2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

ESG投資関連の情報は年々増えており、取り組みを開示する企業も多くあります。投資家の方にとっては、投資先がどのような会社かを考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。今回は、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを世界で展開しているWWFへ、私たちの生活や投資と生物多様性の関わりについて、HEDGE GUIDE編集部がお話を伺ってきました。

今回は、ソーシャルレンディング業界の信頼や、サービス提供について運営企業の親会社であるロードスターキャピタル株式会社に、編集部がお話を伺ってきました。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。

HEDGE GUIDE 編集部では、4月に開催されるイベントに先駆けて、SDGsへの取り組みおよびイベント協賛の目的について直接オンラインにてお話を伺った。今回は、JCBA会長でビットバンク株式会社 代表取締役 廣末 紀之氏、JCBA専務理事 幸 政司氏、JCBA理事で株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田 玄紀氏を始め、協会スタッフのみなさまに参加いただいた。

今回は、DeFi推進へ向けてJDA（JapanDefiAlliance）の発起人であり、ブロックチェーン特化のオンライン学習サービスPoLを提供するtechtec代表取締役の田上智裕氏に、HEDGE GUIDE編集部がインビューを実施しました。

今回は、パブリックプレセールで当時の国内過去最高額を記録したブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント（コンサヴァ）」を運営するアクセルマーク代表取締役社長の尾下さんへ、techtecの田上（著者）がインタビューを実施しました。

三城ホールディングス<7455>は19日、「パリミキ」「メガネの三城」などを展開する子会社の三城が、不要になったメガネを顧客から預かり、スリランカへ寄贈する活動が20年を迎え、今後も継続すると発表した。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は10月15日、国連生物多様性条約会議第15回締約国会議（CBD COP15）の第一部終了を受け、「CBD COP15で開催されたハイレベルセグメント、昆明宣言の採択、グローバルイニシアティブ・団体からの発信を受け、日本政府、日本の経済・ビジネス界のリーダーに向け、以下の行動に向けて共に活動を強化していくことを求めていく」という声明を発表した。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

デジタルリサーチの株式会社メンバーズは10月14日、「気候変動と企業コミュニケーションに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年10月）」の結果を発表した。気候変動に配慮した製品を「購入したい」という人は約7割に上ったが、実際に購入したのは3割弱に止まった。ただし、実際に購入した人のうち、継続的な購入希望は9割を超えており、非購入者も「価格・品質が従来と同様であれば購入したい」と意向。

株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。

昨日のビットコイン相場は大幅下落。足元ETF承認や堅調な取引高を背景に上値追いの雰囲気が続いていたビットコインだが、一転急落し、66.000ドル台後半から62,000ドルまで調整する動きとなった。BINANCEではバグにより8,200ドルをつける動きとなっており、先物市場でのコストの悪いロングが投げさせられた様子。

米メディアCoinDeskが、今後主流になるであろうNFTのユースケース15選を公開した。現状、アートやゲームが主な活用例となっているものの、その他にも有望な領域は数多く存在する。

イーサリアムのスケーラビリティソリューションPolygonが、ナスダック上場企業DraftKingsとの戦略的提携を結んだことを10月18日に発表した。

昨日のビットコイン相場は大幅上昇。ビットコインETF承認後底堅い展開が続いていたが、65,000ドルを突破するとストップロスを巻き込み急騰し67,000ドル付近まで到達。

米商品先物取引委員会（CFTC）は、米ドル建てステーブルコインUSDTを発行するTetherおよび親会社のiFinexに対し虚偽表示を告発し、その後和解していたことを10月15日に明らかにした。Tetherは、制裁金として4100万ドル（約47億円）をCFTCに支払ったという。

10月19日、米資産運用会社のプロシェアーズ社のビットコイン先物上場投信（ETF）がニューヨーク証券取引所に上場した。同社のETF「プロシェアーズ・ビットコイン・ストラテジーETF（BITO）」の出来高は、初取引日を終えて10億ドル近くに達しており、出来高は9億9,947万3,000ドルとなった。

10月20日のブロードリッジ社の発表によると、SBI証券は、香港・シンガポール事業のポストトレード業務を、ブロードリッジ社が提供する日本国内のクラウド型ASPサービスに移行、顧客へのコンファメーションやステートメントの出力を自動化する新たなサービスも加える。

