HEDGE GUIDE とは?

「未来が不安だからお金を貯める」から「安心できる未来を投資でつくる」へ。

未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE(ヘッジガイド)」は、投資や寄付を通じて企業や団体を応援し、自分と社会のよりよい未来を実現したい方々に向けて、株式・投資信託・不動産・フィンテックまで様々な分野にまたがりサステナビリティやインパクトを重視した投資に役立つ最新情報、ノウハウ、インサイトをご紹介しています。

"Good Investors" 特集

投資を通じてよりよい未来の実現を目指す金融業界のキーパーソンを「Good Ancestor(よき祖先)」になぞらえて「Good Investor(よい投資家)」と名付け、よい投資家になるための哲学や実践方法について取材し、ご紹介しています。
Good Investors

エネルギーを選ぶことが、未来を変える デジタルグリッド株式会社 豊田代表にインタビュー

日本はものづくりの国と言われていますが、ものづくりには多くのエネルギーが必要です。一方で、昨今のエネルギー価格高騰が、企業を経済的に圧迫しつつあります。それにも関らず、再生可能エネルギーにより発電された電気が、使われずに余っているということを、ご存じでしょうか。発電したのに電気が使われていないという再エネの課題に挑戦するのが、デジタルグリッド株式会社です。豊田代表にお話を伺いました。
Good Investors

都会の真ん中に海の環境を「移送」して、海洋研究を効率化。環境改善のスピードアップに取り組む株式会社イノカ【インタビュー】

海の生物のうち約25%がサンゴ礁に住んでいると言われています。しかし、地球温暖化の影響でサンゴ礁は消失のリスクにさらされています。人間の活動が海やサンゴに与える影響を研究する企業が、株式会社イノカです。2022年2月、技術的に難しいと言われていたサンゴの人工産卵の実験に成功した同社に、話を伺いました。
Good Investors

コンポストは人と人をつなぎ、街を変えていける ~大丸松坂屋百貨店に学ぶ、地域での循環の輪の広げ方

今あらゆる世代で広がる「孤独感」を和らげようと、地域のさまざまな世代の市民が気軽に立ち寄れて、交流できることを目指した多彩な場が全国で増えている。未来定番研究所では、どのようにして地域のステークホルダーと協働しながらこうした場を運営しているのか。コンポストの先に、どのような未来のライフスタイルの定番や地域のあり方を描いているのか。未来定番研究所所長の笠井裕子さんと、研究員の中島実月さんにその秘訣と未来のビジョンを伺った。
Good Investors

都市の「資源分布」の見える化で、循環型社会が加速する。レコテック株式会社 野崎代表にインタビュー

私たちの生活にも身近なプラスチックごみ。しかしプラスチックごみのリサイクルを進めるには、様々な課題を解決しなければなりません。レコテック株式会社の創業者である野崎衛さんは、資源再生プラットフォームの構築を行ってきました。現在では東京都や大手企業と協力をしながら、資源循環の大規模な流れを創り出しつつあります。今回は、本質的なアプローチでごみ問題に取り組んでいる野崎さんにお話を伺いました。
Good Investors

「林業を、自然資本の守り手にしたい」 GREEN FORESTERS 中井代表にインタビュー

戦後の復興期から高度経済成長期にかけて増加した木材需要を支えていたのは、林業でした。しかし安価な輸入木材が入るようになり、林業就業者は減少し続けています。森林に人の手が入らず荒れることで、土砂災害のリスクが高まるなどの課題も出てきています。林業を魅力的な産業に変え、従事する人を増やそうと取り組んでいるのが「GREEN FORESTERS」です。今後の林業のあり方について、お話を伺いました。
Good Investors

IR×デザインでつくる企業の未来と共感の輪、IR専門のデザイン会社 インクデザイン代表インタビュー

今回は、IR専門のデザイン会社インクデザインの代表取締役である鈴木 潤さんに、わかりやすいIRレポートをつくるためのデザインプロセスや海外のIRレポートデザインの動向、注目すべきIRレポートの事例などについて詳しくお話を伺いました。
Good Investors

