【2021年10月最新】ソーシャルレンディング徹底比較!利回り・特徴・リスクなど

国内には複数のソーシャルレンディング、また、それに類するクラウドファンディング投資ができる会社があります。投資ができる会社が多いため、投資初心者の方はどの会社を使って投資すれば良いのか、迷ってしまうこともあるでしょう。

そこで、ここではソーシャルレンディング会社やクラウドファンディング会社の中から自分に合った投資対象を選べるようにするため、それぞれの特徴をまとめてみました。利回りや特徴などを参考にしながら、ぜひ今後の投資の参考にしてください。

※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

目次

  1. ソーシャルレンディング会社の特徴・比較
    1-1.OwnersBook(オーナーズブック)
    1-2.FUELオンラインファンド
    1-3.クラウドバンク
    1-4.LENDEX(レンデックス)
    1-5.Funds
    1-6.バンカーズ
    1-7.クラウドクレジット
  2. 不動産投資型クラドファンディング会社の特徴
    2-1.COZUCHI(コヅチ)
    2-2.ちょこっと不動産
    2-3.信長ファンディング
    2-4.CREAL(クリアル)
    2-5.Rimple(リンプル)
  3. 株式投資型クラウドファンディング会社の特徴・比較
    3-1.FUNDINNO(ファンディーノ)
    3-2.Unicorn(ユニコーン)
  4. まとめ

※記事内の情報は2021年6月調査時点のものです。

1.ソーシャルレンディング会社の特徴・比較

以下では、ソーシャルレンディング投資を提供しているサイトの中でも、運営企業や運用実績などの面から比較的安全に投資することができるサービスをご紹介します。それぞれの会社のサービスで投資するメリットを知り、投資先の判断材料にしてください。

1-1.OwnersBook(オーナーズブック)

オーナーズブックオーナーズブックは東証マザーズ上場企業のロードスターキャピタルの100%子会社であるロードスターインベストメンツ株式会社が運営しているソーシャルレンディングサイトです。取扱案件は不動産関係のみとなっています。これはロードスターキャピタルが不動産事業を専門に取扱う会社であることに由来しており、案件の利回りは3.0%~5.0%と他社案件と比べるとやや低めです。

しかし、上場企業としての信用もあって、案件の募集が始まると一瞬で投資金額の上限に達してしまうことが頻繁にあるなど、人気の高いソーシャルレンディング会社の1つと言えるでしょう。

他のソーシャルレンディング会社がソーシャルレンディング事業をほぼ専業としているのに対し、親会社のロードスターキャピタルの基本的な事業は不動産の購入と開発、売却となっています。そのため、仮にソーシャルレンディング事業で大きな利益が出ていなくても、不動産事業が黒字であれば会社の倒産リスクが抑えられる点がメリットに挙げられます。

運営会社が東証マザーズ上場企業の100%子会社であること、コンプライアンスに関する意識が高いことなどは、投資家にとってリスクを抑えた投資ができる要素の数々だと言えるでしょう。

1-2.FUELオンラインファンド

FUELオンラインファンドFUELオンラインファンドは、上場企業等が運営する不動産ファンドに分散投資できるソーシャルレンディングサービスです。FUEL株式会社が運営をしています。

FUELオンラインファンドで投資できるファンドの一つである「CRE Funding」は、物流施設の案件に投資をすることができます。東証1部上場企業の株式会社シーアールイーが案件を組成し、運営はFUELが行っています。東証1部上場企業が直接運営に携わっているソーシャルレンディングサイトということで、他ソーシャルレンディングサービスと比べて事業者リスクが比較的低いと言えるでしょう。

また、CRE Fundingの利回りは2.5%~3%程度と他サービスと比べてやや低めですが、その代わりに、投資家の資産を守るために株式会社シーアールイーによるマスターリースと保証が設定されており元本毀損リスクを低減しています。

なお、FUELオンラインファンドでは、CRE Fundingの他にも複数の上場企業が組成するファンドに分散投資が可能で、1万円以上1円単位の投資ができます。CRE Fundingでファンドの応募がない場合は、FUELオンラインファンドの他の案件もチェックしてみると良いでしょう。

1-3.クラウドバンク

クラウドバンククラウドバンクは、第一種金融商品取引業事業者の日本クラウド証券が運営を行っているソーシャルレンディングサイトです。累計募集金額は1540億円超(2021年10月時点)で、業界大手に位置しています。

