2024年1月に導入される新しいNISA(少額投資非課税制度)で、楽天証券株式会社は10月7日午後1時から「新しいNISAのフェスティバル~お金から自由に、ワガママに~」をテーマにしたセミナーを開催する。3年ぶりの会場開催となり、2000名を無料で招待するほか、YouTubeで誰でも参加可能なライブ配信も行う。
セミナーは、新NISA制度をテーマに「お金に対する不安を軽減することで、お金に縛られる生き方から脱却し、自分らしい人生を送れる」(同社)よう、資産づくりの活用方法を説明する。「フロンティア!新しい自分の作り方~自由がほしければ、動け。~」と題した特別セッションに加え、新NISA制度などの基本情報や活用方法、「かぶミニ(単元未満株取引)」の開始で、より活用しやすくなった国内株式投資の基礎など、幅広い内容だ。楽天証券の口座があれば、無料で会場への参加申込が可能。ライブ配信は口座が無くても参加できる。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限化となり、長期・積み立て・分散投資に適した一定の投資信託の積み立てを行う「つみたて投資枠」と、個別株式にも投資可能な「成長投資枠」が併用可能となる。
同社は今月5日、つみたてNISAの預り資産残高が2兆円超となったと発表したばかり。つみたてNISAについては、制度開始の2018年から対応サービスを開始し、「楽天ポイント」を使って有価証券を購入できる「ポイント投資」の対象商品を投信積立にもいち早く拡充した。さらに「楽天カード」クレジット決済で投信積立を可能とし、21年からは、つみたてNISA口座でも利用可能なロボアドバイザー「らくらく投資」や、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の投信積立決済を開始するなど、サービス拡充を加速化。新NISA制度の開始を前に、つみたてNISA口座数は業界最大(同社調べ)となる310万人超(23年6月末)を達成した。
一方、10月1日(10月2日約定分)から国内株の現物取引、信用取引の売買手数料を無料化する「ゼロコース」を新たに提供する。日本株の取引手数料では株式会社SBI証券、松井証券株式会社が相次いで無料化を発表。新NISA開始を前に、個人投資家、特に若年層を取り込みたい意向が鮮明化している。
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HEDGE GUIDE 編集部 投資信託チーム
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