空き家を再生し、住宅確保困難者に低価格で貸す。住まいの2つの社会課題を同時解決するRennovater株式会社【代表インタビュー】

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか?」のテーマを対談形式でお話していただきました。
Good Investors

「投資家は、もう自分たちのことを『投資家』と思わないほうが良いかもしれない」金融のシステムチェンジについてSIIFインパクト・エコノミー・ラボチームと一緒に考える

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか?」のテーマを対談形式でお話していただきました。

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HEDGE GUIDE STORIES(取材記事) 

金融・投資業界の中でも特に注目の企業・団体に取材し、サービスの特徴や投資哲学、今後の業界動向など皆様のよりよい投資につながる情報をご紹介しています。

新時代のマンション投資とは?長嶋修氏に聞く将来性・リスク・物件の選び方

今後の日本で、マンション投資を検討するにあたり、「いま、不動産投資市場で何が起きているのか」、「今後、不動産市場はどうなっていくのか」、そして、投資家は「どのようにしていけばよいのか」は、今後注視しておきたい大きなテーマの一つです。今回、国内を代表する不動産コンサルタントである、さくら事務所の創業者・会長である長嶋修氏に、新時代のマンション投資について伺いました。

エネルギーを選ぶことが、未来を変える デジタルグリッド株式会社 豊田代表にインタビュー

日本はものづくりの国と言われていますが、ものづくりには多くのエネルギーが必要です。一方で、昨今のエネルギー価格高騰が、企業を経済的に圧迫しつつあります。それにも関らず、再生可能エネルギーにより発電された電気が、使われずに余っているということを、ご存じでしょうか。発電したのに電気が使われていないという再エネの課題に挑戦するのが、デジタルグリッド株式会社です。豊田代表にお話を伺いました。

都会の真ん中に海の環境を「移送」して、海洋研究を効率化。環境改善のスピードアップに取り組む株式会社イノカ【インタビュー】

海の生物のうち約25%がサンゴ礁に住んでいると言われています。しかし、地球温暖化の影響でサンゴ礁は消失のリスクにさらされています。人間の活動が海やサンゴに与える影響を研究する企業が、株式会社イノカです。2022年2月、技術的に難しいと言われていたサンゴの人工産卵の実験に成功した同社に、話を伺いました。

コンポストは人と人をつなぎ、街を変えていける ~大丸松坂屋百貨店に学ぶ、地域での循環の輪の広げ方

今あらゆる世代で広がる「孤独感」を和らげようと、地域のさまざまな世代の市民が気軽に立ち寄れて、交流できることを目指した多彩な場が全国で増えている。未来定番研究所では、どのようにして地域のステークホルダーと協働しながらこうした場を運営しているのか。コンポストの先に、どのような未来のライフスタイルの定番や地域のあり方を描いているのか。未来定番研究所所長の笠井裕子さんと、研究員の中島実月さんにその秘訣と未来のビジョンを伺った。

都市の「資源分布」の見える化で、循環型社会が加速する。レコテック株式会社 野崎代表にインタビュー

私たちの生活にも身近なプラスチックごみ。しかしプラスチックごみのリサイクルを進めるには、様々な課題を解決しなければなりません。レコテック株式会社の創業者である野崎衛さんは、資源再生プラットフォームの構築を行ってきました。現在では東京都や大手企業と協力をしながら、資源循環の大規模な流れを創り出しつつあります。今回は、本質的なアプローチでごみ問題に取り組んでいる野崎さんにお話を伺いました。

「林業を、自然資本の守り手にしたい」 GREEN FORESTERS 中井代表にインタビュー

戦後の復興期から高度経済成長期にかけて増加した木材需要を支えていたのは、林業でした。しかし安価な輸入木材が入るようになり、林業就業者は減少し続けています。森林に人の手が入らず荒れることで、土砂災害のリスクが高まるなどの課題も出てきています。林業を魅力的な産業に変え、従事する人を増やそうと取り組んでいるのが「GREEN FORESTERS」です。今後の林業のあり方について、お話を伺いました。

