CATEGORY 不動産投資

国内不動産投資

オンラインで1口1万円から、不動産CF「ちょこっと不動産」サイトオープン

新しい不動産クラウドファンディング(CF)サービスがスタートした。不動産開発・賃貸事業の株式会社良栄は3月1日、不動産クラウドファンディング「ちょこっと不動産」のサイトをオープンしファンド事業を開始した。専門的な知識や多額の資金は不要、1口1万円から不動産投資を始められる手軽さと簡単さを訴求する。

国内不動産投資

ブリッジ・シー・キャピタルが「クリアル株式会社」に社名変更、本社も移転

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルとグループ会社の株式会社ブリッジ・シー・エステートは3月1日、それぞれクリアル株式会社、クリアルパートナーズ株式会社へ社名を変更、本社オフィスを東京都台東区東上野 2-13-2 CREAL UENOに移転した。

ESG投資

環境省、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

国内不動産投資

アパート購入で最大8万のANAマイルが貯まる。アパート経営のアイケンジャパンがANAマイレージクラブ提携パートナー企業に

アパートの企画・施工・販売と賃貸管理を行う株式会社アイケンジャパンは2月1日にANAファシリティーズ株式会社と業務提携し、ANAマイレージクラブ提携パートナー企業となった。今回の提携により、アパート購入でANAマイルを貯めることが可能になる。

国内不動産投資

2020年のマンション市場動向、コロナ禍で発売は1976年以来の低水準に。不動産経済研究所

不動産情報の株式会社不動産経済研究所が2月24日発表した「全国マンション市場動向 2020年のまとめ」で、20年1月~12月の全国のマンション発売戸数は5万9907戸となり、19年の7万660戸に比べて1万753戸(15.2%)の減少となった。

国内不動産投資

CREALと楽天LIFULL STAYとのホテル共同開発ファンド、15分で4.6億円を調達完了

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは2月16日、運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」で、 楽天LIFULL STAY株式会社(以下RLS社)と共同で山梨県南都留郡富士河口湖町にてホテルを開発する第39号ファンドの投資募集金額4.6億円を満額調達完了したと発表した。

国内不動産投資

CREALと楽天LIFULL STAYのホテル共同開発「Rakuten STAY富士河口湖駅」ファンド、募集額4.6億円を満額達成

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング(CF)サービス「CREAL(クリアル)」で、同社が楽天LIFULL STAY株式会社(RLS社)と共同で山梨県南都留郡富士河口湖町にホテルを開発する第39号ファンドは、2月9日の投資申込の受付開始後、募集金額4億6千万円を満額で調達し、成立した。

国内不動産投資

大和財託、次世代不動産投資「みんなで資産運用」1棟新ファンド発売。業界初、元本払い戻しシステムを導入

資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社は2月1日、次世代不動産投資「みんなで資産運用」で新しいファンドを発売した。京都市西京区の中古1棟リノベーション物件で、販売済みのファンドと同様、優先劣後方式の採用により同社が劣後出資することで元本の安全性を高める仕組みを採用。

国内不動産投資

湘建、賃貸入居者向けアプリ「Room Information System」提供開始。管理会社とのコミュニケーションをスマート化

投資用不動産・居住用不動産の販売・賃貸仲介・管理業務など住まいをトータルにサポートする不動産総合企業、株式会社湘建は、同社の賃貸管理物件の入居者を対象に、入居サポートアプリ「Room Information System(ルーム・インフォメーション・システム)」を開発、2月1日から提供を開始した。

国内不動産投資

モゲチェック、住宅ローンの審査に通る確率をオンラインで瞬時判定可能に

オンライン住宅ローンサービス「モゲチェック」を運営する株式会社MFSは1月25日から、モゲチェックに各金融機関の住宅ローン審査に通る確率(融資承認確率)を推定する機能を追加している。年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、融資承認確率付きのランキングが瞬時に表示される。

国内不動産投資

公認会計士から学ぶ「年収850万円以上の給与所得者が考えるべきお金の対策」オンラインセミナー開催

シノケングループの株式会社シノケンプロデュースは2月、アパート経営に関するオンライン不動産投資セミナーを開催する。テーマはアパート経営のメリットやリスク、最新の不動産市場と融資環境についてなど「初心者から経験者まで。現場を知る不動産投資コンサルタントの本音が知れる」プログラムだ。

投資信託

SBI証券・SBIマネープラザとアスコットが業務提携。アスコットの開発物件を組み入れた不動産ファンドの販売へ協業

株式会社SBI証券と子会社のSBIマネープラザ株式会社は1月29日、マンションデベロッパーの株式会社アスコットと業務提携契約を締結した。都心の賃貸住宅など不動産投資の専門家向けにアスコットが開発した不動産を提供し、SBIマネープラザ、SBI証券が顧客ニーズに即した商品の販売などを行っていく。

海外不動産投資

全国的に空室率上昇、賃料の下落傾向が進む。CBREのジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期(Q4)」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比+0.6ポイントの1.5%で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比+0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

投資ニュース

コロナ禍中、一度に2件以上の不動産購入者の割合が過去最高に。「RENOSY」不動産投資利用者データ

株式会社GAテクノロジーズは1月27日、資産運用型中古マンション販売の「RENOSY不動産投資」の2020年12月度の利用者データを公開した。関東在住の30代後半で、一度に2件以上の物件を購入する人の割合が約6割と2019年11月度の利用者データ公開開始以来最高となり、20年10月度から増加傾向にあることがわかった。

ESG投資

野村不動産HD、初のサステナビリティボンド発行。環境・社会双方の課題解決に貢献する施策に調達資金を充当

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村証券株式会社。

Fintech

貸付投資のFunds、ADワークスグループと新ファンド公開に向けた取り組みを開始

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は、株式会社ADワークスグループ(ADWG)を借り手とする初回ファンドをファンズで提供するため準備を進めている。今回のファンドで集めた資金は、ADWGが行う「収益不動産ソリューション事業」に活用する。

国内不動産投資

スカイコート「D-color」第2弾リノベーション完成間近、髙橋大輔選手のメッセージ動画を配信

スカイコート株式会社とアイスダンスの髙橋大輔選手が新築マンションを一棟丸ごとコーディネートするコラボ企画「D-colorプロジェクト第2弾」が完成間近となり、同社はYoutubeの公式チャンネルで高橋選手のメッセージの公開を開始した。

国内不動産投資

グローバル都市不動産研が2021年の東京の不動産市況を展望。東京の不動産投資額、感染拡大が収まれば回復も

不動産投資市場の先行きが不透明な中、投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントの研究機関「グローバル都市不動産研究所」は2020年のコロナ禍での東京の不動産市況はこれまでどのように推移したのかを振り返り2年目に突入する21年を予測している(12月22日発表)。