シノケングループ、建築基準法改正に対応した木造3階建てアパート「LOFTRIA」を販売へ。高さ制限緩和で資産価値最大化

株式会社シノケングループは1月16日、2025年4月の建築基準法改正による規制緩和を活用した新シリーズ「HarmonyTerrace LOFTRIA（ロフトリア）」の販売を2026年4月より開始すると発表した。同商品は、法改正により構造計算上の高さ制限が緩和されたことを受け、木造3階建てでありながら全室にロフトを完備した設計を実現しており、同社によると改正法に対応したこの仕様の商品は日本初となる。

シノケングループ傘下の株式会社シノケンプロデュースが開発した「LOFTRIA」は、東京23区をはじめとする都市部の限られた敷地において、不動産の資産価値を最大化することを主眼に置いている。従来、木造3階建てのアパート建設においては、建蔽率すなわち平面を最大限活用するプランニングが主流だったが、構造計算上の厳格な高さ制限により、垂直方向の空間活用には限界があった。しかし、2025年4月の建築基準法改正により、これらの高さ制限にかかる構造計算の基準が合理化されたことで、より柔軟な設計が可能となった。同社はこの法改正を契機に、従来の平面の最大化に加え、高さを掛け合わせた立体的な空間活用を追求した。

同シリーズの最大の特徴は、木造3階建てでありながら全住戸にロフトを完備している点だ。これにより専有面積以上の生活空間を確保するとともに、一般的な賃貸住宅を上回る3.0メートルの天井高を実現し、居住者に開放感を提供している。さらに、ロフトへの動線には単なる梯子ではなく、収納機能を兼ね備えた階段を採用することで、空間効率と利便性の双方を向上させた。

木造3階建てにおいて全室ロフト付きという複雑な空間構成を実現するためには、耐震性や耐風性の確保といった技術的なハードルが存在したが、同社は創業以来約7,000棟以上の販売実績に基づく知見と、厳密な構造計算技術を駆使することでこれらの課題を解決し、商品化に至ったとしている。

本シリーズは、賃貸需要が堅調な5大都市圏である東京23区、大阪市・京都市、名古屋市、福岡市、仙台市の駅徒歩10分以内の立地を中心に展開される。都市部、特に東京23区などの地価が高いエリアでのアパート経営において、土地のポテンシャルを最大限に引き出すことは、投資利回り（ROI）を確保する上で不可欠な要素だ。今回の新シリーズ投入は、法改正という外部環境の変化を迅速に捉え、同一敷地内での収益性を高めるソリューションとして位置づけられる。第1号物件は、資産価値と需要が高い東京23区内での開発が決定している。

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