楽天証券、内閣府令改正でクレカ決済月額上限を10万円に引上げ。マネックス証券も対応
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
つみたてNISAは毎年40万円を上限に投資信託の購入が可能で、そこから発生した分配金や譲渡益が非課税になる制度です。この記事では、取扱商品が多くポイントも貯まりやすい楽天証券のつみたてNISAについて、特徴やメリット・デメリット、銘柄の選び方、口座開設の方法を詳しく解説します。
自治体や企業のデジタル化が求められる昨今、DX化や新技術を加速させる手段としてAIを導入する動きが広がっています。そこでこの記事では、AI業界に投資できる金融商品の特徴や必要な投資金額、成績等を詳しく比較してご紹介します。
SMBC日興証券株式会社は11月27日、投資信託情報サービス「日興の投信NISA」の提供を開始した。2024年1月の新しい少額投資非課税制度(NISA)の開始を前に、投資信託やNISA制度を中心に情報発信を行うほか、取引ツールも備える。
株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。
マネックス証券株式会社は9月28日、2024年から始まる新NISAで取り扱うすべての商品(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料を無料化すると発表した。現行NISAで保有している商品を24年以降に売却する場合の手数料も無料とする。
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は9月27日、「資産形成(保険、積立NISA、不動産投資、投資信託等)に関するアンケート調査」の結果を発表した。
2024年1月に導入される新しいNISA(少額投資非課税制度)で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル~お金から自由に、ワガママに~」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。
松井証券株式会社は、2024年1月に始まる新NISA制度に対応し、日本株、米国株、投資信託の売買手数料を無料とする。現行NISAでは日本株、投資信託の売買手数料を無料としているところ、米国株も加え、新NISAの対象3商品における売買手数料を全て無料とする。
Siiibo証券株式会社は8月16日、特定投資家に向けて非上場企業の新株予約権付社債の取扱いを開始したと発表した。
楽天証券株式会社は7月19日、米国OpenAI社の「ChatGPT」を導入したチャットサービス「投資AIアシスタント(β版)」の提供を開始した。9月(予定)までを試験運用として、先着順・利用者上限数限定。1日の利用上限に達し次第、当日のサービス利用は終了となるが、翌日から利用できる。試験運用期間に検証を行い、正式版公開の検討を進めていくという。
株式会社SBI証券は12月6日、「SBI証券のiDeCo(個人型確定拠出年金)」の口座数が10月末時点で、70万口座を達成したと発表した。同社はiDeCoを個人投資家の資産形成で極めて重要な制度と位置づけ、2005年1月にサービスを開始。70万人超は業界初という。
マネックス証券株式会社は7月4日、個人向けユニコーンファンドの第5弾として、宇宙関連企業「SpaceX」(Space Exploration Technologies Corp.、スペースX)を最終投資対象とする「SpaceX ファンド」の募集を開始する。
インベスコのグループ企業のインベスコ・キャピタル・マネジメント・エルエルシー(ICM)は6月21日、ICMが米国で上場している主要ETF(上場投資信託)ついて、日本の投資家により利用しやすく提供するための取り組みを開始したと発表した。
株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。
SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース(毎月12日引落)とBコース(同26日引落)、収納代行コース(同)。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード(日興イージートレード)でも取引が可能。
楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数(一般・つみたて・ジュニア)でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体(開示情報ベース)で最多の900万口座超となった。
金融庁は4月22日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」を公表した。KPIの測定と諸論点に関する分析は株式会社QUICK資産運用研究所に委託。
楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。
家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。