21000円処での底堅さから物色対象を探る動きも【クロージング】
16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。
16日の日経平均は反落。125.58円安の21062.98円(出来高概算14億6000万株)で取引を終えた。15日の米国市場では、4月小売売上高が予想外のマイナス成長となり、売りが先行。その後は、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、NYダウは115ドル高となった。
オンライン証券の株式会社FOLIO(フォリオ)が好調だ。同社は、直感的に好きなテーマを選ぶだけでリスクを相対的に抑えた投資が行える「テーマ投資」や、ロボアドバイザーが自分に合った資産運用プランを提案・実行を行ってくれる「おまかせ投資」などの次世代型投資サービスを展開。
株式会社日本クラウドキャピタルが、同社の運営する日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」において、累計成約額が6日の時点で18億円を突破、登録ユーザー数も約1万4000人となったと発表した。
日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」を提供する株式会社日本クラウドキャピタルは8日、同サービスの累計成約額が17億円を突破したと発表した。登録ユーザー数も約1万3000人となり、取引量国内トップを誇る。
アパレル販売の株式会社オールユアーズは、購入型クラウドファンディングと株式型クラウドファンディングを併用した資金調達を11月8日から募集開始致する。目標募集額は3000万円、上限応募額6960万円。このうち株式型クラウドファンディングは日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が運営する「FUNDINNO(ファンディーノ)」を利用、今回で2回目の募集となる。
株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した。投資型クラウドファンディングという、日本ではまだ新しい資金調達の手法を「一般ユーザーにもわかりやすく、ポップな形で広めている」点が評価された。
世界的な資産運用コンサルタントであるマーサーの日本法人マーサージャパン株式会社(東京都港区)は11日、マーサーが運用機関の運用プロダクトの評価にあたって実施している
ESG(Environment,Social,Governance:環境・社会・ガバナンス)評価の日本株運用における評価状況を発表した。
人工知能(AI)を開発するベンチャー企業、ファントムエーアイ株式会社 (東京都渋谷区)は新規事業拡大のため、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)が運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で資金調達を開始する。1株あたり10万円で目標募集額 は4100万円、上限応募額は国内の株式投資型クラウドファンディングでは初となる9990万円に設定した。申し込みは17日午後7時の予定。
air locker株式会社(東京都目黒区、以下、エアロッカー)は、株式会社日本クラウドキャピタル(東京都品川区)の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で事業拡大のための資金調達を行う。1株あたり4250円で目標募集額 2502万4000円、上限応募額4965万7000円。9日午後7時から開始する。
日銀が金融緩和の一環として行う年間6兆円ペースの上場投資信託(ETF)の買い入れについて、7月末の金融政策決定会合で決定した調節方針を受け、購入ペースが落ちていることがわかった。8月19日、日本経済新聞が報じている。
株式会社ID Cruise(東京都渋谷区)は、「心理学」と「行動遺伝学」と独自AIアルゴリズムを掛け合わせた情報レコメンドサービス「3iエンジン」の広告配信の資金調達を株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」にて行う。申込みの開始は7月22日午後8時の予定だ。
溶解処理Webプラットフォーム「e-Pod」を運営するTAAS株式会社(東京都渋谷区、以下ターズ)は、新サービス「e-Pod Digital(イーポッドデジタル)」のプロジェクトを開始するにあたって、日本クラウドキャ…
2018年のベンチャーキャピタルの動向について、ブロックチェーンやAI、ニューラルネットワーク関連事業といった投資先に加え、新しいジャンルのビジネスにも参入していくとWIREDが予想している。
マネックス証券株式会社は12月15日、日本、米国、中国(香港)の個人投資家に向けて実施した第24回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の2017年12月調査結果を公表した
金融サービス事業を展開するSBIホールディングス株式会社(以下、SBI)は12月7日、中国を中心としたアジア地域で仮想通貨関連事業を展開するHuobi Universal Inc.およびその関係会社(以下、Huobiグループ)と資本および業務提携を公表した。
スパークス・アセット・マネジメント株式会社は12月8日、今年の日本株式市場の総括と来年以降の見通しを調査したレポート「日本株式市場の振り返りと展望に関する意識調査2017」を公表した。
ジャスダック上場企業で東京23区・横浜エリアに特化したマンション投資会社のプロパティエージェントは11月9日、同社が管理・運営している部屋の入居者に対する物件管理業務(設備の使用方法やトラブル対処法など)をLINEのチャット内で自動対応するチャットボットサービスを開始した。
株式会社FOLIOは11月15日、日本初のテーマ投資型オンライン証券サービスβ版の一般公開を開始した。FOLIOの新たなオンライン証券サービスでは、人工知能、ドローン、ガールズトレンドなどの豊富な投資テーマに対して10万円から分散投資を始められるサービスだ。