CATEGORY 不動産投資

ESG投資

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。

国内不動産投資

1口1万円の不動産投資CREAL、オンライン完結の口座開設(eKYC)開始

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid(リキッド)のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。今回の導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。

国内不動産投資

ブリッジ・シー・キャピタル、不動産ファンドによるソーシャルボンド21.3億円を発行

不動産投資クラウドファンディングプラットフォーム「CREAL(クリアル)」を運営する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月23日、同社がアセットマネジャーを務めるSPC(特別目的会社)が株式会社三井住友銀行を引受先とする第1回一般担保付特定社債(ソーシャルボンド)を発行したと発表した。

国内不動産投資

情報収集はネットでも、投資の決め手は「営業担当者」。不動産オーナー意識調査

不動産オーナーが投資情報の収集で最も利用するのはインターネット、一方で、投資の意思決定の段階で一番役立てる情報元は「営業担当者」――東京23区の投資用マンション販売、賃貸管理、保険代理業を行う日本財託グループが3月5日発表した不動産オーナーの意識調査で、こんな傾向が明らかになった。

国内不動産投資

1口1万円の不動産投資「Rimple」初回ファンドは予定利回り10%、3月18日募集開始

プロパティエージェント株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディングサービス「リンプル(Rimple)」は3月4日、初回ファンド「Rimple’s Selection #1」の概要を発表した。対象物件「クレイシア新宿 区分マンション1戸」は東京メトロ丸ノ内線などの「新宿三丁目駅」から徒歩3分の立地。

国内不動産投資

ESG不動産投資のCREAL、累計調達額40億円突破。認可保育園ファンドも満額調達

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは3月2日、不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」で2020年2月12日から募集した東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンド」の募集額が、同月28日で満額の3億8300万円を調達完了したと発表した。今回のファンド成立でCREALの累計調達額は40億円を突破した。

投資信託

国税庁、新型コロナ対策で確定申告・納付期限を4月16日まで延長

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止の観点から、申告所得税(および復興特別所得税)、贈与税、個人事業者の消費税(および地方消費税)の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

国内不動産投資

令和のサラリーマン不動産投資家の平均資産額は?年収は?MFSが2000人調査

不動産投資ローンのオンライン借り換えサービス「モゲチェック不動産投資」を提供する株式会社MFSは2月21日、自社サービスを利用する約2000名のサラリーマン投資家を中心とするユーザー分析を行い、結果を発表した。不動産の平均資産額は1億円、平均物件保有数2.2件、平均年収1064万円、平均年齢は43歳だった。

国内不動産投資

JR東、不動産ファンド事業に参入。今後5年間で数百億円規模へ拡大目指す

JR東日本グループは不動産ファンド事業に参画する。東日本旅客鉄道株式会社と株式会社ジェイアール東日本ビルディング(JEBL)は2月17日、第一弾として私募ファンド「合同会社JREASTファンド第1号」の設立を発表した。規模は約50億円でJR東日本とJEBLが出資、アセットマネジメントはみずほ不動産投資顧問株式会社。

投資信託

個人投資に対するイメージ調査、経験者「楽しい」、未経験者は「リスク」

あなたの投資に対するイメージは?日本ファイナンシャルアカデミー株式会社が2月6日に発表した「個人の投資意識」では、個人での投資について、経験問わず、ほぼ全員が「必要」と回答したが、投資に対するイメージは経験者が「楽しい」、未経験者は「リスクがある」と“真逆”の結果となった。

投資ニュース

不動産「買い時」は過去最低、中古住宅の抵抗感は薄れる。2.2万人調査

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)と公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会(全宅保証)が2月5日発表したアンケート調査では、「不動産の買い時だと思う」人は2008年度調査以降最低の13.0%となり「買い時だと思わない」は28.9%(+6.3pt)と増えた。

国内不動産投資

2019年の国内事業用不動産投資額は3.5兆円、前年比7.7%増。大型取引が増加

不動産情報サービスのCBREが2月13日発表した2019年第4四半期(Q4)の投資市場動向で、同期の世界の事業用不動産投資額は対前年同期比0.5%減の3260億米ドル(約35兆円)で、通年の投資額も同2.0%減となった。日本の同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比4.7%増の1兆円で、19年通年の投資額は対前年比7.7%増の3.5兆円となった。

国内不動産投資

ESG不動産投資のCREAL、練馬区の認可保育園のファンド募集

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、 東京都練馬区の「第26号関町北保育園ファンドの投資申込の募集受付を2月12日午後8時から開始する。 同区関町北で大手保育会社が運営を行う認可保育所の土地と建物を取得・運用する。