CATEGORY 海外不動産投資

ESG投資

「世界経済は長期停滞へ、本格回復は2022年以降」アクサIMが現時点における世界経済予測を語る

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

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2019年上期アウトバウンド不動産投資額は19億ドル、対前年比約3倍に。CBRE調査

不動産サービスのCBREが10月15日発表した「日本発のアウトバウンド不動産投資2019年上期」で、上期の投資額は19億ドル、前年同期比約3倍に増加した。投資先としてもっとも投資額(直接投資)が大きかったのはアジア9.3億ドル、次いで米州9億ドル。アジア域内の投資先はこれまでシンガポールや韓国が上位だったが、中国でも拡大した。

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「アウトバウンド投資をはじめるために」増補版、東南アジアの不動産市場を解説

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは10月8日、レポート「アウトバウンド投資をはじめるために:東南アジアの不動産市場を読み解く」の増補版を発表した。アウトバウンド不動産投資を検討している日本の投資家向けに、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの基礎的な情報をまとめ、増補している。

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日本の事業用不動産投資額、前年比60%増。東京の期待利回りは最低値更新

不動産サービス大手のCBREが8月15日に発表した2019年第2四半期の投資市場動向で、世界の事業用不動産投資額は対前年同期比7.5%減の2310億米ドル(約25兆円)となった。上期の投資額も同10.6%の減。一方、日本の事業用不動産の投資額は対前年同期比60%増の8610億円。

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シノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初

投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。

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ビヨンドボーダーズ、カンボジアの新規大型物件を日本独占販売開始。8/2にセミナーも開催 

海外不動産のメディア事業・販売エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは7月25日、カンボジア・プノンペンの新規大型物件「Agile Sky Residence(アジャイル スカイレジデンス)」の日本での独占販売の権利を取得、今月末から先行販売を開始すると発表した。8月2日に「Agile Sky Residence」の物件紹介セミナー(無料、定員10名)を開催する。

ESG投資

不動産投資でSDGsの実現を、UNEP FI「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク」日本語版公開

UNEP FI(国連環境計画・金融イニシアティブ)が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク 総体的インパクト分析ツール:ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

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2019年1Qの事業用不動産投資額は前期比30%減、借入費上昇や世界景気後退を懸念

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は5月16日、2019年1月~3月(1Q)の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日~4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル(約21兆円)で前年同期比16%減となった。

海外不動産投資

日本へのインバウンド投資額、前年比6割減の49億ドルに。日米金利差や米中貿易摩擦など影響

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)が5月10日発表した「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018年」で、18年の日本へのインバウンド不動産投資額は前年比61%減の48.8億USドル、日本発アウトバウンド不動産投資額は前年比29%減の19.3億USドルだった。

海外不動産投資

CBRE、事業用不動産売買取引高の日本ランキングで首位に

不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は4月26日、米不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)がまとめた事業用不動産売買取引高に関する2018年度日本のランキングで第1位となったと発表した。グローバルとアジア太平洋地域、および日本の分野別ランキング「オフィスと開発用地」でもトップに輝いた。

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不動産投資家の取得意欲は依然旺盛ながら、やや慎重に。CBRE意識調査

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE(日本本社:東京都千代田区)は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019(CBRE Investor Intentions Survey 2019)」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

海外不動産投資

2018年国内の事業用不動産投資額、対前年比27%減。CBRE調査

CBREが14日発表した2018年第4四半期の投資市場動向で、18年の世界の事業用不動産投資額は前年比5%増の1兆380億ドル(約117兆円)を計上し、投資額としては2010年以降で最高値を更新した。米国の投資市場がけん引した。一方、18年第4四半期の日本の投資額は3兆円で対前年比27%の減。大型取引数の減少が主因。

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不動産テック企業のビヨンドボーダーズ、海外不動産のVR視察サービスを開始

海外不動産検索サイトなどを運営する株式会社ビヨンドボーダーズが開始した、日本にいながら海外不動産をVR(バーチャル・リアリティ)で視察できる「VR視察サービス」が好評だ。360度カメラで録画したマレーシアやカンボジアの物件や街中の様子などをVRゴーグルで観るもので、現地に行ったかのような感覚が人気。