不動産担保があるソーシャルレンディングサービス3選

ソーシャルレンディングの高い利回りの背景には、融資先から資金を回収できないという貸倒れリスクが存在します。そのリスクへの対処策として有効な手段が「担保」の設定です。担保は、融資先から資金の返済が滞った際にも債権を回収できるように設定されるもので、担保資産として最も代表的なものが不動産となります。

担保が設定されているファンドは元本を毀損するリスクが小さくなるので、運用の利回りもやや低くなりますが、いざという時には大きな安心材料となります。担保を設定する上で重要なポイントは、「担保に債権を回収できるだけの価値があるか」という点です。

不動産の場合は、不動産鑑定士という不動産価値を算定する専門家に不動産の価値評価をしてもらうことや、会社全体として不動産取引に関する実績が豊富かどうかといったことが重要になります。

この記事では、不動産担保のあるファンドに投資ができるソーシャルレンディングサービスをピックアップしてご紹介したいと思います。

大手が運営しているソーシャルレンディングサービス3選

不動産の専門家集団を有する上場企業/オーナーズブック

運営会社のロードスターキャピタルは、代表がゴールドマン・サックスグループの不動産部門で実務経験があり、ボードメンバーも金融・不動産業界出身者多数、不動産鑑定士の資格保有者も多数在籍している不動産に関する専門家集団を有する会社です。2017年9月28日に上場し、時価総額200億円を超える企業に成長しています(2018年5月時点)。オーナーズブックの投資案件は、シニアローンとしての貸付やエクイティ投資等まで用意しており、個々の投資家のリスク許容度に応じて不動産の投資タイプを選択することができます。また、全投資案件に担保不動産が設定されており、投資案件ごとに「担保物件のロケーション」「稼働率」「貸付先の信用力」の評価を表示しているため、投資案件のリスクが分かりやすくなっています。

オーナーズブックの投資案件リスク表示

また、オーナーズブックに掲載されている投資案件は、返済金額をカバーできる可能性が高い東京エリア中心の不動産を担保に設定することで、返済の安全性を高める取り組みがされています。また、オーナーズブックに掲載されている全ての案件は、不動産鑑定士を含む不動産投資の専門家が精査したもので、流動性が高い東京エリアの物件となっています。(担保回収時に不動産の資産価値が下落している場合には、元本割れとなるリスクがあります)


不動産担保付きのローンファンド多数、担保評価額も公開/maneo

maneo(マネオ)は、2008年にサービスを開始し、2018年5月時点で利用者数73,000人超、貸付総額も1200億円を超えている国内大手ソーシャルレンディングサービスです。また、非上場ではありますが、サイト上で業績を公開しており、すでに事業も黒字化を達成しています。maneoでは、安全性を最優先とした審査を行っており、決算書・事業計画書・資金繰り表や担保・保証の有無など、借入れ申込者からの提出資料や指定信用情報機構へのデータ照会結果等の情報を精査し、経営者との面談を行ったうえで、最終的な融資の可否を判断しています。不動産担がある場合には、ファンド名に「不動産担保付き」の表記があり、予定利回りは5%~7%程度となっています。また、不動産担保に関する評価額や抵当権・質権の設定など詳細まで踏み込んだ説明がなされているため、担保やスキームについてしっかりと理解をしてから投資を進めることが可能です。


金融大手のSBIグループが運営/SBIソーシャルレンディング

SBI証券など金融サービス全般を取り扱う総合金融グループ・SBIグループのソーシャルレンディングサービスです。担保力を重視した貸付額の設定と借手ごとの厳格な審査基準(資本金5,000万円以上、直近6年間の貸し倒れ件数2件以内かつ2,000万円以内、過払い債務なし、貸金業の業歴7年以内など)を満たした企業にのみ投資を行っています。不動産担保が設定されているファンドは「SBISL不動産担保ローン事業者ファンド」という名称で予定利回りは3.2%~4.7%となっています。

まとめ

ソーシャルレンディング投資を進めるにあたっては、貸倒れリスクを無視することはできません。担保が設定されている案件であれば、仮に返済が滞ったとしても損失を小さく抑えることができますので、分散投資の選択肢の一つとして、ポートフォリオに組み込んでおくと良いでしょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」