中小事業者の廃業問題が深刻化しています。この社会課題に対し、地域ぐるみで継業に取り組むためのプラットフォーム「ニホン継業バンク」を運営し解決に挑んでいるココホレジャパン株式会社代表の淺井克俊さんに、ニホン継業バンクでの取り組みや事業承継・移住などのポイントなどについてお伺いしました。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

ESG投資関連の情報は年々増えており、取り組みを開示する企業も多くあります。投資家の方にとっては、投資先がどのような会社かを考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。今回は、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを世界で展開しているWWFへ、私たちの生活や投資と生物多様性の関わりについて、HEDGE GUIDE編集部がお話を伺ってきました。

今回は、ソーシャルレンディング業界の信頼や、サービス提供について運営企業の親会社であるロードスターキャピタル株式会社に、編集部がお話を伺ってきました。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。

HEDGE GUIDE 編集部では、4月に開催されるイベントに先駆けて、SDGsへの取り組みおよびイベント協賛の目的について直接オンラインにてお話を伺った。今回は、JCBA会長でビットバンク株式会社 代表取締役 廣末 紀之氏、JCBA専務理事 幸 政司氏、JCBA理事で株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田 玄紀氏を始め、協会スタッフのみなさまに参加いただいた。

今回は、DeFi推進へ向けてJDA（JapanDefiAlliance）の発起人であり、ブロックチェーン特化のオンライン学習サービスPoLを提供するtechtec代表取締役の田上智裕氏に、HEDGE GUIDE編集部がインビューを実施しました。

株式会社メルカリと日本財団は、2021年9月21日から販売開始した「寄付型梱包資材」が販売開始から2ヶ月で15,000枚を突破したと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月29日、金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

クリアル株式会社は11月19日、同社が組成しアセットマネージャーを務める合同会社西舞子ヘルスケアが兵庫県神戸市の住宅型有料老人ホーム「グラディーナ西舞子」にかかわる信託受益権を取得したと発表した。信託受益権の取得では大手総合リース会社のみずほリース株式会社などの出資と、株式会社新生銀行から「新生ソーシャルローン」としてノンリコースローンの借入を受けた。

ヤフー株式会社は11月22日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」で新型コロナウイルスに関する情報やニュースをまとめた特設ページ「新型コロナワクチン情報まとめ」と、生活に必要な情報を自治体ごとに確認できるサービス「Yahoo!くらし」で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関するQ&A（質問回答）や有識者の意見、予約の方法などの掲出を開始した。

一般社団法人KIBOWは2021年11月9日、「KIBOW社会投資ファンド3号」を設立した。2015年9月設立の1号ファンド、2018年4月設立の2号ファンドに続き、事業を通じて社会課題の解決を目指す企業へ「インパクト投資」を行っていく。出資総額は10億円で、社会を変える志を持った社会起業家たちに投資し、起業家自身の成長や事業の規模化を支援していくという。

昨日のビットコイン相場は狭いレンジ内での動きが継続。

世界経済フォーラムが、Play-to-Earnとして注目のGameFiに関するレポートを11月22日に公開した。Play-to-Earnのトレンドは、人々が金融機関や市場、政府などの伝統的な社会構造に対する認識を劇的に変える可能性があると評価している。

暗号資産決済サービスを提供するMoonPayが、著名人や富裕層をターゲットとしたNFTや暗号資産の購入をサポートする「コンシェルジュサービス」を開始していたことが明らかとなった。現在はベータ版として、テレビ司会者のJimmy Fallon氏とラッパーのPost Malone氏などを顧客としているようだ。

Twitterは11月29日、Jack Dorsey氏が最高経営責任者（CEO）を退任することを発表した。2022年の任期満了に伴い取締役からも退く。Dorsey氏の後任にはParag Agrawal最高技術責任者（CTO）が任命された。

昨日のビットコイン相場は上値の重い展開が継続。一時59,000ドルをトライしたが、ブレイク失敗となり、再度57,000ドルまで調整する展開に。 これまで何度も59,000ドルから60,000ドルの上値トライを行い失敗しているため、ちょっと

インターネット上の仮想空間メタバース内でプレイできるゲーム「The Sandbox」のネイティブトークン「SAND」は11月28日、過去最高となる7ドルに到達。Facebookの社名が「META」に変更して以降、600％の上昇幅となっている。

