CATEGORY 経済

FX

世界各国の金利はピークに達したのか?シュローダーのスペシャリスト3人がディスカッション

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月21日、「金利のピーク?投資家の選択肢」と題した日本語版レポートを公開した。世界各国でインフレ率が低下し、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年の利下げを示唆する中、金利はピークに達したとの見方が強まっている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」公表、サステナブルファイナンスを推進

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

IEA、石油消費抑制に向けた10対策を提言。4ヶ月以内に先進国の日量約270万バレル需要減少へ

国際エネルギー機関(IEA)は3月18日、ロシアのウクライナ侵攻を受けた西側諸国の制裁強化により、予想されるロシア産石油の流通減少に対応する消費抑制策を公表した(*1)。高速道路の最高速度を少なくとも時速10キロ引き下げるなど、10項目すべてを実行することで、先進国は4ヶ月以内に日量約270万バレルの需要を減少させることができると見込む。

投資ニュース

ドイツ銀行、ロシア事業継続表明から一転して撤退へ。株価は8%急騰

ドイツ銀行(ティッカーシンボル:)は3月11日、ロシア事業から段階的に撤退すると発表した。当初、事業を続ける意向を示したことで批判を浴びていたが、一転して撤退を表明したことが好感された模様であり、週明け14日の株価は8%超上昇した。

投資ニュース

米マクドナルド、ロシア全850店を一時閉鎖。コカ・コーラやスタバなども

米マクドナルド(ティッカーシンボル:MCD)は3月8日、ロシアで展開する全850店を一時閉鎖する方針を明らかにした。ロシア国内の従業員6万2000人に対する賃金の支払いは続けるとともに、ポーランドとウクライナの国境沿いにあるMcDonald House Charitiesでひきつづき医療的ケアや人道支援を行うという。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EU 22年末までにロシア産ガスの輸入を3分の2削減目指す

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は3月8日、ロシアへのエネルギー依存を低下させる新たなエネルギー計画を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、エネルギー価格が急騰するなか、エネルギーの安定供給に向けた政策の見直しを急ぐ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

オリックス銀、サステナブル投融資ポリシー制定。インパクト評価を判断基準に

オリックス銀行株式会社は2月18日、「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定したと発表した。同社は2021年7月、「サステナビリティ方針」を制定、「社会に貢献する姿勢や理念、経営の方向性を明確化する」を目標に掲げた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

欧州サステナブル・サーキュラーシティの最新情報を現地から発信。ハーチ、2月4日にオンラインイベント開催

Publishing a better future(よりより未来を、みんなに届ける)をコンセプトにウェブメディア事業を手がけるハーチ株式会社は2月4日午後7時から、「現地から配信!欧州サステナブル・サーキュラーシティ、アムステルダム・ロンドン・パリのまちづくり最前線」をオンライン(Zoom)で開催する。

投資ニュース

リフィニティブ、LIBORからの移行促進で新たな金融ベンチマークに東京スワップレート(TONA参照)を導入

ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の2021年末の公表停止に伴い、LSEG(ロンドン証券取引所グループ)のリフィニティブは10月28日からLIBORからの移行と新たな市場慣行の導入を支援するベンチマークとして、東京スワップレート(無担保コール翌日物金利、TONA参照)の公表を開始した。日本円の金利スワップのベンチマークである東京スワップレートの新バージョンとなる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アクサIM、責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで3年連続1位

アクサ・インベストメント・マネージャーズ(アクサIM)は10月21日、スイスの調査会社ハーシェル&クラマーの2021年責任投資ブランド・インデックス(Responsible Investment Brand Index 、RIBI)における責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキングで、3年連続1位に選ばれたと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」20年12月時点で口座数、買付額とも前年比で大幅増

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」(2020年12月末時点・確報値)によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座(前年末比3.9%増)、つみたてNISAが約302万口座(同59.9%増)となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円(同17.1%増)、つみたてNISAが約7614億円(同約2.6倍)となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表。ESG、SDGsの明確化にも提言

金融庁は6月18日、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表した。今後の金融行政におけるサステナブルファイナンス(持続可能な社会を実現するための金融)の推進を目指して、同会議における議論の結果を提言としてとりまとめている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG投資の成長は投資家のニーズが主導。ナティクシスIM調査

ESG(環境、社会、企業統治)投資が世界的に加速する中、投資運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社は4月22日付で発表した調査レポートで「ESGの勢いが継続していくのか、バブルへ向かっているのか。

投資信託

アクサIM、「責任投資にコミットしている欧州資産運用会社ランキング」で2年連続1位に

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は11月6日、スイスの調査会社は――シェル&クラマー(H&K)の「2020年責任投資ブランド・インデックス」の“責任投資にコミットしている資産運用会社”ランキングの1位に選ばれたと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

退職金制度にもESG基準。ナティクシスIM「2020年リタイアメント・インデックス調査」

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ(ナティクシスIM)株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

経済の回復までに“二番底”が来る?ESG投資への期待はさらに上昇。ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査

ナティクシス・インベストメント・インスティチュートが9月11日発表した「ナティクシス・ストラテジスト・アウトルック調査」で、ナティクシス・グループの投資専門家は史上最速の相場急落と反発を受け、相対的には楽観的な見通しを示しているものの、完全な回復には時間を要すると考えていることが明らかになった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」を公表

金融庁は8月26日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」の結果を公表した。国内運用会社の投資運用力を測るデータで、昨年は「資産運用業者の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)に関する調査」として実施。金融情報の株式会社QUICKが2016年4月に社内に設立したQUICK資産運用研究所が調査を委託されている。

投資信託

2020年4~6月期のGDP、リーマン・ショック超え戦後最悪のマイナス成長に

内閣府が17日発表した20年第2四半期(4~6月期)の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算で27.8%減だった。3四半期連続のマイナス成長となり、09年1~3月期に前期比年率17.8%減を記録したリーマン・ショック時を超え、戦後最悪となった。

投資信託

アクサIM、先進国・新興国の企業に対してジェンダー・ダイバーシティに関する議決権行使を拡大

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。