なぜ投資は必要なの？今さら聞けない資産形成の重要性と基礎知識を解説

投資への注目が急速に高まっており、特に、若い世代の中で投資を始める人が増加しています。従来の「貯蓄＝安全」という考え方が見直されつつある一方で、投資にはリスクが伴うため、依然として始めることに対する抵抗感があるのも事実です。

本記事では、なぜ今投資を始めるべきか、また、始めるために知っておくべき基礎知識を詳しく解説します。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※本記事は2024年8月24日時点の情報をもとに執筆されています。最新の情報については、ご自身でもよくお調べの上、ご利用ください。

給与や貯金だけでは資産形成が難しくなっている
1-1．「貯蓄=資産が守られる」は幻想
日本における投資の現状
2-1．投資割合の低い日本
2-2．日本で投資が浸透しない理由
2-3．投資に対するイメージ
投資の重要性
3-1．給与が20年間増加していない
3-2．年金が減少傾向
3-3．低金利の恒常化
投資の基礎知識
4-1．誤解されやすいワードを2つ紹介
4-2．つみたて投資やサステナブル投資を味方に
まとめ

1．給与や貯金だけでは資産形成が難しくなっている

投資への注目がますます高まっています。実際、以前は年齢を重ねるごとに投資をする割合が増加する傾向がありましたが、最近では20代など、早い段階から投資を始める方も多くなっています。

しかし、その一方で、投資にはリスクがあるという認識から、実際に投資を始めることにはまだまだ抵抗があるという声も少なくありません。

1-1．「貯蓄=資産が守られる」は幻想

「貯蓄=資産が守られる」と誤解している方は、意外と多いのではないでしょうか。金利が高く、定期預金に預ければリスクを取らずとも、預金の利息だけで資産形成が可能な時代が過去にあったことで、「株=怖い、貯金=安全」という神話を作り出し、現在の世代にもその影響が残っていると考えられます。

しかし、2024年8月現在では、金利がほとんどつかない一方で、物価が上昇しており、預金金利が追いついていないため、結果として日本円の資産価値は目減りしています。

2．日本における投資の現状

2-1．投資割合の低い日本

数年前と比較して、投資をする人が増えているのは事実ですが、日本は欧米に比べて依然として投資割合が低い状況です。

実際、日本銀行調査統計局が2023年8月25日に発表した「資金循環の日米欧比較」によると、日本の家計の金融資産の多くは現金・預金で占められており、アメリカやユーロエリアと比較して投資が進んでいないことが分かります。

出典：日本銀行「資金循環の日米欧比較」

アメリカでは「401k」、イギリスでは「ISA」が、投資の普及に貢献しています。日本でもNISAやiDeCoなどの非課税制度が導入されていますが、欧米と比べて拠出可能額が少ないことや、制度の仕組みが分かりづらいことが投資の普及を妨げている要因となっています。

2-2．日本で投資が浸透しない理由

金融庁が2021年6月30日に発表した「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」によると、投資未経験者が資産運用をしない主な理由は以下の4つです。

余裕資金がない

物価が上昇する一方で、賃金が上がらず、投資に回す資金を捻出するのが難しいと感じている人が多くなっています。

投資の知識がなく不安

投資に対する知識が不足しており、実際に資金を投入するには不安があるという声が多く聞かれます。

損をしたくない

預金などの元本保証がある方が安心でき、投資に対する不安が大きいです。

ハードルが高い

将来的に投資を行いたいとは思わない人が多く、その理由として制度の複雑さや、拠出額の少なさが挙げられます。

2-3．投資に対するイメージ

第一生命経済研究所が行った調査によると、多くの人が「資金に余裕がある人がやること」や「リスクがあって怖い」、「専門知識がある人がやること」というイメージを持っていることが分かりました。

出典：第一生命研究所「投資に対するイメージと投資経験との関係」

しかし、投資経験者は「将来の生活資金の備え」や「勉強になる」といったポジティブなイメージを持っており、経験の有無で大きなギャップがあることが示されています。

3．投資の重要性

3-1．給与が20年間増加していない

国税庁によると、過去20年間で日本の平均給与はほとんど増加しておらず、物価上昇の影響で実質賃金は低下しています。そのため、給与だけで資産形成を行うのは難しい状況です。

3-2．年金が減少傾向

年金の給付額自体は増額されていますが、社会保険料などの引き上げにより、手取り額は減少傾向にあります。少子高齢化により、支える若者が減少していることからも、今後は年金に頼るだけでは生活が成り立たなくなる可能性があります。

3-3．低金利の恒常化

低金利政策が続く日本では、預貯金ではお金はほとんど増えず、資産が減少しているのが現実です。仮に年利が0.002%の場合、100万円を1年間定期預金に預けても利息は20円しか受け取れないという計算になります。

物価の上昇を考慮すると、預金だけでは資産は実質的に減少してしまいます。

4．投資の基礎知識

4-1．誤解されやすいワードを2つ紹介

投資は、将来的に成長が見込めそうな企業や国などの投資先に長期的に資金を投じることを言い、ギャンブルのように、一攫千金を狙う方法とは異なります。短期的に株価などが値上がるタイミングを見計らって利益を獲得する方法は、「機会に投じる」という意味で投機と呼ばれ、投資とは別ものです。

また、投資にはリスクがあると聞くと、心配になってしまう方も多いかもしれません。しかし、投資の世界においてリスクとは、リターン（損益）の振れ幅の大きさを指します。短期的なリスク（損益の振れ幅）を必要以上に心配せず、長期的な目線を持つようにしましょう。

4-2．つみたて投資やサステナブル投資を味方に

投資を始めるにはまとまった資金が必要と考えがちですが、少額から始められるものも多くあります。NISAにおけるつみたて投資枠の対象銘柄であれば、金融庁の基準を満たした投資信託であるため、初心者のかたでも選びやすいでしょう。まずは少額からの積立投資を検討してみてはいかがでしょうか。

また、ESGに配慮した企業は、株価のパフォーマンスがいいというデータがあります。インパクト投資という観点で地球環境を守るSDGsを守っている企業やESGを徹底している企業への投資も検討材料の一つになるでしょう。

出典：トウシル「ESGはパフォーマンスにどのように効くのか？」

5．まとめ

日本では貯蓄至上主義が根強く、投資への関心が高まりつつありますが、依然として普及には至っていません。しかし、これからの時代はますます投資の重要性が高まると考えられるため、最低限の知識を身につけ、少額からでも投資を始めてみてはいかがでしょうか。

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中島翔

一般社団法人カーボンニュートラル機構理事。学生時代にFX、先物、オプショントレーディングを経験し、FXをメインに4年間投資に没頭。その後は金融業界のマーケット部門業務を目指し、2年間で証券アナリスト資格を取得。あおぞら銀行では、MBS（Morgage Backed Securites)投資業務及び外貨のマネーマネジメント業務に従事。さらに、三菱UFJモルガンスタンレー証券へ転職し、外国為替のスポット、フォワードトレーディング及び、クレジットトレーディングに従事。金融業界に精通して幅広い知識を持つ。また一般社団法人カーボンニュートラル機構理事を務め、カーボンニュートラル関連のコンサルティングを行う。証券アナリスト資格保有。Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12

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