束される

株式を発行する企業によっては譲渡制限を設けている場合もあるので、発行企業の承認を得なければ売買を行うことができず、投資した資金が長期間拘束されるリスクがあります。基本的には投資先のイグジットまで待つことになるため、年単位での長期投資を前提に考えておく必要があります。

3-3　投資家登録の条件が厳しい

ベンチャー投資は高いリスクを伴うため、ファンディーノに投資家登録する際は審査に通過する必要があり、以下のような方は利用できないと取引約款に明記されています。

• 1年以上の有価証券の売買等の投資経験がない方
• 金融資産を300万円以上保有していない方
• 満20歳未満の方および満80歳以上の方
• 投資資金の性格が生活費・借入金・使途確定金等の方

4　ファンディーノの始め方

ファンディーノでベンチャー投資を開始するためには投資家登録が必要です。登録はスマートフォンもしくはパソコンで手軽に申し込める仕組みとなっていますが、運転免許証やマイナンバーカードなどの写真付き本人確認書類が必要になります。登録の大まかな流れは以下の通りです。

4-1　メールアドレスの登録

まずは、ファンディーノのウェブサイトから手続きを始めます。

画面右上にある新規登録を選択するとメールアドレスの登録とパスワードの設定をする画面が開くので、これらの項目を入力し、「利用規約（投資家）に同意します」にチェックを入れて「登録する」を選択します。

4-2　利用者情報の登録

登録したメールアドレスに登録用URLが記載されたメールが送信されます。このURLを開き、氏名や年齢などの他、収入・資産状況や投資資金に関する情報を全て入力すれば登録は完了です。続けて本人確認書類もアップロードする必要があるので、手元に用意しておくと手続きをスムーズに進められます。

4-3　審査結果の通知

登録の数日後には審査した結果がファンディーノサポートからメールで送信されるので、審査に通過できると次の手順に進むことができます。

4-4　アクティベートコードの入力

審査に通過すると、スマートフォンアプリを選択の方はメールで、書類提出の方は本人限定受取郵便で本人確認のためのアクティベートコードが届きます。手順に従って入力が終わると投資家登録は完了です。

※なお、オンラインでの本人確認手続き（eKYC）で登録申請を行い、2020年9月26日以降に審査を通過した場合、アクティベートコードの入力が不要となり、審査結果の連絡をもって取引を開始できるようになっています。

まとめ

ベンチャー企業に投資できるファンディーノについて特徴やメリット・デメリット、評判・口コミなどをご紹介しました。ファンディーノを利用したベンチャー投資はハイリターンの反面、相応のリスクを伴う投資です。投資を行う際は余裕資金で無理のない投資計画を立てるように心掛けることが大切です。

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