2024年以降の不動産投資はインフレヘッジになり得るか?4期目で年商104億円、急成長中の不動産会社エイマックス天田浩平氏【代表インタビュー】

東京23区に特化した中古区分マンションを専門に取り扱っている株式会社エイマックス(以下エイマックス)。今回、HEDGE GUIDE編集部は、区分マンションの販売歴18年目になる、エイマックスの代表取締役である天田浩平氏にマンション投資のポイントについて伺いました。

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ESG・インパクト投資

ESG・サステナビリティ投資・インパクト投資に関する国内・海外の最新動向、大手企業や機関投資家の動き、調査レポート・有識者への取材・インタビューなどをお伝えしています。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

新井紙材の新拠点「サーキュラーBASE 美女木」オープン。サーキュラー建築を実践

6月12日、新井紙材株式会社でサーキュラーエコノミーをテーマにした拠点「サーキュラーBASE 美女木」のオープニングイベントが行われた。新井紙材株式会社はサーキュラーエコノミードット東京のグループ会社で、古紙リサイクル業を行っている。以前社員寮として使われていた社員寮を、構想から約2年かけてリニューアルした。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

UBS、ロックフェラーAMとブルーエコノミー特化ファンド設立。財務的リターンとポジティブインパクト創出を目指す

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントは、ロックフェラー・アセット・マネジメントと、ブルーエコノミー分野に特化したファンド「UBS・ロックフェラー・オーシャン・エンゲージメント・ファンド」を立ち上げた。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

データブリックス、データ最適化スタートアップTabularを買収。相互運用性向上へ

データ分析基盤のデータブリックスは6月7日、クラウドに保存されたデータの最適化を支援するスタートアップTabularを買収することで合意したと発表した。両社のデータの相互運用性を高め、より迅速に製品を提供することで、さらなるリーチの拡大を図る模様だ。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

炭素クレジット市場に新たな基準。ICVCM、2700万件の炭素クレジットに信頼性の高いCCPラベルを付与

英国を拠点とする民間基準策定団体ICVCMは6月6日、コア・カーボン・プリンシパル(CCP)ラベルを付した炭素クレジットの創出手法を初めて承認した。これにより、承認された炭素クレジットは信頼性の高いCCPラベルを使用できるようになった。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

マイクロソフト「Datacenter Community Pledge」を発表。データセンター運営を通して環境・コミュニティ貢献へ誓約

米マイクロソフトは6月2日、社会課題に対処し、コミュニティにベネフィットをもたらすデジタルインフラの構築・運営を約束する「Datacenter Community Pledge(データセンター・コミュニティ誓約)」を発表した。

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ReFi・Web3

ReFi(Regenerative Finance:再生金融)やWeb3などに関する最新事例や国内外の法規制動向、ニュース、調査レポート、オピニオンリーダーの発言をお伝えしています。
Web3

2050年カーボンニュートラルへの道、日本政府が進める「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」

日本政府が2024年2月に閣議決定した「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」は、2050年に向けた温室効果ガス排出量実質ゼロの目標達成に向けた重要な一歩です。この法案は、CO2回収・貯留技術(CCS)の導入を通じて、産業分野における排出量削減を促進し、カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取り組みを強化します。

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投資信託

投資信託の新着商品や市場動向、証券会社に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
投資信託

中小型株に投資するメリット・デメリットは?投資のプロ厳選ファンドも5つ紹介

近年、日本の株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新し、大型株に注目が集まっています。しかし、実は中小型株にも魅力的な投資機会が潜んでいるのをご存知でしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、中小型株ファンドのメリット・デメリットや、中小型株ファンドを5つ厳選して解説します。
投資信託

SBI証券、積立設定金額2000億円突破。「三井住友カードつみたて投資」クレカ積立上限額10万円引き上げに反響

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
投資信託

楽天グループと楽天銀行、フィンテック事業再編に向け協議開始

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。
投資信託

楽天証券、内閣府令改正でクレカ決済月額上限を10万円に引上げ。マネックス証券も対応

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分(同年4月積立購入分)より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

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ロボアドバイザー

ロボアドバイザーに関する市場動向や主要なサービスの動向に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
ロボアドバイザーニュース

