2023年日本でもカーボンクレジットの市場が東京証券取引所で開設され、国内でも脱炭素の動きが加速してきました。そのような中で、現在日本全国で森林クレジットを中心にカーボンクレジットの組成を支援している一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事を務める辻本氏に、現在のJクレジットやカーボンニュートラルの動きについての見解を伺いました。

近年、世界における飢餓人口が増え続けています。その要因のひとつに挙げられるのが、気候変動です。また、食料生産自体が気候変動の原因になっている側面もあります。このような中、持続可能な農業・養殖業のあり方を模索する企業が、株式会社アクポニです。今回は濱田さんに、アクアポニックスの特徴やメリット、事業としての取り組み内容と今後の展望について伺いました。

本来食べられるのに廃棄されてしまう食品を指す、「食品ロス」。農林水産省の推計値によると、令和3年度における日本の食品ロスは523万トンです。合同会社クアッガは、パン屋さんで出てしまった「ロスパン」を冷凍して販売をするサイト「rebake」を運営するスタートアップです。今回は、クアッガ社創業者の斉藤優也さんに、創業から現在までの経緯や、斉藤さんの思う理想の社会についてお話を伺いました。

長期的に不動産を運用して収益を得る不動産投資では、長くパートナーになり得る不動産投資会社選びが重要なポイントになってきます。しかし、多くの不動産会社の中からどのようなポイントに絞って選べば良いのか悩んでいる方も少なくないのではないでしょうか。今回、HEDGE GUIDE編集部は、エイマックスで中古マンションの販売を手掛ける田村氏に、エイマックスでの物件販売で大切にされているこだわり、投資家目線で見た物件選びのポイントや注意点について伺いました。

今回は、2022年8月にbitFlyerの国内初IEO実施に向けて契約提携を発表している、バーチャルワールド「Yay!」を開発・運営するナナメウエの石濱嵩博氏に、日本発の「web3×SNS」の実現と、今後のコミュニケーションプラットフォームのあるべき姿を中心に、編集部がお話を伺ってきました。

新型コロナウイルスの影響により来場型セミナーを休止していたアパート経営会社の「シノケンプロデュース」が、2023年4月から3年ぶりにリアルの来場型セミナーを開催しています。そこで今回は、シノケンの来場型アパートセミナーの内容について詳しくご紹介します。実際の会場の様子についても写真を交えながら解説するので、ぜひご参考ください。

イークラウド株式会社は7月26日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」の第23号案件「ADDress」への申込金額が上限募集額の9990万円に到達したと発表した。9990万円は、株式投資型CFの申込額としては国内最高額で、イークラウドでの最高額も更新した（いずれも同社調べ）。

「atodashi」は香りのNFT（以下、デジタルフレグランス）の売買を楽しむプラットフォームですが、元々このデジタルフレグランスは「Smell Market」というNFTのマーケットプレイスで売買がされています。

インパクト投資の推進を行っている一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月28日、新生インパクト投資株式会社と運営する日本インパクト投資 22号投資事業有限責任組合（「はたらく FUND」または「当 FUND」）を対象資産とする開示報告書を、第三者機関による独立検証結果と併せて公表した。

必須金融情報のブルームバーグ エル・ピーは11月22日、「2030年までに世界の再生可能エネルギーを3倍に―困難だが達成可能で、ネットゼロ達成には必須」という見解を発表した。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は11月22日、全国47都道府県を対象として、自治体における脱炭素化の取り組みに関する実態調査の結果を発表した。今月30日開幕する国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）を前に実施したもので、約3割の自治体で、温室効果ガス削減目標が国の削減目標より小さい「国未満」であり、削減策の要となる省エネルギーや再生可能エネルギーの取り組みが十分に進んでいない実態が明らかになった。

米民泊大手エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は11月14日、人工知能（AI）スタートアップGamePlanner.AIを買収したと発表した。GamePlanner.AIが有するAIやデザインなどの専門性を活用し、旅行コンシェルジェ機能などの提供を通じて顧客体験の向上を目指す見通しだ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月20日、新生企業投資株式会社の子会社である新生インパクト投資株式会社と共同運営する「日本インパクト投資2号ファンド（はたらくFUND）」を通じて、BPOテクノロジー株式会社が実施する第三者割当増資を引き受けたと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で第28号案件「ヘリテッジ」が11月27日午後7時半から投資申込みの受付を開始する。 イークラウドで資金調達を行うヘリテッジ株式会社はレザーブランド「CRAFSTO（クラフスト）」を運営するベンチャー企業。

