CATEGORY 経済

ESG投資

世界の金融プロフェッショナルはオルタナティブ投資、ESG関連戦略に注目。ナティクシスIM調査

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

ESG投資

「グリーン・リカバリー(環境配慮の復興)」のために機関投資家が果たすべき役割は?アクサIM提言

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス:グリーン・リカバリー(環境に配慮した復興)を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

ESG投資

「コロナ債は感染拡大防止や社会的課題解決へのインパクト大きい」アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

ESG投資

次の10年は「移行(トランジション)」が市場のキーワードに。アクサIM「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」日本語版

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

ESG投資

アクサIM、医薬品アクセス財団に50万ユーロ寄付。インパクト戦略におけるフィランソロピーメカニズムも開発

仏資産運用・保険大手アクサ・グループの投資顧問会社アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は5月6日、医薬品アクセス財団(Access to Medican Foundation)とパートナーシップを結び、SDGs(持続可能な開発目標)に沿ったプロジェクトを支援するため、インパクト戦略の運用管理費用の一部を寄付したと発表した。

投資信託

緊急事態宣言、投資マインドどう変わった?投資経験者3割が運用資産の買い増しを検討

マネックス証券株式会社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う投資マインドや生活状況の変化に関する意識調査を行い、4月22日に結果を発表した。現在投資している回答者のうち、今回の感染拡大に伴うマーケット値動きの下で株式や投資信託などの運用資産の買い増しを検討している人は3割程度。

ESG投資

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。

ESG投資

グリーンボンドは2020年にさらに選好高まる、投資対象プロジェクトは多様化

調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェ クト)に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した(英語版は2月18日付)。

ESG投資

アクサIM「男女平等と多様性は今後、企業の必要条件に」、ジェンダー平等の調査レポート

アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。

ESG投資

アクサIM、2019年度スチュワードシップレポートを公表

環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資(RI)について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行(トランジション)の 10年”になる」と指摘している。

ESG投資

機関投資家「今後5年内に世界金融危機発生」「ESGはアルファにつながる」ナティクシスIM調査

資産運用のナティクシス・インベストメント・マネージャーズは12月5日、アジア、欧州、北米、中南米、中東の500の機関投資家(企業・公的年金基金、財団・基金、保険会社、政府系ファンドを含む)を対象に行った最新の調査結果を発表した。

投資ニュース

ヤフー運営のZホールディングス、LINEと経営統合へ

検索サービス「Yahoo!JAPAN」などを運営するZホールディングス株式会社(以下、ZHD)とLINE株式会社は11月18日、それぞれの取締役会において、経営統合に向けた資本提携に関する基本合意書を締結することを決議したと発表した。同日に共同記者会見を開き、本発表に関して説明する予定。

ESG投資

「世界経済は長期停滞へ、本格回復は2022年以降」アクサIMが現時点における世界経済予測を語る

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

投資ニュース

SBIとZホールディングス、金融分野で業務提携。yahoo!ファイナンスで口座開設機会拡大など目指す

SBIホールディングス株式会社とヤフー株式会社を傘下に持つZホールディングス株式会社は10月10日、傘下のグループ会社間で業務提携を行うと発表した。証券、FX、銀行の3事業で協業し、SBI証券が「Yahoo!ファイナンス」を通じて、口座開設の機会を拡大できるなどのシナジーが期待される。

ESG投資

「すべての利害関係者に利益を」米経営者団体が従来の株主利益重視の方針を転換

JPモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者(all stakeholders)の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。