CATEGORY 経済

ESG投資

「すべての利害関係者に利益を」米経営者団体が従来の株主利益重視の方針を転換

JPモルガン・チェース、アップルやアマゾン・ドット・コムなど米大手企業の経営者が所属する団体「ビジネス・ラウンドテーブル」が、従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者(all stakeholders)の利益に配慮していくとする新たな行動原則を公表した。

ESG投資

金融庁報告書「老後に2000万円不足」、長期・積立・分散投資の提言も

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

投資ニュース

21000円処での底堅さから物色対象を探る動きも【クロージング】

16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。

投資ニュース

企業の副業許可は2割弱。過重労働、労務管理、情報漏えい等を懸念

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8%ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4%となっている。