マネックス証券株式会社は、11月2日の約定分から一日定額手数料（現物取引・信用取引の合算）と取引毎手数料（信用取引）を引き下げる。一日定額手数料では、日計り取引の片道分の手数料相当額を「マネックスポイント」で翌日に変換することで片道分の取引は実質無料とする。

チャットボットを活用した広告・ネットリサーチ事業を行う株式会社テスティーは10月19日、若年層を対象に調査した結果を発信する「TesTee Lab」で20代男女2029名(男性1000名、女性1029名)に実施した「貯金・資産運用に関する調査」の結果を公表した。

地域産業支援のためのビジネスアイディアを幅広く募集するビジネスコンテスト「ロカビズ」などの事業を手掛ける宮崎県のベンチャー企業Local Local株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月21日から23日まで、募集による投資申し込みを実施する。

株式会社SBI証券は10月19日、不動産仲介業務を開始すると発表した。IPO・POをはじめとする大手法人向けのホールセールビジネスにおける主幹事先・取引先の経営者層を中心としたサービスをさらに強化する

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で173号案件「リアルに限りなく近い仮想現実を創る！情報格差から取り残された方々を救うバーチャルで実現する高精細360度VR動画の『TimeAge』」の情報が公開された。

株式会社DMM.com証券は株式オンライントレード「DMM 株」で10月20日の現地約定分から、米国株式の取扱銘柄を16銘柄(普通株式13銘柄、ADR3銘柄)追加する。同サービスは業界屈指の低コストをうたい、19年12月9日現地約定分から取引手数料を無料に変更しており、売買の際の取引手数料は一切かからない。

SMBC日興証券株式会社が提供サービスを拡充している。株式投資サービス「キンカブ」では10月9日約定分から金額・株数指定取引で、新たに7本のETFの取り扱いを開始。また、12日から同社の公式Twitterアカウントで投資情報のツイートをスタートしている。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「第2回世界中のQRコード決済をひとつに。独自デバイスで様々な設備を簡単にキャッシュレス化『次世代決済プラットフォーム』」（申し込み期間2020年10月17日～19日）の情報が公開された。

カーボン複合材（CFRP）メーカー向けに、製造や加工用の治具（装置）を供給するミズホクラフト株式会社が 株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2020年10月15日から17日まで募集による投資申込みの受付を実施する。

英運用大手のシュローダーは10月5日、「米ドルの下落トレンドはなぜ長期化する可能性があるのか？」と題したレポートを発表。グローバル・マルチセクター債券チームポートフォリオ・マネージャーのロビー・ブークフフェイン氏の「米ドルが下落トレンドをたどる可能性がある一方、ユーロには大きな上昇余地がある」という見解を紹介した。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。

松井証券は10月18日から 個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の取扱商品を、これまでの12種類から業界最多水準の40種類へ大幅に拡充する。

家を借りながら持ち家にできる譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」 の運営を手掛ける株式会社Minoru（ミノル）は、株式投資型クラウドファンディング（CF）「FUNDINNO（ファンディーノ）」で10月10日から10月12日まで第2回目の募集を開始する。

自動車・電機・半導体関連メーカーのFA化（生産工場の自動化・省力化）のためのロボット開発・製造を手掛けるダブル技研株式会社は、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）で10月8日から10日まで募集による投資申し込みを受け付ける。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、セクシュアルマイノリティ「LGBT（エルジービーティー）」の支援事業を手掛ける企業が募集による投資申込みの受付を開始する。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

LINE証券株式会社は10月5日、スマホ投資サービス「LINE証券」で、1株から取引可能な「いちかぶ（単元未満株）」の取扱銘柄を1015銘柄に拡大したと発表した。これまで取扱っていた日本の有名企業 300銘柄とETF15銘柄に、新たに700銘柄を追加。

SMBC日興証券株式会社が10月2日に発表した「withコロナ時代におけるお金・投資に関する意識調査」で、コロナ禍の相場の急変動や相次ぐ休業などの厳しい環境にもかかわらず「お金に対する考え方が変わった」と回答した人は全体の約半数にとどまり、むしろ現在投資をしている層ほど、いまが「投資のはじめどき」だと考えていた。

株式会社SBI証券は10月1日から株式委託手数料（アクティブプラン）を現物・信用取引ともに見直し、現在の1日の約定代金合計額50万円まで無料のところ、100万円まで無料とする。

マネックス証券株式会社は10月4日に、2019年6月にサービス提供を開始したかんたんスマホ証券「ferci（フェルシー）」にて「ferci News Letter」の配信を開始すると発表。また、リモート化での資産運用における”誰かに相談したい”ニーズに応えるため、フェルシーのウェブ版の提供も開始する予定。