楽天証券、NISAで利用できるロボアドバイザー「ウェルスナビ×R」提供開始

楽天証券株式会社は5月13日、ロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ×R(ウェルスナビアール)」の提供を開始した。ウェルスナビ株式会社と楽天投信投資顧問株式会社との業務提携により実現したサービスで、NISA口座の成長投資枠でも利用できる。
ロボアドバイザーニュース

資産運用サービスTHEO、8周年インフォグラフィックスを公開。運用金額2200億円超、運用者数は7年で約19倍に

株式会社お金のデザインが提供する、資産運用サービス「THEO(テオ)」が、2月16日でサービス開始8周年を迎えた。運用金額は今年1月31日時点で2200億円を突破、ユーザー数は13万人と、約7年で19倍に成長した。同社は特設サイトでインフォグラフィックスを公開、サービスの特徴とユーザーの動向など紹介している。
ロボアドバイザーニュース

新NISAをきっかけに25%超が積立投資を設定。ウェルスナビ調査

投資一任サービスのロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月13日、新NISAに関する意識調査の結果を発表した。投資初心者または投資未経験者。自己認識によって投資上級者は除外。新NISAをきっかけに積立投資を設定した人は25%超、初心者は新NISAで将来の備えを意識する一方、商品選びや投資する額の決め方に難しさを感じていることがわかった。
ロボアドバイザーニュース

投資未経験者の約6割「NISA制度そのもの」に難しさ。ウェルスナビ調査

ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供するウェルスナビ株式会社は2月1日、2024年から始まった新NISAに関する意識調査の結果を公表した。新NISA開始後の1月12日、13日にかけ全国の20代~50代の今後の投資意向がある人。投資初心者あるいは投資未経験者(自己認識によって投資上級者を除外)1100人を対象にアンケートを実施、有効回答数は4120。

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クラウドファンディング投資

新しい投資手法であるクラウドファンディングに関して、市場動向や法規制動向、主要なクラウドファンディング会社の動向、利回り、投資案件に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをお伝えしています。
ソーシャルレンディング

不動産CFのLEVECHY、12号ファンド「平河町オフィスビル1棟」5/23募集開始

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング(CF)プラットフォーム「LEVECHY(レベチー)」で「平河町 オフィスビル1棟(LEVECHYファンド12号)」の募集を5月23日午前11時から6月24日まで実施する。東京都千代田区平河町にあるオフィスビル1棟を対象としたファンドで、ジャパン・プロパティーズ社による大規模なリノベーションプロジェクトが予定されている。
ソーシャルレンディング

不動産投資型CFのCOZUCHIで「高円寺プロジェクト」4/7募集開始。募集金額4.9億円、想定利回り6%

不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で新プロジェクト「高円寺プロジェクト」が4月7日午後7時から募集開始となる。JR中央線「高円寺」駅より徒歩約5分に位置する複数の土地建物を一体として投資対象とする。複雑な権利とテナント条件を調整し、不動産価値の改善を図る。
ソーシャルレンディング

貸付型CFのFunvest 、新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2-4号」4/5募集開始

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング(CF)サービス「Funvest(ファンベスト」で新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2-4号」の募集を4月5日正午開始する。出資金を不動産業の株式会社湘建に事業資金として貸付け運用するファンド。募集額上限4490万円、想定利回り(税引前)年率2.75%、想定運用期間は4月19日~9月30日の約5ヶ月。
ソーシャルレンディング

不動産投資型CFのCOZUCHIで「中央区銀座 商業ビル」4/1募集開始。募集金額59億円、想定利回り9%

LAETOLI株式会社は3月26日、不動産投資型クラウドファンディング(CF)サービス「COZUCHI(コヅチ)」で新ファンド「中央区銀座商業ビル」の情報を公開した。東京・銀座の隣接し合う2棟の商業店舗ビルを投資対象とする。募集金額59億1060万円、想定利回り9%利回り(キャピタルゲイン8.9%、インカムゲイン0.1%)、予定運用期間は4月19日~2025年4月18日の1年間。
ソーシャルレンディング

