CATEGORY 投資ニュース

投資ニュース

不動産担保付・利回り4.2%・1口1万円から。ソーシャルレンディング「オーナーズブック」杉並区新築マンション第3号ファンド第4回、26日18時募集

ロードスターキャピタル株式会社が運営する不動産案件特化型のソーシャルレンディングサービス「オーナーズブック(OwnersBook)」が「杉並区新築マンション第3号ファンド第4回」の募集を9月26日の18時より開始する。

仮想通貨

仮想通貨取引所Zaifの流出額は約70億円と判明

仮想通貨取引所Zaif(以下Zaif)は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

国内不動産投資

「価格高いが購入したい」マンション購入意欲は衰えず。スタイルアクト調査

分譲マンション購入・売却検討者23万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクト株式会社が21日、発表した「マンション購入検討者の定例意識調査」で、購入意欲は前回調査の48.6%から59.4%に増加。新築分譲マンション以外を検討しない割合は20%を切り、全42回の調査の中で最低の値となった。

海外不動産投資

2018年上期、アジア発のアウトバウンド不動産投資は総額253億米ドル

不動産賃貸・売買仲介のCBRE(日本本社:東京都千代田区)が20日発表した「アジア発のアウトバウンド不動産投資 2018年」で、18年上期のアジアからの対外不動産投資は総額253億USドルとなり、中でもシンガポールからの投資額がもっとも多く、アジア地域全体の36%を占めた。「足元で中国の対外不動産投資が減速しているにもかかわらず、アジア全体の対外不動産投資は引き続き堅調」としている。

SBISL不動産バイヤーズローンファンド26号投資ニュース

SBIソーシャルレンディング、融資残高250億円を突破

総合FinTechソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でソーシャルレンディングサービスを提供するSBIソーシャルレンディング株式会社は、2018年9月18日におけるソーシャルレンディング事業での融資残高(運用中ファンドの貸付金残高の合計金額)が250億円を突破したと発表した。

ブロックチェーン

博報堂、ブロックチェーンを活用したビジネス開発の支援を発表

株式会社博報堂は9月19日、ブロックチェーン技術の活用やトークンコミュニティ形成に関連したビジネス・ソリューション開発を支援・推進する「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ、以下HBI)の発足を発表した。

投資ニュース

クラウドクレジット「社会インパクト投資セミナー」を名古屋で9月27日に無料で開催

成長期待国への投資型クラウドファンディングを展開するクラウドクレジット株式会社が、中京圏で初となる「社会インパクト投資セミナー」を、9月27日(木)に愛知県名古屋市の「TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口バンケットホール」で開催する。

投資ニュース

利回り5.0%・20日18時から、ソーシャルレンディングの「オーナーズブック」千代田区商業ビル素地第1号ファンド第1回募集

ロードスターキャピタル株式会社が運営する不動産案件特化型のソーシャルレンディングサービス「オーナーズブック(OwnersBook)」が「千代田区商業ビル素地第1号ファンド第1回」の募集を9月20日の18時より開始する。

ESG投資

りそな、国内初の無料SDGsコンサル付き融資、CSR調達先の中小企業支援

りそな銀行と埼玉りそな銀行が20日、中小企業に対してCSRの観点から無料アドバイス付きの融資を始めると日本経済新聞が報じた。現在、外国人投資家と機関投資家の日本株所有比率は半数を超えるが、その多くがPRI(責任投資原則)やESG(環境・社会・ガバナンス)評価に基づき投資判断を行っている。

仮想通貨

Zaif、ハッキングにより約67億円相当の仮想通貨が被害に

国内大手の仮想通貨取引所Zaifは9月20日、同取引所が受けたハッキング被害により仮想通貨の入出金の停止を発表した。Zaifが入出金用に管理していたホットウォレットから、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインが不正に送金されたことが確認されており、消失した仮想通貨は約67億円相当(うち、顧客預かり資産は約45億円)となる。

ESG投資

日立造船、国内製造業初のグリーンボンド発行。年利0.24%、募集50億円

日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。

投資ニュース

企業の副業許可は2割弱。過重労働、労務管理、情報漏えい等を懸念

労働政策研究・研修機構が2018年2月14日から3月2日にかけて2,260社を対象に行なった調査で、回答企業のうち7割超で副業の許可予定がないことが分かった。調査では、副業・兼業に対する意向について、「副業・兼業の許可する予定はない」が75.8%ともっとも割合が高く、「副業・兼業を許可している」は11.2%、「副業・兼業の許可を検討している」が8.4%となっている。

仮想通貨

仮想通貨のもたらす革新を妨げない形で規制を、米商品先物取引員会クリストファー・ジャンカルロ氏

米商品先物取引委員会(CFTC)の委員長であるJ.クリストファー・ジャンカルロ(以下、ジャンカルロ氏)は9月14日、シンガポールサミットでCNBCのインタビューに対して仮想通貨の規制に関する考え方とアプローチ方法について語った。