今回の記事ではGuildQB founderの堀口啓介 氏にインタビューを実施。NFTゲームの展望やゲーミングギルドの担う役割、今後のビジョンなどについて伺いました。

今回、HEDGE GUIDE編集部では不動産投資ローンの借入可能額の算出・借り換え診断サービスを行っている「INVASE（株式会社MFS）」主催の不動産投資セミナーに参加してきました。セミナーの内容や取材で分かった不動産のトレンド、懇親会の様子まで詳しくご紹介していきます。

新型コロナウイルスの影響により来場型セミナーを休止していたアパート経営会社の「シノケンプロデュース」が、2023年4月から3年ぶりにリアルの来場型セミナーを開催しています。そこで今回は、シノケンの来場型アパートセミナーの内容について詳しくご紹介します。実際の会場の様子についても写真を交えながら解説するので、ぜひご参考ください。

マンションを購入する方の中には、「将来のマンションの資産性はどうなるだろう」と不安に感じたり、また「常に変動する不動産の資産性をどのように評価していけば良いか」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、ホームインスペクション・マンション管理組合向けコンサルティングを行う「株式会社さくら事務所」の不動産セミナーへの取材を通じて、SDGsの観点から考えるマンションの資産管理のあり方、マンションを次世代へサステナブルに住み繋いでいく方法についてご紹介します。

今回HEDGE GUIDEではClimbersプロジェクトへの単独インタビューを行い、同プロジェクトの歴史や魅力、今後の目標などについてお話を伺いました。

今回は、大手ポイントサービスの一つ「Ponta」を提供する株式会社ロイヤリティ マーケティングに、SDGsに取り組む企業とPonta会員をつなぐ「Green Ponta Project」について詳しくお伺いしました。

今回HEDGE GUIDEではUNCHAINへの単独インタビューを行い、創業のきっかけや同社の事業内容、将来のビジョンについてお話を伺いました。 語り手：UNCHAIN CEO ウィン・レイ 2015年DMM.com OVERRIDE（後に

今回HEDGE GUIDEでは元素騎士への単独インタビューを行い、同プロジェクトの歴史や魅力、今後の目標などについてお話を伺いました。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」5つ星を取得した「アルテシモ上十条（仮称）」、同じく自社で初のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）物件である「アルテシモ中野（仮称）」を竣工した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は5月31日、富裕層に対するフィランソロピーアドバイザリー事業を手掛けるフィランソロピー・アドバイザーズ株式会社と連携し、日本におけるフィランソロピーをさらに活性化させるとともに、インパクト創出を志向する資金のエコシステムの形成に努めていくと公表した。

食品・飲料世界大手のネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は4月27日、欧州航空機大手エアバス（AIR）の新型人工衛星「Pléiades Neo」から取得した超高解像度の画像を活用し、森林再生プロジェクトの取り組みをモニタリングする実証実験を行うと発表した（*1）。食品・飲料会社として初の取り組みになる。

米電力大手ネクステラ・エナジー（ティッカーシンボル：NEE）は4月28日、傘下のネクステラ・エナジー・リソーシズと、ダイムラートラック・ノースアメリカ、ブラックロックのオルタナティブ運用部門が合弁会社「Greenlane」を設立すると発表した（*1）。Greenlaneを通じて、中・大型のバッテリー式商用電動車と水素燃料電池車向けに、全米を網羅する公共充電・充填ネットワークの構築を目指す。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月24日、SBIグループで新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）を通じて、株式会社Antwayが実施する第三者割当増資を引き受けたと公表した。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は5月10日、核融合発電の米スタートアップ企業へリオン・エナジーと、2028年からの電力購入契約（PPA）を締結した（*1）。核融合発電によるPPAとしては世界初となる。

株式会社SBI証券と株式会社オリエントコーポレーションは5月17日、オリコ社が発行するクレジットカードで投資信託が買えるサービス「オリコ投信積立」の提供を開始した。同日から10月10日まで期間限定で、オリコ投信積立の利用金額に応じて最大2500オリコポイントを進呈するキャンペーンを実施している。

SMBC日興証券株式会社は、投資信託の定期買付サービス「投信つみたてプラン」」の申込手数料を6月26日以降の引落分から全銘柄原則無料化する。対象となるのは、同プランで証券総合口座を開設している顧客向けのAコース（毎月12日引落）とBコース（同26日引落）、収納代行コース（同）。A、Bコースは取引店の他、オンライントレード（日興イージートレード）でも取引が可能。