Funds子会社が国内唯一の「金融機関共同研究型ベンチャーデットファンド」設立

資産運用サービス「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は3月8日、子会社のFundsStartups株式会社をゼネラル・パートナー(GP)とし、ミドル・レイターステージのスタートアップ企業向けデットファンドである「Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。また、同ファンドの1stクロージングとして、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行の参画を明らかにした。
ソーシャルレンディング

資産運用サービスのFunds、あおぞら銀のマネーサービス「BANK」でプロモーション連携

固定利回り投資の資産運用サービス「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は2月27日、株式会社あおぞら銀行が提供するマネーサービス「BANK」の情報プラットフォーム「BANK The Story」で、同行の顧客向けプロモーション連携を開始した。BANK The StoryをはじめとするBANK内各ページに、Fundsの記事型広告やバナー広告を掲載、あおぞら銀ユーザー専用のFunds情報ページへ案内する。

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不動産投資

マンション投資、アパート経営に関する空室率・利回りの推移、物件価格などの不動産市場の動向、主要な不動産投資会社の動向、不動産投資に関わる税制や融資に関するマクロ動向に関する国内・海外の最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをお伝えしています。
不動産投資

不動産CFのTECROWD、障がい者向けグループホーム「AMATUHI川崎麻生」6/27募集開始。想定年利8%

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディング(CF)サービス「TECROWD(テクラウド)」で、64号ファンド「AMANEKU川崎麻生」の募集を6月27日午後6時から開始する。対象物件は神奈川県川崎市に2024年12月末竣工、2025年3月開業予定の障がい者向けグループホーム。すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金の出資を募るファンド。
不動産投資

日本財託、IBJと提携し結構相談所開始。賃貸管理会社として少子化対策

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ(東証プライム:6071)と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。
不動産投資

シノケンの賃貸仲介店「バッチリ賃貸」名古屋へ進出。第1号店は名古屋駅西口にオープン

株式会社シノケングループが2024年5月31日、福岡で展開している賃貸仲介事業「バッチリ賃貸」を名古屋に進出させることを発表した。第1号店として「バッチリ賃貸 名古屋駅西口店」がオープンする。名古屋における賃貸仲介店舗は同社グループ初。名古屋市内での不動産サービス事業の強化を目指し、地域に密着したサービス提供を行う。
不動産投資

TECROWDがスリランカのホテルで新CF、募集金額6.2億円

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディングサービス「TECROWD(テクラウド)」で63号ファンド「COLOMBO INTERNATIONAL AIRPORT HOTELS」の一般募集(先着順)を6月13日午後6時から開始する。62号ファンドに続き、スリランカのバンダラナイケ国際空港に直結するホテルを取得・運用するプロジェクトで、63号ファンドではホテルの5・6階を投資対象とする。面積はいずれも1158.75㎡。
不動産投資

融資型CFのCOMMOSUS、5/30に不動産担保ファンド3件を一斉募集開始

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスが運営する融資型(貸付型)クラウドファンディング「COMMOSUS(コモサス)」で、「目黒区中目黒プロジェクト(TRIAD FUND 5号)」「世田谷区代田橋プロジェクト(同6号)」「中央区水天宮前プロジェクト(同7号)」3ファンドが5月30日午後零時半から同時に募集開始となる。
不動産投資

投資対象として注目高まるデータセンター。CBREが市場と可能性を分析

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社(CBRE)は5月15日、レポート「データセンター流動化の黎明」を発表した。日本で投資事例が増えるデータセンター(DC)について、「投資妙味が増すDC」として、投資家に注目される理由をはじめ、市場の概況、運用面における特徴、投資対象としての可能性を分析している。

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NPO・寄付

社会課題に取り組むNPOの紹介や寄付に関する動向、寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
認定NPO法人 抱樸(ほうぼく)「希望のまちプロジェクト」寄付

"希望のまち"新築工事、建築費高騰で入札不成立。奥田代表「だからこそ希望のまちが必要」

社会福祉法人抱樸(ほうぼく)は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札(総合評価落札方式)の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。

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