持続可能な発展のための世界経済人会議（WBCSD）と国連環境計画（UNEP）傘下のOne Planet Networkは11月11日、ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、企業向けサーキュラーエコノミー（循環経済）の国際フレームワーク「企業向けグローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）」を発表した。

TNFDは技術作業を終了し一本化国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は11月7日、自然関連のリスクと機会に関する情報開示要件を策定する方針を発表した。

英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のTPI グローバル気候移行センターは、世界の大手銀行36行を対象とした気候変動対応の評価レポート「State of the Banking Transition 2025」を公表した。

株式会社アイケンジャパンは11月20日、個人の資産形成を支援するオンデマンドセミナーの第2弾配信を開始した。同社は、物価上昇や老後資金への懸念が高まる中、会社員を主な対象として、不動産投資を通じた長期的な収入源の確保について学ぶ機会を提供する。配信期間は11月20日から24日まで。

世界の大手企業で構成されるWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)と環境コンサルティング大手のERMは11月3日、「公正な気候移行に関するビジネスリーダーガイド」を公表した。

国連主導のネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(NZAOA)は11月、運用会社に対し、受託者責任の一環として気候変動リスクを重視するよう求める報告書を発表した。

科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ(SBTi)は11月6日、企業版ネットゼロ・スタンダード第2版の第2草案を公表した。

国際資本市場協会(ICMA)は11月6日、気候トランジションボンド・ガイドライン(CTBG)を発行した。

高市早苗首相は11月4日、経済戦略本部の初会合を開き、半導体や人工知能(AI)、防衛など17の重要産業分野への戦略的公共投資を通じて、世界第4位の経済規模を持つ日本経済の再活性化を目指す方針を明らかにした。

欧州連合(EU)理事会は11月5日、2040年までに温室効果ガス(GHG)純排出量を1990年比で90%削減する拘束力のある中間目標を設定することで合意した。

欧州投資銀行(EIB)は11月3日、スペインのエネルギー大手イベルドローラに対し、ドイツ・バルト海で建設中の洋上風力発電所「Windanker」向けに5億ユーロのグリーンローンを提供すると発表した。

インドの再生可能エネルギー大手SAEL Industriesが11月4日、インド証券取引委員会(SEBI)に対し4,575億ルピー規模の新規株式公開(IPO)の届出書を提出した。

金融庁は10月30日、金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの第9回会合を開催し、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の具体的な枠組みについて提案を行った。

世界の資産運用会社が参加する脱炭素イニシアチブ「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ(NZAM)」が10月29日、署名機関向けに更新したコミットメント声明書を公開した。

欧州連合(EU)の欧州委員会は10月29日、保険・再保険会社の健全性規制であるソルベンシーII指令の委任規則を改正すると発表した。

2025年10月30日、米日財団によるNPO向け社会的融資および「日本子ども若者プラットフォーム」設立会見が都内で開催された。この会見で米日財団は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンに対し、延べ総額4.5億円（最…

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティエル事務局長は10月28日、2025年版の各国気候目標(NDC)統合報告書の発表に合わせて声明を発表し、気候対策の進展を評価する一方で「ペースを緊急に加速させる必要がある」と強調した。

NPOへの寄付や企業との連携を検討する際、「その団体は本当に信頼できるのか」という問いは、多くの関係者が直面する課題だ。この「信頼性」をいかに客観的に評価し、社会的な資金循環を円滑にするか。2025年10月29日、この課題に対する具体的な解決策を示すシンポジウムが開催された。

英ロールス・ロイスは10月27日、世界初となる純メタノール燃料で動作する高速船舶エンジンの試験に成功したと発表した。

ニュージーランド政府は10月22日、気候変動報告制度の適用基準を大幅に緩和し、上場企業の時価総額要件を従来の6,000万ニュージーランドドルから10億ニュージーランドドルに引き上げると発表した。