楽天証券株式会社は5月8日、つみたてNISA口座数が300万口座超となったと発表した。日本証券業協会の調査では業界最多で、NISA口座数（一般・つみたて・ジュニア）でも業界1位。また、楽天証券の証券総合口座数も国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多の900万口座超となった。

楽天証券株式会社は4月24日、第8回「楽天証券ファンドアワード」の「最優秀ファンド」8本を発表した。今回は全2600本超の投資信託を「手数料控除後の運用パフォーマンスが優れている」という基準で評価するため、アクティブ型とインデックス型を分類せず、楽天証券独自の定量評価ファンド指標「楽天証券ファンドスコア」などを用い、資産・地域別8部門、38本の「優秀ファンド」を選出した。

家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F（フォーハンドレッド・エフ）は、オカネコのユーザー663人を対象に新NISAの利用意向について調査を実施、4月20日に結果を発表した。新NISAでは投資枠の引き上げや恒久化など制度が拡充されNISA総口座数とNISA買付額の増加が期待されていることから現段階の意識調査を行った。

マネックス証券株式会は4月12日、「MONEX個人投資家サーベイ」の3月の特別調査「現行NISAの利用状況と新NISAの利用予定」の結果を発表した。調査期間は3月14日から17日まで、マネックス証券の口座保有者から1132件の回答を得た。

株式会社お金のデザインは5月16日、株式会社NTTドコモとの協業で提供するロボアドバイザー「THEO+ [テオプラス]docomo」で、 ポイントサービス「dポイント」を資産運用資金として入金できる「ポイント入金機能」の提供を開始した。

金融庁は4月22日、「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標（KPI）の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」を公表した。KPIの測定と諸論点に関する分析は株式会社QUICK資産運用研究所に委託。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2024年から開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に向け、ウェルスナビで積立から運用を開始できるよう機能を改善した。

株式会社SBI証券と株式会社 FOLIOは、投資一任サービス「SBIラップ」のサービス提供開始1周年を迎えたことを記念して、 SBI証券で最大10万円が当たる「最大10万円！SBIラップ1周年記念キャンペーン」を4月1日から5月31日まで開催している。

株式会社SBI証券は3月1日、投資一任サービス「SBIラップ」がサービス提供開始から約11ヵ月で残高300億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOが提供する投資一任サービス用システムプラットフォーム「4RAP」を採用したラップアカウントサービス。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が募集する貸付型ファンドで、投資家の出資総額が5月31日までに200億円を突破した。運営元のバンカーズ株式会社は、2020年12月のサービス開始からおよそ22ヶ月時点で累計出資金額100億円を業界最速（同社調べ）で達成。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で新ファンド「藤和コーポレーション『ｂ‘CASA』不動産開発事業ファンド3－1号」の募集を5月25日午後12時開始する。

Fintertech株式会社は、貸付型クラウドファンディング（CF）「Funvest（ファンベスト）」で新ファンド「Impression Ludens糀谷プロジェクト2－1号」の募集を5月1日から12日まで実施する。投資家の出資金を株式会社アエリア（東証スタンダード市場上場）の子会社である株式会社Impression(インプレッション)に対し不動産開発資金（建物建築資金）として貸付け運用する。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月20日から楽天証券株式会社の顧客専用ファンドの提供を開始した。第1号案件は株式会社GA technologies（東証グロース）を借り手とするファンド「RENOSY（リノシー）ファンド#3」。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月15日、デットファイナンスにより総額約36億円の資金調達を実施したと発表した。これにより累計調達額は約68億円となった。

LAETORI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「京都　“ANAクラウンプラザホテル”　バリューアッププロジェクト　フェーズ1」の募集を３月15日午後７時から開始する。

カーボンニュートラルブロックチェーンのNEARが5月12日、生物多様性の保全に取り組むNGO「サンカルプタル財団」と協力し、植林の透明性、トレーサビリティ、アカウンタビリティを向上させるデジタルエコシステムの構築を発表した。

4大監査法人として知られるEY（アーンスト・アンド・ヤング）は5月10日、イーサリアムを基盤としたCO2排出量を追跡するプラットフォーム「EY OpsChain ESG」のベータ版をローンチしたと発表した。