取扱案件は主に、太陽光案件・不動産開発案件などを扱っていて、投資の機会を豊富に提供しています。

クラウドバンクは2015年度・2017年度と、金融庁財務局から2度の行政処分を受けています。資金の分別管理などで運営上に問題があるとの指摘を受けましたが、5年以上のソーシャルレンディングサイト運営歴の中で、貸倒れは一度もありません。

案件の利回りは5~8%程度です。金融庁によるソーシャルレンディング融資先企業の匿名性解除通達を受け、一部の案件では融資先の名称などの情報開示を行っています。

1-4.LENDEX(レンデックス)

LENDEXは2017年から運営を行っているソーシャルレンディング会社です。特徴としては全ての投資案件に不動産担保を設定していること、また、不動産担保を自社基準だけではなく、第三者からの評価を受けて設定していることなどが挙げられます。

かつてのソーシャルレンディングサイトの中には不動産担保を設定していたものの、評価額が自社基準の曖昧なものであり、貸倒れの発生後に不動産を売却した際に評価額の30%しか回収できなかった事例がありました。

LENDEXは大手不動産会社や不動産鑑定士などの不動産の専門家に鑑定を依頼しています。また貸倒れが起きたとしても、極力、資金を満額近く回収できるような取り組みを行っています。融資金額は2社から評価を受けた担保評価額の80%までに制限しています。

また、これまで貸倒れや返済遅延が発生したことは一度もありません。実績利回りは6%から12%と、比較的高めの水準となっています。リスクとしては会社がまだ新しいこと、他社と比べると会社の規模が小さいこと、単年度黒字化を達成していないことなどが挙げられます。

1-5.Funds


元はソーシャルレンディングのポータルメディアを展開していたクラウドポートが、メディア事業を譲渡したのち、2019年1月から活動を開始したソーシャルレンディング投資サービスがFundsです。

同社はFundsを「貸付型ファンドのマーケットプレイス」と位置づけていて、自社で案件の募集を直接行うのではなく、第二種金融商品取引業事業者として資金を必要としている会社にプラットフォームを貸出す形をとっています。

利回りは1.8~6%と全体的にやや低めですが、アイフルなどの大手企業を通じた同社子会社への融資案件など、社内の弁護士・公認会計士・社外取締役弁護士・社外取締役公認会計士の審査を通過した案件のみを取り扱っています。まだ実績は少ないのですが、募集を行っている会社は上場企業が多く、一定の信頼が置ける会社と言えるでしょう。

また、1円からの投資が可能など、より柔軟な運用が可能になっています。ただし、貸付型の投資であることから、投資した資金を途中解約できない点は他のソーシャルレンディング会社と同じです。今、大きな注目を集めているソーシャルレンディング会社の一つだと言えます。

1-6.バンカーズ

融資型クラウドファンディング「バンカーズ」バンカーズは、2020年12月1日より始まった株式会社バンカーズが運営するソーシャルレンディングサービスです。株式会社バンカーズの前身である泰平物産株式会社は、46年の営業実績がある貸金業の老舗企業です。

バンカーズ大1号案件の利回りは、年利3.59%から4.37%の数字と設定されています。他のソーシャルレンディングでは、間に入る事業者から投資先の企業の情報が明らかにされないこともありますが、バンカーズでは、資金提供先の企業名やモニタリングの詳細等の情報を把握できるのも大きな特徴です。

公開されている情報は、予定利回りや運用期間だけでなく、貸付先の企業名、事業内容、返済原資、返済方式、担保内容、過去の不渡り歴、その他リスクなどで、借り手の信用力を投資家側でも判断しやすくなっています。

また、商業手形割引という、前身企業の泰平物産株式会社が40年以上にわたり運営し、審査・分析ノウハウを蓄積してきた事業をソーシャルレンディング案件に組み込んでいます。この事業では延べ15,000件・200億円以上の商業手形割引を実行しており、近年10年の不渡りが発生していません。(2021年5月時点)

1-7.クラウドクレジット

クラウドクレジットクラウドクレジットは海外のソーシャルレンディング案件を専門に取り扱うソーシャルレンディング会社です。案件の内容も個人向けの融資や大企業の事業開発、マイクロファイナンスやリース事業など、非常に多様なものになっています。

