ソーシャルレンディング投資歴3年の私が本当に伝えたい7つのこと

筆者は2016年からソーシャルレンディング投資を始め、今年で3年目になります。その中でソーシャルレンディング業界にも様々な動きがあり、良いと感じた点と悪いと感じた点の両方がありました。

そこで、これまでのソーシャルレンディング投資で培った経験の中から、これからソーシャルレンディング投資を始める人に伝えたいポイントを7つに絞ってお伝えします。

記事目次

  1. ソーシャルレンディングの利回りはたとえ5%でも非常に高い
  2. 2年間の運用期間はリスクが高い
  3. 日本のソーシャルレンディングは発展途上の投資手法である
  4. ソーシャルレンディングで最も怖いのは事業者リスク
  5. 将来的には海外への投資がもっと盛んになる
  6. 投資をしないと資産は相対的に目減りする一方である
  7. 早期償還は悪いことではない

1 ソーシャルレンディングの利回りはたとえ5%でも非常に高い

ソーシャルレンディング投資を始める時に、最も気になるのはその利回りでしょう。ソーシャルレンディングの利回りは各社の数字を見るとおおよそ5%から10%程度となっています。maneoSBIソーシャルレンディングなど大手と言われるソーシャルレンディング会社の利回りは5%から7%程度です。

SBIソーシャルレンディング

一方でクラウドクレジットなどの会社では利回りが10%を超える案件もあります。そこで収益性を重視するあまり、つい10%を超える案件に投資したくなる人も多いでしょう。

しかし、年間で5%の利回りというのは決して低い数字ではありません。国債や定期預金は0.1%にすら満たないものも多いですし、株の配当金もかなり良い数字でも2%から3%といったところでしょう。不動産投資にしても手堅い投資先を選んでいくのであれば、年利5%になればいいとも言われます。

ソーシャルレンディング投資における5%や6%といった利回りは、決して低い数字ではありません。むしろ確実に毎月5%から6%の分配金が入ってくることは普通の投資手法でもそうはないものと言えるのです。

利回り5%や6%という利回りを見た時に、ソーシャルレンディングの中だけで比較して「低い」と感じるのではなく、他の投資手法と比べて「高い」という点を認識しておくと良いかと思います。

2 2年間の運用期間はリスクが高い

ソーシャルレンディングの投資案件を見ると、2年や3年といった長期運用案件があります。安全性を確保しながら投資していく場合は2年間の運用期間があれば、市況の変化などのリスクがあることを考えなくてはいけません。

例えば2008年9月にはリーマンショックという世界規模の経済危機が発生しました。その約1年前にサブプライムローンの崩壊というアメリカの経済危機があり、それが実際にリーマンショックの引き金になっています。しかしその1年前の2006年はサブプライムローンの運用もまだ好調であり、経済危機の予兆など現れていませんでした。

最近でも、2018年2月に株式市場が大きな下落を見せる、仮想通貨市場では2018年1月にネムという通貨の盗難が起こる、ソーシャルレンディング市場は2年間で3社が行政処分を受けるなど、たったの2年でこれだけの大きな事件や市場変動が発生しました。

したがって、今から2年間の長期案件に投資してその間、何も起こらないという保証はありません。できれば運用期間は半年程度のサイクルで投資したほうが、経済危機による甚大な被害を被らないでしょう。

3 日本のソーシャルレンディングは発展途上の投資手法である

maneoがソーシャルレンディングの運用を日本で始めたのが2008年。そしてSBIソーシャルレンディングがソーシャルレンディング事業を始めたのは2011年です。

その後、各ソーシャルレンディング会社の参入が相次ぎ、業界として形になってきたのは2014年頃でしょう。さらに現在ソーシャルレンディングに参入している業者は20社程度しかなく、2018年に入ってから新しくソーシャルレンディング業界に参入した会社もありません。

さらに業界団体といったものもないため、あえて言ってしまえば一つの業界と言える状態でもないのです。maneoが「maneoマーケット」として10社程度にシステムを貸し出し、その業務審査などを行っていますが、ソーシャルレンディング業界として情報を発信したり、海外向けの業界アピールなどを行ったりしたこともまだありません。

仮想通貨の取引所の流出問題が起き、金融庁の調査が各取引サイトに入ったように、ソーシャルレンディング業界も今後は金融庁の様々な調査が入る可能性があります。

実際にこの6月には金融庁から貸出先の名前を今後は明示していくように指導が入ったり、maneoマーケットで募集をしていたグリーンインフラレンディングが資金を不適切に運用していた疑いがあり調査が入ったと報道されるなど、大きな動きがあったばかりです。

法整備の面や安定性の面においても、ソーシャルレンディング業界はまだ発展途上の投資手法だと言えます。それだけに自分でいかにリスク管理を行うかが収益を生み出すためには重要になってくるのです。