株式会社UPDATER（旧みんな電力株式会社）が運営するサステナブル事業TADORiは4月19日、自社が開発したブロックチェーンシステム「TADORi CHAiN - Tsunagu β（タドリチェーン ツナグ ベータ）」を活用し、デニム生産過程で発生する二酸化炭素の追跡実証実験を発表した。

カーボンクレジットマーケットプレイスのSolid Worldは5月4日、カーボンリスクツール「CRISP（Carbon Risk Identification and Scoring Principles）」を発表した。

金融包括を目指すCelo財団は、手数料の一部をカーボンオフセット基金に送り自動的にオフセットを購入する「Ultragreen Money」を発表した。

スペインの総合金融機関CaixaBank（カイシャバンク）は4月19日、デジタル資産保存アプリimaginにおいて、同行が取り組む海洋プラスチック削減に関する情報を含むNFTを発行することを発表している。

投資用不動産の株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は5月31日、自社初の「建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）」5つ星を取得した「アルテシモ上十条（仮称）」、同じく自社で初のZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）物件である「アルテシモ中野（仮称）」を竣工した。

事業用不動産サービスのシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月30日、「『2024年問題』と先進的物流施設の需要」と題したレポートを発表した。2024年問題は、トラックドライバーの時間外労働に関する規制が24年4月から厳格化されることで物流業界が直面する様々な問題を指す。

株式会社良栄は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「ちょこっと不動産」で23号案件「江東区東砂23号ファンド」の情報を公開した。東京都江東区東砂の旧法借地権を取得後、戸建住宅２棟を新築して売却、分配および元本償還を行うキャピタル型のファンド。

新ファンドLAETOLI株式会社は5月30日、不動産クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「緑感じる閑静な住宅街の中で繋ぎ続ける空間ウィスタリアプラザ 世田谷区下馬一棟ビル」の情報を公開した。投資対象は、東急東横線「祐天寺駅」徒歩14分、東急田園都市線「三軒茶屋駅」徒歩15分に位置する店舗付事務所ビル（土地および一棟建物）。

株式会社インヴァランスは、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で5月22日午前10時から第5号ファンド「72CROWD.麻布十番ファンドの募集を開始する。運用物件の「LUXUDEAR（ラグディア）麻布十番」は東京都港区南麻布のデザイナーズマンション。

プロパティエージェント株式会社は不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で「Rimple's Selection #59」の募集を5月26日午後6時から開始する。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は5月31日、富裕層に対するフィランソロピーアドバイザリー事業を手掛けるフィランソロピー・アドバイザーズ株式会社と連携し、日本におけるフィランソロピーをさらに活性化させるとともに、インパクト創出を志向する資金のエコシステムの形成に努めていくと公表した。

株式会社ユカリアは、特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会とインパクト測定・マネジメントを共同で実施すると発表した。ユカリアが展開する医療・介護事業を対象にインパクト投資の評価手法を用いたインパクト測定・マネジメントを共同で行うことで、同社がもたらす社会的インパクトを客観的かつ定量的に可視化させ、同社のビジョンであるヘルスケアの産業化の実現を目指すという。

石川県能登地方で発生した最大震度6強の地震で、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは5月6日、佐賀県庁と連携し、ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング（CF）型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング」（GCF）で、地震による被災地を支援するプロジェクト「石川県能登地方地震　緊急支援」を立ち上げた。

ダイドードリンコ株式会社は神戸市、神戸市社会福祉協議会とこどもの居場所の支援に関する事業連携協定を締結したと発表した。同社は本協定を通じて、未来を担うこどもたちの夢や希望を叶えられる環境づくりの実現を応援していく。

イオン株式会社は宮城県宮城郡利府町と包括連携協定を締結したと発表した。子育て支援・青少年の健全育成、町政情報・観光・町の魅力の発信、地産地消と産品の販路拡大、防災・災害対策、環境保全とリサイクルなどの分野で連携する方針だ。

日本国内を含む世界16ケ国で難民や障がい者支援、地雷対策などに取り組む国際 NGO（特定非営利活動法人）「AAR Japan［難民を助ける会］」は4月12日、カンボジア、ケニア、ウガンダの３ケ国で 2023年度に実施するプロジェクトの資金を一括で寄付できる募金キャンペーン「まるごとプロジェクト募金」を開始した。