CATEGORY 投資ニュース

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

農林水産省、「農山漁村」の課題解決プログラム開始。インパクト創出へ取組公募

農林水産省は、5月20日、「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始し、農山漁村の課題解決を通じて社会的・環境的な変化や効果(インパクト)を創出し得る取組の全国公募を開始した。このプログラムは、選定された取組に対し、自治体等とのマッチングや伴走支援を通じて、ソリューションの実装を図ることを目的としている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

インパクト志向金融宣言、書籍「意図をもつ金融」刊行と記念シンポジウム開催を発表

金融機関が自主的にインパクトファイナンス推進を協働して取り組む「インパクト志向金融宣言」は、5月21日、高崎経済大学学長の水口剛教授監修のもと、書籍「意図をもつ金融~インパクトファイナンスのすべて~(金融財政事情研究会出版)」を刊行したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

Amazon、欧州で自動梱包機を大規模導入 廃棄物削減と配送効率化を推進

Amazonは5月7日、ヨーロッパの物流ネットワークにおいて、顧客への梱包を改善し廃棄物を削減するため、先進的な自動梱包技術を導入すると発表した。これは同社にとってヨーロッパにおける持続可能な梱包への最大の投資であり、特注の箱を作る技術をヨーロッパで初めて導入する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ネスレ、バイオ・ディープテックR&D強化へ。食品・栄養業界で初。新センター設立も

スイスに本拠を置く世界有数の食品・飲料企業であるネスレ(ティッカーシンボル:NESN)は、5月14日、バイオテクノロジーおよびディープテック分野における研究開発(R&D)能力を強化し、イノベーションパイプラインの増強と研究・イノベーション・運用の効率向上を目指すと発表した。この投資は、よりスリムでアジャイルなR&D組織への再編、集中的なプロジェクトポートフォリオ、既存R&Dリソースの再配置によって実現される。

国内不動産投資

シノケングループとPKSHA、業界初の生成AI不動産投資アバターを共同開発。24時間サポートで情報の非対称性解消へ

株式会社シノケングループと株式会社PKSHA Technologyは2025年5月12日、不動産投資のセールスエージェントとして機能する生成AIアバター(以下、本サービス)の共同開発を目的とした基本合意契約を締結したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

WWFジャパンと熊谷組が建設業界初のパートナーシップを締結、木材調達などの持続可能性向上へ

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(以下、WWFジャパン)と株式会社熊谷組(以下、熊谷組)は2025年5月12日、人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を共に目指すため、コーポレート・パートナーシップ契約を締結したと発表した。建設業界における日本企業とWWFジャパンとのパートナーシップ締結は、これが初の事例となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

GSG Impact JAPAN、インパクト企業と投資家の対話ワークショップ第2弾を開催。IMM深化へ

GSG Impact JAPAN National Partner(事務局:社会変革推進財団)は2025年3月、「インパクト測定・マネジメント(IMM)とインパクト指標を題材とした投資家とインパクト企業との対話・議論ワークショップ第2弾」をオンライン形式で開催した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

シュローダー、企業とのエンゲージメントのための「公正な気候レジリエンス・ツールキット」を公表

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2025年5月、コーネル大学Global Labor Instituteと連携し、投資先企業向けに公正な気候レジリエンスへの理解を深め、行動のためのグッドプラクティスを特定する「公正な気候レジリエンス(Just Resilience)エンゲージメント・ツールキット」を発表した。

国内不動産投資

アイケンジャパン、GW限定で 「アパート経営オンデマンドセミナー」配信

アパートの企画・販売・不動産管理を行う株式会社アイケンジャパンは、2025年4月24日(木)から5月6日(火・祝)までの期間限定で「アパート経営オンデマンドセミナー」を配信する。本セミナーは、将来に対する不安を感じる方々に向け、堅実に資産を増やす方法としてアパート経営を提案する。具体的な事例や実績を交え、失敗しない物件選びのポイントを解説する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

SIIF、ブルーインパクトファイナンスの国際会議開催。日本版OIN(オーシャンインパクトナビゲーター)も紹介

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月6日、持続可能な海洋の未来をテーマにした国際カンファレンス「海洋のシステムチェンジとブルーインパクトファイナンス」を都内で開催した。海洋資源の持続可能な利用を目的に、投資家、企業、行政、スタートアップ関係者などが集い、講演やパネルディスカッションを通じて事例や課題を共有した。

Web3

ReFi×インパクト投資×システミックデザインから見る、新しい経済システムと金融の未来(HEDGE GUIDE / IDEAS FOR GOOD Business Design Lab)

本イベントでは、日本初のReFiプラットフォーム「KlimaDAO JAPAN MARKET」を率いる濱田翔平氏、インパクト投資の理論と実践を牽引するSIIF(一般財団法人社会変革推進財団)の古市奏文氏、そしてシステミックデザインの手法を用いて複雑な社会課題の解決に挑むACTANTの南部隆一氏をゲストに招き、金融・投資の新しいパラダイムがもたらす可能性について探求します。

Web3

peaq、次世代AIインフラ企業iGam3の参加を発表 計算基盤の分散化で新たな経済圏へ

分散型インフラネットワーク(DePIN)のpeaqは12月27日、AIインフラ企業のiGam3(アイゲーム3)がpeakのネットワークに参加すると発表した。これにより、AIエージェント向けの分散型コンピューティング基盤を、Arbitrumに加えpeaqネットワーク上でも展開する。

寄付

遺贈寄付の認知度は上昇も実行意向は低水準、「老老相続」問題も。日本承継寄付協調査

一般社団法人日本承継寄付協会は1月16日、2024年における遺贈寄付に関する調査の結果を発表した。遺贈寄付の認知度は上昇しているものの、実行に移す人は少ないことが明らかになった。また、「老老相続」についても「知らない」という回答が7割超に。2025年は団塊の世代が75才以上の後期高齢者となる「大相続時代」。問題の深刻化が懸念される結果となった。