CATEGORY 経済

投資ニュース

ヤフー運営のZホールディングス、LINEと経営統合へ

検索サービス「Yahoo!JAPAN」などを運営するZホールディングス株式会社(以下、ZHD)とLINE株式会社は11月18日、それぞれの取締役会において、経営統合に向けた資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。同日に共同記者会見を開き、本発表に関して説明する予定。

ESG投資

「世界経済は長期停滞へ、本格回復は2022年以降」アクサIMが現時点における世界経済予測を語る

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

投資ニュース

SBIとZホールディングス、金融分野で業務提携。yahoo!ファイナンスで口座開設機会拡大など目指す

SBIホールディングス株式会社とヤフー株式会社を傘下に持つZホールディングス株式会社は10月10日、傘下のグループ会社間で業務提携を行うと発表した。証券、FX、銀行の3事業で協業し、SBI証券が「Yahoo!ファイナンス」を通じて、口座開設の機会を拡大できるなどのシナジーが期待される。

ESG投資

「すべての利害関係者に利益を」米経営者団体が従来の株主利益重視の方針を転換

JPモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者(all stakeholders)の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

少額株式投資・ロボアドバイザーコラム

五里霧中のドル円相場【フィスコ・コラム】

米連邦準備制度理事会(FRB)の年内利下げが見込まれるなか、ドル・円相場の先行きは読みづらい状況になってきました。世界的な貿易環境や欧州の政治リスクで他の主要通貨も売られやすく、結果としてドルが押し上げられる場面もありそうです。

投資ニュース

21000円処での底堅さから物色対象を探る動きも【クロージング】

16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。

投資ニュース

企業の副業許可は2割弱。過重労働、労務管理、情報漏えい等を懸念

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8%ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4%となっている。