SMBC日興証券株式会社は11月27日、投資信託情報サービス「日興の投信NISA」の提供を開始した。2024年1月の新しい少額投資非課税制度（NISA）の開始を前に、投資信託やNISA制度を中心に情報発信を行うほか、取引ツールも備える。

株式会社LENDEXは11月21日、20代～60代の男女を対象に「投資」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月、30代～40代の会社員1131人を対象にインターネットで実施。最初に「現在、預貯金以外に投資を行っていますか？」と聞いたところ「行っている（50%）」と「行っていない（50.0％）」が同数。投資を始めたのは30代からが一番多かった。

マネックス証券株式会社は、資産運用のブラックロック・ジャパン株式会社が設定する「つみたてiシェアーズ 米国株式（S&P500）インデックス・ファンド」の取扱いを11月17日開始する。委託会社はブラックロック・ジャパン社、販売はマネックス証券、受託会社は、みずほ信託銀行株式会社、再信託受託会社は資産管理専門の株式会社日本カストディ銀行。

楽天証券株式会社は10月27日、対象投資信託の残高に応じて毎月ポイントが貯まる「投信残高ポイントプログラム」の提供を開始した。特定・一般口座、現行NISA口座、さらに2024年から始まる新NISA口座や未成年口座も対象とする。

株式会社SBI証券は11月18日から新NISAでの投信積立の受付を開始する。同社のNISA口座を利用していれば、同日以降、現行NISA口座から引き継がれることとなる新NISA口座の投信積立設定の変更ができ、24年からの運用の見直しやクレカ積立設定金額の増額などが可能となる。

楽天証券株式会社は11月13日から「新NISA積立予約」を開始する。これにより、2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）で積み立てる商品、金額、引落方法など、積立設定の事前変更が可能になる。

楽天証券株式会社は11月13日から「新NISA積立予約」を開始する。これにより、2024年1月から新NISA（少額投資非課税制度）で積み立てる商品、金額、引落方法など、積立設定の事前変更が可能になる。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は9月19日、一任型資産運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」がサービス開始から7周年を迎えたことを記念し、インフォグラフィックス「～数字で振り返るON COMPASS～」を「ON COMPASSマガジンページ」で公開した。同日、2024年からオンコンパスでNISA（少額投資非課税制度）に対応すると発表した。

SMBC日興証券株式会社は「【THEO】 Vポイントが最大1万1000Pもらえるダブルチャンスキャンペーン」を9月1日から11月30日まで実施している。

投資を始める人、続ける人が増える一方、投資に関する悩みや不安も増えているようだ。ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ株式会社が11月1日に発表した全国の約2000人の投資経験者を対象に実施した調査結果では、投資経験者の8割以上が、投資の不安や悩みを抱えていた。不安や悩みで最も多かったのが「相場の変動に一喜一憂することに疲れる」だった。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は8月10日、2024年1月開始予定の新しいNISA（少額投資非課税制度）に対応した「おまかせNISA」のサービス概要を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は8月4日、「どのようなニュースが資産運用の考え方に影響を与えたか」をテーマとした調査の結果を発表した。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

社債発行・購入オンラインプラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社は12月5日、投資家向けの新サービス「社債のセカンダリーマーケット」の提供を開始した。既に発行された社債の売り買いがいつでも行えるプラットフォームで、保有中の社債をニーズの変化に合わせて売却する機会や、掘り出しものの既発債を購入する機会を提供する。

貸付型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「Bankers(バンカーズ)」が12月1日でサービス3周年となった。累計会員登録数は７万４千人超、運用ファンド数240本以上、累計出資金額は300億円を突破した（11月末時点）。運営する株式会社バンカーズは同日から今月31日まで「Bankers 3周年記念キャンペーン」を開催している。

LAETOLI株式会社は、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区道玄坂プロジェクト」の募集を10月16日午後7時から開始する。同ファンドは東京都渋谷区の道玄坂エリアで、「渋谷駅」から徒歩1分の賃貸店舗ビルが投資対象で、将来的な建替えを見据え、開発用地としてデベロッパーや投資家へ売却を目指す。