利回りも5.9%~12.2%(2021年6月時点)と幅広く、公共性の強い事業からハイリスクハイリターンの収益が得られる個人向け融資案件など、投資スタイルによって様々な種類の案件を選ぶことができます。

社長の杉山智行氏は、証券会社や海外の金融機関に身を置いた経歴を持つ人物で、ブログなどでの積極的な情報発信やソーシャルレンディングに関する本の執筆などを行っています。

累計募集金額は360億円を突破(2021年6月時点)するなど、勢いのあるソーシャルレンディング会社の一つと言えます。しかし、赤字の幅が大きく、事業の収益化が達成できているとは言えない状況です。

また、案件毎のリスクが大きく、複数の案件で貸倒れが発生しています。投資対象の分散を行うことでリターンを計算しながら、どの案件に投資するかを慎重に選べる人向けの会社と言えるでしょう。

2.不動産投資型クラウドファンディング

ソーシャルレンディングは第二種金融商品取引業免許を取得した事業者が資金を集め、資金を必要とする事業者に資金を貸出すことで金利差による利益を得るビジネスです。そのため、第二種金融商品取引業免許および貸金業者としての登録が必要です。

一方で、不動産投資型クラウドファンディングは、少額の資金を複数の投資家から集めて不動産を購入し、運用資金を投資家に分配するというケースが多く採用されています。

スキームとしてはソーシャルレンディングと似ていますが、不動産特定共同事業法によって運用される点で投資手法に違いが見られます。また、貸付時の金利が収入源ではないので、売却価格が安かったり、運用しても利益が出なかったりする場合は投資家の収益が減る可能性があることを知っておきましょう。

不動産投資型クラウドファンディングでは、投資案件の情報は基本的に公開されています。ソーシャルレンディングでは融資先に対する匿名性の解除が進みつつありますが、実際に融資先の名前を出すか否かの判断は、各ソーシャルレンディング会社の裁量次第という側面があります。

より投資先の妥当性に重きをおきたいのであれば、不動産投資型クラウドファンディングを選んでも良いでしょう。

2-1.COZUCHI(コヅチ)

COZUCHI(コヅチ)COZUCHIは、LAETOLI株式会社が運営している不動産投資型クラウドファンディングです。LAETOLI社は1999年創業の不動産会社で、リノベーションや不動産買取事業なども行っているため、投資用不動産のノウハウを豊富に有しています。

COZUCHIでは1口1万円からの出資が可能で、運用期間も最短3ヶ月~1年程度と比較的短期なので、リスクを抑えて運用を始めることができます。案件は都心や首都圏のマンションなどが中心で、物件画像、所在地や物件情報に加え、空室率や物件情報、最寄駅などの周辺状況も開示されています。

また、COZUCHIには、途中解約が可能という特徴もあります。他の不動産クラウドファンディングの中には途中解約ができないサービスもありますが、COZUCHIでは事務手数料はかかるものの、申請すれば途中解約が可能で、出資した資金は翌月に換金することができます。急に現金が必要な状況になったりしたときにも対応しやすいメリットがあります。

2-2.ちょこっと不動産

ちょこっと不動産ちょこっと不動産は、2021年3月にオープンした不動産クラウドファンディングサービスで株式会社良栄が運営しています。良栄は、用地取得から市場分析、企画、設計、施工、アフターサービスに至るまで自社一貫体制を築いており、不動産開発や不動産賃貸の分野で多くの実績がある会社です。

ちょこっと不動産では、1口1万円から不動産投資を開始でき、対象不動産はレジデンス(戸建て、アパート、マンション)、オフィスビル、テナントビル、店舗など多様な商品が予定されており、運用期間も短期~中長期とラインナップに幅を持たせることが予定されています。

第1号ファンドは、対象不動産は都内区分マンション、期間は6~12カ月、予定分配率6.0%という条件で募集されました。

2-3.信長ファンディング

信長ファンディングは、名古屋に本社を置く株式会社ウッドフレンズが提供する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。運営元の株式会社ウッドフレンズは、JASDAQ(ジャスダック)と名古屋証券取引所(名証)に上場しており、不動産開発や販売だけでなく生活環境に関連する事業なども行っている企業です。建売住宅の販売などで実績豊富な企業で、地元の名古屋を中心とした東海エリアをはじめ、東京でも不動産を取り扱っています。