スマホ証券 PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は、10月18日から11月28日まで開催される「超PayPay祭」に合わせて、「ボーナス運用」を初めて利用した顧客にもれなく「スタンダードコース」の100円分相当の運用中残高（運用ポイント）をプレゼントする「超PayPay祭　投資体験してみようキャンペーン」を実施している。

ソニー銀行株式会社とマネックス・アセットマネジメント（マネックスAM）株式会社は10月15日、ゴールベースアプローチを採用した投資一任運用サービス「ON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。顧客の資産形成・資産運用ニーズの高まりに向けて、ライフプランニングに基づいた金融コンサルティングで対応する。

マネックス証券株式会社は富裕層向けの資産運用、不動産管理、投資管理などを総合的にサポートするウェルスマネジメントサービスを本格的に参入する。10月14日、社内に「PB事業部」を発足し、今月18日から提供を開始する体制となったことを公表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は10月6日、「イラストで見る世界経済／グローバル市場見通し」の日本語版を公表した。「新型コロナウイルスが金融市場に与えた実際の影響」として、年初来のリターンと人口当たりのワクチン接種率を比較。英国、米国、カナダが上位3位となり、ワクチン接種率が通貨高を支えることがうかがえる。

ソニー銀行株式会社は「子ども支援ファンド寄付付き円定期」の募集を2021年10月1日から開始した。「子ども支援ファンド寄付付き円定期」は顧客から預け入れされた所定の円定期預金残高に応じた金額を「子どものための災害時緊急・復興ファンド」に3年間寄付するもの。

株式会社CAMPFIRE Startupsは、運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）「CAMPFIRE Angels」の登録投資家1万人感謝キャンペーンを9月22日から開始する。キャンペーン期間中にCAMPFIRE Angelsで投資家登録や、投資を行った人にAmazonギフト券をプレゼントする。

LAETOLI株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で10月14日から新規プロジェクト「中央区八丁堀開発用地」の募集を開始する。募集金額は1億1700万円、想定利回り年利6％（インカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン5.9%）のキャピタルゲイン重視型。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo（シーボ）証券株式会社は9月3日、株式会社ツクルバがシーボを利用して無担保社債（分割制限付少人数私募）を発行したと公表した。

株式会社ワイズホールディングスは、不動産クラウドファンディング（CF）「利回り不動産」で、11号ファンド「市川レジデンス16番館」の募集による投資申し込みを10月12日正午から18日まで受け付ける。募集金額は1億3950万円、最低成立金額は1億2400万円。投資金額は1万円から。

プロパティエージェント株式会社は10月6日、不動産投資型クラウドファンディングサービス「Rimple(リンプル)」で第24回ファンド「Rimple’s Selection#24」（募集期間10月8日～11日）の募集条件を公開した。

株式会社バンカーズは、運営する融資型クラウドファンディング（CF）「Bankers（バンカーズ）」で「楽天ポイント」の導入を記念した会員登録キャンペーンを実施している。

スカイコート株式会社は、今夏に実施した一般参加型コンテスト「みんなの笑顔企画第二弾 ”おうちで楽しむぬり絵”コンテスト2021」の応募作品を一堂に集めた作品展を10月29日から31日まで本社（東京都新宿区富久町8-22スカイビル）で開催する。併せて、同コンテストの特別審査員を務めたアイスダンスの髙橋大輔、村元哉中両選手が登場する動画をスカイコート公式YouTubeチャンネルで配信する。

投資用不動産を手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントは10月15日、「2021年下半期以降、不動産投資に期待集まるか？」と題したレポートを公表した。

クリアル株式会社は、1万円から投資可能な不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で東京都墨田区に所在する第48号一棟レジデンスファンド「CREAL錦糸町」の投資申込の募集を10月18日午後8時から開始する。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

LAETOLI株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で10月14日から新規プロジェクト「中央区八丁堀開発用地」の募集を開始する。募集金額は1億1700万円、想定利回り年利6％（インカムゲイン0.1%、キャピタルゲイン5.9%）のキャピタルゲイン重視型。

市場調査の株式会社日本マーケティングリサーチ機構は10月12日、不動産投資会社に関するインターネット調査で、株式会社湘建が「ファイナンシャルプラン品質満足度 No.1」に選ばれたと発表した。

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