2024年6月現在、先進国各国の金融政策に乖離が生まれ始めています。2023年あたりまではコロナショック後の緩和による悪いインフレが進行したことによって、日本以外の先進国各国は利上げ方向に舵を切りました。しかしインフレ鈍化の兆しが生まれる中で、利下げを行うタイミングに違いが見え始めています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、先進国各国の金融政策や、買う通貨と売る通貨について解説します。是非参考にしてみてください。

これから資産運用を始める方や、始めたばかりの方の中には「証券会社が多すぎて、どこが良いかわからない」と思っている方もいるのではないでしょうか。そこで本記事では、人気証券会社の口座開設キャンペーンの情報をまとめました。特典内容や条件は多様にありますので、口座開設をする際の参考にしてみてください。

デモ取引は仮想のお金を使うため、損失を気にせずにFXができるというメリットがあります。そのため、特にFX初心者はデモ取引でFXのルールや取引ツールの使い方を覚えてから本取引に臨むのも良いでしょう。そこで今回はDMM FXのデモ取引の流れや評判などを解説していきます。

2024年6月現在、日銀政策決定会合が発表されました。先進国の中でも唯一タカ派に転じるのではないかと注目されていたものの、結果としてはハト派の印象を与え、円売りが加速しました。本稿では、プロトレーダーの筆者が、日銀政策決定会合やドル円相場について解説します。株式市場やユーロ円にもついても説明するので、是非参考にしてみてください。

GMOクリック証券が提供している「FXネオ」は、多くの方に利用されているFXサービスです。「FXネオ」での口座開設を検討している方もいるのではないでしょうか。今回はGMOクリック証券「FXネオ」の「口座開設前にデモ取引をしたい」という方に向け、GMOクリック証券のデモ取引について紹介します。また、口座開設の流れを解説します。

自動売買ではシステムが取引を行ってくれるため、通常の取引と比べて時間を拘束されないのが利点です。しかし、自動売買には様々な種類やリスクが存在するため、適当に始めてしまうと失敗する可能性があります。そこで本記事では、自動売買の始め方やメリット・デメリットなどを詳しく紹介します。

FXを始めとする資産運用は、証券会社に資金を預託する必要があることから、企業としての信頼性も大変重要なポイントになってきます。今回解説する松井証券のFX（松井証券 MATSUI FX）は1918年に創業しており、長年の経験からサービスを提供しています。 本記事では、取引条件やスペックを詳しく掘り下げ「松井証券に向いている・向いていないトレーダー」という観点からどのようなユーザーににマッチしているかどうかを説明します。現在FX口座の開設を検討している方は参考にしてください。

OANDAグループは、世界9ヵ国に拠点を構え、金融サービスを展開しています。同グループの日本法人であるOANDA証券株式会社は、人気取引ツールである「MT4」、「MT5」、「TradingView」を利用することができるほか、FXは1通貨単位で取引できる点が特徴です。本稿では、OANDA（OANDA証券株式会社）のメリット・デメリットを解説するほか、評判・口コミなどについても紹介していきます。

投資をしている方は、「米国債金利」という言葉を耳にすることがあるのではないでしょうか。国債は各国で発行されていますが、アメリカの国債金利の高さから取引されることが多くあります。この記事では、米国債金利トレード未経験の方に向けて解説します。また、米国債金利トレードができる証券会社のひとつである、IG証券についても紹介します。

2024年6月現在、アメリカの雇用統計が強い結果を示し、金利上昇とともにドルインデックスも上昇しました。本稿ではプロトレーダーの筆者が、雇用統計から分かる労働市場の動向や市場の反応と、今後のドル円戦略について解説します。是非参考にしてみてください。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は12月21日、「金利のピーク？投資家の選択肢」と題した日本語版レポートを公開した。世界各国でインフレ率が低下し、米連邦準備制度理事会(FRB)が来年の利下げを示唆する中、金利はピークに達したとの見方が強まっている。

金曜日、ドル円は日中上昇基調を継続し、全く円安が止まらない動きになっていた。そしてドル円が151円台後半まで一気に上昇したタイミングで昨日ドル円は急落を始め、一時146円台まで下落する動きにもなった。この動きは為替介入だと考えられているが、財務省からは明確に為替介入を行ったという発言は出ていない。しかし、アメリカと口裏を合わせていたのではないかと思われる事象があるため併せて解説していく。

昨日、トラス政権は打ち出していた減税策を撤回し、マーケットは好感する地合いとなった。新しく財務相に就任したハント氏は、所得税の基本税率の引き下げやアルコール税の増税凍結など多くの減税策を撤回しており、足元で続いていたイギリスの混乱が終了する気配となっている。一方、50年間で最大規模の減税政策を打ち出したトラス首相に対して辞任を求める声もあるが、昨日はイギリス国債の金利が低下し、イギリスポンドは上昇する動きとなった。

昨日注目されていたCPIが発表された。内容は、①CPI(前年同月比）:+8.2%(予想 +8.1% 前月+8.3%)②CPI(前月比）:+0.4%(予想 +0.2% 前月+0.1%)③コアCPI(前年同月比）:+6.6%(予想 +6.5% 前月+6.3%)④コアCPI(前月比）:+0.6%(予想 +0.5% 前月+0.6%)となった。

ドル円が昨日、前回為替介入を行った145円台後半の水準を突破して146円台に突入しました。147円手前まで上昇し、ドル円を中心に円売りが強まる動きとなりクロス円は総じて上昇しています。145円台後半で介入が入るかもしれないと考えていた方もいるかもしれませんが、今回146円台後半まで到達しても介入は入りませんでした。鈴木財務相から口先での円安牽制発言は出ていましたが、それ以上の動きはなく、マーケットは介入を行わないことが分かっていたかのような動きとなっています。

昨日は株式市場が大幅に反発。背景として、ISM製造業景況感指数が予想外に悪化したことが背景として挙げられる。景況指数が予想以上に悪化する数字となり、前月よりも大幅に低下した。そしてISM製造業景況感指数では節目である50.0を割り込む勢いで低下し続けている状況だ。

英中銀は昨日、進行している英国債の金利急騰に対して、市場を沈静化するための緊急対応を行った。内容としては10月14日まで長期債の購入を実施するとしている。国債を緊急的に買い支える理由としては、英政府の長期債務に影響を与えていることによる。市場の機能不全が継続もしくは悪化すると、国の金融の安定性に大きく悪い影響を与えるとした。

株式会社SBI証券は9月26日、株式会社SBIネオモバイル証券と2023年3月13日に経営統合すると発表した。若年層・投資初心者から法人まで多種多様なニーズに応え、取引コスト低減およびサービス拡充に積極的に取り組むことのできる体制を強化して、今後も顧客の資産形成をサポートしていくためとしている。

9月22日の日銀政策決定会合で金融政策が発表され、市場の予想通り大規模緩和の現状維持と決定。またコロナ対応資金繰り支援延長も決定しており、これまでの緩和路線を維持することとなった。

昨日行われたFOMCは市場の予想通り0.75%の利上げとなり、3会合連続で0.75%政策金利の引き上げが決定された。0.75%政策金利が引き上げられたことによって、FF金利の誘導目標は3.00%-3.25%となったが、パウエル議長の会見で市場が予想している以上にタカ派姿勢が確認されたことから、市場は上下に激しい展開となっている。