PayPayアセットマネジメント株式会社は11月29日、新ファンド「ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12（愛称:SBGフォーカス2021-12）」の募集を開始した。ソフトバンクグループの劣後債を中心に、知名度の高い日本企業の円建て社債（劣後債を含む）に分散投資を行なう。信託金限度額は500億円。購入価格は、当初申込期間中は1万口あたり1万円。

SMBC日興証券株式会社は11月26日から「ダイレクトコース」のオンライントレード（日興イージートレード）で取引できる投資信託で、新たに15本の投資信託を申込手数料無料（ノーロード）で取り扱いを開始した。

PayPayアセットマネジメント株式会社は11月24日、新ファンド「PayPay投信米国株式インデックスファンド（仮称）」を22年春に設定すると発表した。PayPay投信インデックスファンドシリーズの第３弾で、指数構築過程において透明性の高いインデックスに連動する大型株および中型株を中心とした米国株式に投資する。購入時手数料0円、“業界最低水準”の運用コストを目指す。

株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）と共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングは11月19日、「夫婦仲とお金に関する意識」調査を発表した。11月22日の「いい夫婦の日」にちなんだ調査で、仲が良いと回答している夫婦ほど共同で家計管理していたり、普段からお金の話をしている割合が高いことが分かった。

auアセットマネジメント株式会社は11月19日から株式会社SBI証券の「IFAコース」に、 「auAM未来都市関連株式ファンド（為替ヘッジあり/為替ヘッジなし）」の提供を開始した。同ファンドでの投資機会をより幅広く提供する狙い。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は11月17日、ウェルスナビのNISA（少額投資非課税制度）口座で一任型の資産運用を行う「おまかせNISA」に、「買い直し」機能を追加した。

融資型クラウドファンディング（CF）サービス「Bankers（バンカーズ）を運営する株式会社バンカーズは「Bankers１周年記念キャンペーン」を12月1日から2022年1月31日まで開催している。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、一口一万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で8月9日午後8時から「第18号池袋一棟レジデンスファンド」の投資申込を開始した。

株式会社LAETORIは11月29日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾 底地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩6分の距離にある約651㎡の底地の所有権を投資対象とする。

Fintertech（フィンターテック）株式会社は11月24日、貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」の提供を開始した。投資家からの出資金をもとに国内外の借手に貸付を行う。「未来をわかちあう投資」をうたい、会員登録申し込みを受け付けている。

株式会社ウッドフレンズは不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「信長ファンディング」で「信長ファンド7号」の情報を開示した。対象物件は岐阜市内のマンション「USA COURT EAST・WEST（ウサ コート イースト・ウエスト）」で、信長ファンドでは5号、6号に続く第3期の案件となる。出資募集金額3762万円、出資は1口1万円、最低出資口数10口。想定分配利回りは年利5.0%。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新規案件「六本木事業用地Ⅱ」の情報を開示した。東京都港区六本木の約265㎡の土地と建物の共有持分1/2を投資対象とし、想定利回りは年利10.00%、予定運用期間は6ヶ月。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは、一口一万円から投資できる不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で8月9日午後8時から「第18号池袋一棟レジデンスファンド」の投資申込を開始した。

TECRA株式会社は11月30日、1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD 17号ファンド セントラルパーク・イースト幕張パークタワー」を同日午後5時から販売を開始する。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、12月3日から投資申し込みの受付を開始する「国内9.8兆円のギフト市場を舞台に“人と人の繋がり”が『地方、観光、ギフト市場の活性』を促し、『広告の概念』を変えるバーチャルギフトアプリ『OkuMo』」の情報が公開された。

株式会社LAETORIは11月29日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で「渋谷区広尾 底地プロジェクト」の情報を公開した。東京メトロ日比谷線「広尾」駅から徒歩6分の距離にある約651㎡の底地の所有権を投資対象とする。

クリアル株式会社は不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で「(仮称)CREAL渋谷笹塚」の投資申し込みの募集を11月29日午後8時から開始する。東京都渋谷区に所在する第49号一棟レジデンスファンドを取得する。

株式会社良栄は、オンラインで１口１万円から始められる不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」第７号ファンド（募集期間2022年1月11日～21日）の概要を公開した。「ちょこっと不動産7号　北区岸町」は第６号ファンドに続き、 借地権付新築分譲住宅を投資対象とし、旧法借地権を取得後、新築住宅を建築して売却する。

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