CATEGORY 投資ニュース

投資信託

SBIHD、「ひふみ投信」のレオス・キャピタルワークスを子会社化

SBIホールディングス株式会社は3月31日、「ひふみ投信」「ひふみプラス」などの投資信託を運用するレオス・キャピタルワークス株式会社の既存株主と株式取得で基本合意したと発表した。4月30日に発行済株式総数の51.28%を取得、レオス社を連結子会社化する。

ESG投資

SIIF、休眠預金等活用法に基づく資金分配団体、実行団体の公募を開始

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として、実行団体の公募を3月31日からよりホームページで開始した。公募は第3次まで行い、期間は第1次2020年3月31日から2020年4月28日。第2次は5月1日~5月29日、第3次が6月1日~6月30日。

ESG投資

みずほ銀、日立キャピタルと「Mizuho Eco Finance」契約締結。リース業界で初

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は3月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance(みずほエコファイナンス)」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

仮想通貨

英金融当局「暗号資産AML法」が施行。FX市場との類似性から取引所規制の国際協調が重要に

イギリスのFCA(金融行為監督機構)の幹部は、ニューヨーク大学ロースクールで3月20日に開かれた会合「デジタル資産の進歩と金融犯罪リスクへの対応」で、FCAによる暗号資産向けのAML(マネーロンダリング対策)施策について語った。FCAは金融技術を規制するのではなく、国際標準に即して金融活動を行う事業者を監視する姿勢を示している。

ブロックチェーン

ブロックチェーン技術が新型コロナウイルス対策で期待される領域

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

仮想通貨

大手取引所バイナンス、仮想通貨相場サイトCoinMarketCapに4億ドルの買収提案か

仮想通貨取引所バイナンスが、市場データを提供するCoinMarketCapに買収を打診しており、買収金額は最大4億米ドル(430億円)になる可能性がある。現金と株式交換による契約が今週中にも正式に発表される見込み。3月31日、ニューヨークのデジタル資産ニュースメディアThe Blockが伝えている。

ESG投資

金融庁、日本版スチュワードシップ・コードを再改訂。責任ある機関投資家の諸原則3年ぶり見直し

金融庁は3月24日、機関投資家の行動原則を定めた日本版スチュワードシップ・コードの再改訂版を公表した。機関投資家の投資活動に対して、ESG(環境・社会・企業統治)の要素を含めたサステナビリティ(持続可能性)を考慮するよう盛り込んだ。

国内不動産投資

1口1万円の不動産投資CREAL、オンライン完結の口座開設(eKYC)開始

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルの不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」の投資家登録時に、3月24日から株式会社Liquid(リキッド)のオンライン本人確認システム「LIQUID eKYC」が導入された。今回の導入で登録の時間・手間を大幅に短縮・削減し、最短10分で投資家登録が可能となる。

投資信託

松井証券、信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」開始

松井証券は4月1日から「投信毎月現金還元サービス」を開始する。投資信託の販売会社として受け取る信託報酬の一部を顧客に現金で還元するもので、日本の証券会社としては初。同社は受け取る信託報酬の上限を0.3%とし、それを上回る部分については毎月、顧客に現金還元することを決定、サービス化に踏み切った。

その他企業

ビットコイン暴落も、半減期見越して投資家が参入。bitbankレポート

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」では、ビットコイン価格が暴落した3月12日からの一週間で新規口座登録数が増加したという。ビットコインの下落を狙った個人投資家が市場に参入していると、同社公式ブログで分析している。