信長ファンディングは、国産木材を積極的に活用した賃貸アパートや中古不動産再生物件を商品化することで、株式会社ウッドフレンズがこれまで培ってきた不動産事業や建設事業、建材事業などのノウハウを活かした不動産型クラウドファンディングサービスとなっています。最低投資金額は10万円と他サービスと比べてやや高めですが、名古屋など東海エリアに投資ができる点や予定分配率の水準が5%程度と高めな点、上場企業が運営しているといったメリットがあります。

また、信長ファンディングは地域経済の活性化や国産材の積極活用などを特徴として掲げており、不動産でESG投資ができるクラウドファンディングでもあります。ESG投資に関心がある方や、地方創生・地域活性化・環境問題などに関心のある方にとっても大きなメリットになるでしょう。

なお、信長ファンディングでは、5月1日から6月30日までの間、対象期間内にサイトから新規会員登録と投資家審査を完了した先着300名に、Amazonギフトカード1000円分をプレゼントする新規会員登録キャンペーンを実施しています。※キャンペーンの詳細は信長ファンディングのウェブサイトでご確認下さい。

2-4.CREAL(クリアル)

ESG不動産投資クラウドファンディング「CREAL」CREALは、2018年12月から運用を始めた不動産投資型クラウドファンディングサイトです。運営元は株式会社ブリッジシーキャピタルです。CREALでは、1口1万円と少額からの不動産投資が可能になっています。

また、不動産投資型クラウドファンディングでは、ファンドで購入した不動産を売却した際に値下がりが起きれば、投資家が損失を被る可能性を含みます。しかし、不動産価格の低下率が10%までであれば、CREALが損失を負うことで投資家のリスクはある程度抑えられるスキームを採用しています。

投資対象は大型のホテルや保育園といったESG不動産投資案件、マンション1棟投資案件や区分マンションなどの小規模の案件など、多種多様なものが揃っています。

ソーシャルレンディングと比べると、投資対象になる不動産の住所、事業内容などが詳細に記載されているため、投資対象となる不動産物件の住所を見ながら、自分で資産価値を計算して収益率を予測したり、募集金額の妥当性を判断したりすることが可能になっている点がメリットと言えます。

また、CREALでも投資家に出来る限り多くの情報を提供するため、それぞれの案件に動画を付けるなど、方針として情報公開を積極的に打ち出しています。

2-5.Rimple(リンプル)

不動産投資クラウドファンディング リンプル(Rimple)Rimpleは、東証1部上場のマンション投資会社「プロパティエージェント」が運営する不動産投資型クラウドファンディングです。リンプルの投資案件は、プロパティエージェントが企画・開発したマンション「クレイシア」シリーズが中心となっており、1口1万円からの少額投資が可能となっています。リンプルの年率の利回りは5%前後、運用期間は6ヶ月前後となっています。

また、リンプルでは、他社のポイントを、リンプルで使用できる「リアルエステートコイン」に交換し、投資をすることができます。現在は永久不滅ポイントから交換することができ(※永久不滅ポイント:1000ポイント×4.5=4500リアルエステートコイン)、「1コイン=1円」の価値で不動産に投資することができます。今後も、ポイントサービスは順次追加されていく予定です。

リンプルは「優先劣後方式」の仕組みを採用しており、万が一運用による損失が発生した場合でも30%までは投資家の元本が守られる、という仕組みとなっています。リリースから1ヶ月が経たないうちに投資家登録数が1万人を突破しており、非常に注目されているサービスの一つです。

3.株式投資型クラウドファンディング

ソーシャルレンディングや不動産投資型クラウドファンディングは、貸付金利や家賃収入などから投資家にインカムゲインを与える案件が多くを占めます。

一方で、株式投資型クラウドファンディングは、複数の投資家から少しずつ事業資金を集め、インカムゲインではなく投資先の会社の上場や売却時の株式の値上がり益を得る性質の投資手法です。そのため、利益が毎月分配されるわけではありません。

株式投資型クラウドファンディングを運営している会社の中で、特徴的な会社をここではいくつかご紹介します。

3-1.FUNDINNO(ファンディーノ)

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」ファンディーノは、累計応募金額が60億円超(2021年8月時点)、成約件数にして180件以上の実績を持つ株式投資型クラウドファンディングサイトです。投資家はファンディーノを通じて、今後の上場を狙う会社の株式を購入します。そして、その株式が値上がりすれば、売却によって大きな利益を得ることができます。