4 ソーシャルレンディングで最も怖いのは事業者リスク

ソーシャルレンディングに投資する時、「この案件は大丈夫か」と案件リスクを恐れる人が多いでしょう。しかしある意味で、貸し倒れが起きる可能性があるからこその高い利回りであり、ここまでほとんどの会社で案件の貸し倒れが起きていない状況こそ不自然であるとも考えられます。

日本のソーシャルレンディング業界は貸し倒れがほとんど発生していないだけに、各社ともできるだけ貸し倒れを発生させないような『無理のある営業』を行っている可能性もあります。その結果投資家に対して詐称や無理な融資を行っていた事実がラッキーバンやみんなのクレジットの行政処分で明らかになりました。

一方で、海外向け融資を専門に行なっているクラウドクレジットではいくつか貸し倒れや返済遅延は発生しているものの、その理由や状況はしっかりと投資家に提示されており、同社の累計募集金額はいまだに順調な推移を見せています。また、投資家にもクラウドクレジット内で返済遅延や貸し倒れが起きることを想定した上で分散投資することをきちんと呼びかけており、事業者として説明責任を果たしていると言えるでしょう。

クラウドクレジット

案件リスクを過剰に恐れるよりも、貸し倒れは5%~10%程度の確率で起こるものと想定して分散投資を行い、最終的にある程度の利益が出ればいいというスタンスで行った方が致命的な損害は避けられるかもしれません。

それよりも、みんなのクレジットのように10%を超える高い利回りだからといって1案件・1会社だけに投資をするほうが、後々で投資金額の大半を失うリスクがあり、よほど怖いと言えるでしょう。

5 将来的には海外への投資がもっと盛んになる

日本のソーシャルレンディング会社で海外専門の案件を取り扱っているのはクラウドクレジット、ガイアファンディング、アメリカンファンディングの3社です。またスマートレンドでは香港の金融会社に対する融資も行っています。他の会社はほぼ日本国内の案件専門ですが、今後は海外への融資案件も増えていくことが予想されます。

日本の金利は現在大変低く、一般的な企業は事業資金の融資を低金利で受けられます。普通に考えればソーシャルレンディング会社からの融資は投資家収益+ソーシャルレンディング会社の利益ですから、融資を受ける際の金利は10%以上でもおかしくありません。

ソーシャルレンディングで投資家に満足な分配金を提供するためには、非常に高い金利で借り入れる会社の開拓が必要となります。しかし現状の低金利ではなかなかそういった気前のいい会社を見つけるのは困難でしょう。

それよりも、経済が発展途上にあり、高金利でも融資を受ける会社の多い海外での融資先開拓の方が、今後主流になっていくと思われます。ソーシャルレンディング投資家としても海外案件に積極的に乗り出し、海外各国それぞれのリスク研究などを行っていくべきでしょう。

6 投資をしないと資産は相対的に目減りする一方である

日本はここ20年ほどほとんど物価が変わらず、対して中国を中心にアジア各国では国民の資産が増えており、実際に日本のGDPはすでに中国に抜かれています。中国以外のアジア各国ではめざましい経済成長を見せており、それゆえに日本に対する海外からの観光客が増加しているのです。

つまり相対的に見て日本の経済成長がほとんど見られず、海外に対する日本人の資産価値が相対的に下がっていると考えられます。そういった環境下では、現金をそのまま持っているだけでは資産は目減りする一方だと考えられます。投資をしてお金を増やさないと、少子高齢社会で大きな経済成長が期待できない(むしろ経済が縮小する可能性がある)日本はどんどん貧しくなってしまう可能性が高いのです。

そうならないためにもソーシャルレンディングなどに投資して自分で資産を増やしていかなければいけないでしょう。

7 早期償還は悪いことではない

ソーシャルレンディング投資家の中には早期償還を嫌う人がいます。「想定利回りでは6ヶ月間、3万円の分配金が毎月確実に入ってくるはずだったのに、運用が3ヶ月で終わってしまったらまた投資先を探す必要に迫られる」ことを面倒に感じる人も多いでしょう。

しかし早期償還が行われるということは融資先がしっかりと事業を成功させており、満足な返済能力があるということの証明にもなります。それだけ健全な融資先を複数確保しているということは、そのソーシャルレンディング会社に見る目が確かにあることの証となるでしょう。

また、都内の不動産投資の案件を扱っているオーナーズブックでは、早期償還時には10%を超える高い利回りになることもあり、早期償還がユーザーにメリットのある形で運用されています。

オーナーズブック

まとめ

本文中で挙げたように日本のソーシャルレンディング業界は海外に比べてまだ発展途上であり、海外では多く見られる個人向けの融資なども現在では行われていません。私がソーシャルレンディング業界に期待することは、業界団体の発足や金融庁による指導で投資家への情報開示が行われ、透明性が高まっていくことです。

そうすれば投資家自身が事業者リスクを避け、より安全性と収益性の高い投資案件を選べるようになるでしょう。その結果、ソーシャルレンディングが一般的な投資手法になり、日本人全体の資産運用の一環としてポピュラーになっていくことを望んでいます。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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