ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の2021年末の公表停止に伴い、LSEG(ロンドン証券取引所グループ)のリフィニティブは10月28日からLIBORからの移行と新たな市場慣行の導入を支援するベンチマークとして、東京スワップレート(無担保コール翌日物金利、TONA参照)の公表を開始した。日本円の金利スワップのベンチマークである東京スワップレートの新バージョンとなる。
リフィニティブでは、東京スワップレート(TONA参照)の導入を、LIBORからの移行と新たな市場慣行の導入を支援するベンチマークとして位置付けている。このベンチマークは、英国ベンチマーク規制に基づきRefinitiv Benchmark Services (UK) Limited が管理しており、ディーラー対顧客の間で取引されるスポット・スタートのTONA(Tokyo OverNight Average rate)を参照するOISの執行可能な気配値を基に、1年から40年までのテナーを公表する。
リフィニティブが一次データをTradewebから、二次データをTP ICAPから入手し、データは、毎日10:30(東京時間)と15:30(東京時間)の公表時刻前の20分間に収集される。東京スワップレートは、Workspace、Eikon、DataScope、Refinitiv Real-Timeなどのリフィニティブ製品からアクセス可能。
英国金融行為規制機構(FCA)はすべての日本円LIBORについて、2021年12月31日をもって公表を停止することを発表している。公表停止に伴い、世界の金融機関は脱LIBORに備えた措置を進めており、日本銀行は28日、米ドル資金供給の貸付利率の参照金利指標を担保付翌日物調達金利(SOFR)基準に切り替えることを決定した。
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