ただし、購入した会社のすべてが上場するとは限りません。そのため、ほとんど利益が出ない可能性があり、投資した資金を喪失してしまう可能性があります。もちろんファンディーノでも、投資家に対して少しでも利益を提供する可能性を上げるために、募集する会社の審査を厳密に行っています。

ターゲットにする企業が将来的に上場する可能性があるのか、革新性のあるビジネスか、独自性のある技術に取り組んでいるのか、などの点を見ながら、専門知識を有した公認会計士などのチームが審査に取り組んでいます。そして、審査員全員が一致した企業でない限り、ファンディーノでは資金募集を行いません。

また投資家の保護のため、詳細な融資先の財務状況の調査、リスクの洗出しなどにも取り組んでいます。

3-2.Unicorn(ユニコーン)


投資銀行と証券会社出身のIPOのプロによって構成された株式投資型クラウドファンディングサイトがユニコーンです。投資銀行や証券会社の人脈を活かし、様々なベンチャー企業に投資案件を用意するとしています。コンセプトとしては以下4つのポイントを掲げています。

  • 【AI】AI×ITによるプロジェクトマネジメント支援企業
  • 【BioTech】再生医療で未来をサポートする企業
  • 【Consumer】新しい味で地域活性化を目指す企業
  • 【EdTech】ITを使い教育とテクノロジーを融合させて地域格差をなくす企業

2021年1月時点で第14号案件の募集が完了しています。

4.まとめ

今回はソーシャルレンディング会社およびクラウドファンディング会社の紹介を行いました。
それぞれの会社にメリットとデメリットがあり、また、収益率の高低やリスクの大小に違いが見られます。以下に各社の特徴や利回りを表でまとめておきます。

ソーシャルレンディング

サービス名 サービス開始年 累計募集額実績 参考利回り水準 その他
オーナーズブック 2014年 252億円超 3~5% 東証マザーズ上場
CRE Funding(FUELオンラインファンド) 2020年 約18億円 2.5%~3% 東証一部上場企業が案件組成、保証
クラウドバンク 2013年 1540億円超 5~7% 第一種金融商品取引業
LENDEX 2017年 161億円超 6~10% 東急リバブルと提携し、客観的な不動産査定を実施
Funds 2019年 118億円超 1.8~6% 貸付型ファンドのマーケットプレイス
バンカーズ 2020年 約4億円 3.59~4.37% 前身企業における商業手形割引の実績が豊富
クラウドクレジット 2014年 392億円超 5.1~12.1% 社会インパクト投資、伊藤忠商事が株主

不動産投資型クラウドファンディング

サービス名 サービス開始年 累計募集額実績 利回り水準 その他
COZUCHI 2019年 約50億円 2%~20% 首都圏の賃貸マンションや店舗・事務所などに投資可能、途中解約が可能
ちょこっと不動産 2021年 約1億円 4%~6% 戸建て、アパート、マンション、オフィスビル、テナントビル、店舗など多様な商品に投資可能
信長ファンディング 2020年 約2億円 4%~6% 上場企業が運営、予定分配率5%程度、名古屋など東海エリアでESG不動産投資ができる
CREAL 2018年 115億円超 4~5% 保育所ファンドや地方創生・ヘルスケアなどESG不動産投資ができる
Rimple 2020年 40億円超 5%前後 東証1部上場のプロパティエージェントが運営。永久不滅ポイントが使える

株式投資型クラウドファンディング

サービス名 サービス開始年 累計募集額実績 その他
ファンディーノ 2017年 66億円超 国内初・現最大手の株式投資型クラウドファンディング
ユニコーン 2019年 約7億円 第1号案件はGPS×IoTの観光プラットフォーム「SpotTour」

リスクを避けるための基本的な考え方の一つは、投資対象の分散です。1社に集中して投資してしまうと、その会社で問題が起きたときに資金を拘束され、損失が大きくなる可能性があります。

まずはここに挙がった会社の中から選び、口座を開設してみてはいかがでしょうか。会員でなければ確認できない情報も多々ありますので、一度内容をご自分でじっくりと確認してみてください。そのうえで少額からでもコツコツと投資を行って、安全だと思う会社を見極めていくようにしましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチームは、ソーシャルレンディングや金融知識が豊富なメンバーがソーシャルレンディングの基礎知識から投資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」