株式会社LENDEXは11月21日、20代～60代の男女を対象に「投資」に関する調査結果を発表した。調査は今年7月、30代～40代の会社員1131人を対象にインターネットで実施。最初に「現在、預貯金以外に投資を行っていますか？」と聞いたところ「行っている（50%）」と「行っていない（50.0％）」が同数。投資を始めたのは30代からが一番多かった。

LAETORI株式会社は、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」でファンド「京都"ANAクラウンプラザホテル” バリューアッププロジェクト フェーズ2」の優先募集を11月18日午後7時から開始する。

IBM、ING、Nasdaqなどを初期メンバーとするトークン標準化を目的とした非営利団体InterWork Alliance（IWA）は11月30日、炭素排出トークン（CET）プロトコルを発表した。

カーボンクレジットなどの認証を提供する国際環境NGOのゴールドスタンダードは11月15日、ボランタリーカーボンマーケットとしては初となる、パリ協定第6条の認可を受けたカーボンクレジットを発表した。

オランダのブロックチェーン企業Circulariseが10月24日、海洋バイオ燃料企業FincoEnergiesが運営する燃料ブランドGoodFuelsと、バイオ燃料の記録管理プロセスをデジタル化するプロジェクトで提携することを発表した。

株式会社日立製作所（日立）は11月16日、株式会社JPX総研や野村證券株式会社、および株式会社BOOSTRYらと協業で、「グリーン・デジタル・トラック・ボンド（デジタル環境債）」の発行に向けて協業を発表した。

ドイツに拠点を置く、コンテナ輸送プラットフォームdriveMyboxは、スイスのブロックチェーン企業IBEXUSと、コンテナトラック輸送で発生する炭素排出量データの検証と証明プロセスの確立に向け提携を結んだ。

カーボンクレジットのトークン化に取り組むToucanが10月24日、カーボンオフセットのプロセスを簡素化するツール「Offset Helper」の導入を発表した。

LAETOLI株式会社は不動産投資型クラウドファンディングサービス「COZUCHI（コヅチ）」で5月5日午後12時から、新ファンド「代々木公園　事業用地」の募集を開始する。東京都渋谷区の代々木公園駅から徒歩1分に所在する約1710㎡の土地の所有権と底地権、一体開発された建物の一部所有権を投資対象とする。

株式会社コモサスは融資型クラウドファンディング（CF）サービス「COMMOSUS（コモサス）」で新ファンド「湯島 事業用地 Ⅰ（TRIAD#2）」の募集を12月11日午後1時開始する。本ファンドの借入人である株式会社TRIADは、東京都文京区湯島の複数の土地と建物の取得を目指しており、これらを集約・一体化して第三者に売却する「湯島事業用地プロジェクト」を進めている。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」で、「ちょこっと不動産29号杉並区宮前第2期」の募集を12月7日午後零時半から開始する。対象不動産の売却予定が決まっている「売買契約締結済ファンド」で運用期間は2ケ月の短期運用型、劣後出資割合40%、1口1万円から投資可能と、投資初心者にハードルを下げた。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は11月30日、アンケート調査「UNDER30 2023賃貸編」の結果を発表した。一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人の男女を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探し方、重視したことなどについてなどを聞いており、2013年から定期的に実施している。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で「TECROWD55号ファンド Texas Energy Park」の募集を12月13日午後6時から開始する。アメリカ・テキサス州コーパスクリスティに建築するデータセンターを対象物件とするプロジェクトの2回目の募集。

LAETOLI株式会社は、不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区道玄坂プロジェクト」の募集を10月16日午後7時から開始する。同ファンドは東京都渋谷区の道玄坂エリアで、「渋谷駅」から徒歩1分の賃貸店舗ビルが投資対象で、将来的な建替えを見据え、開発用地としてデベロッパーや投資家へ売却を目指す。

日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

「若者と社会をつなぐ」をミッションに子ども・若者を支える認定NPO法人育て上げネットは、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディングを東京都立川市で開始した。募集期間は2023年11月10日〜12月31日まで。目標金額は300万円で、集まった寄付は若者のための第3の居場所「夜のユースセンター」の運営費用に充てられる。

LINEヤフー株式会社が提供する日本最大級のインターネット募金サービス「Yahoo!ネット募金」は「Yahoo!ショッピング」と連携し、支援したい団体が希望する商品を購入し、直接届けられる「買って応援便」を開始した。

認定NPO法人キッズドアは、2023年5月、東京都中央区の区内在住者以外を対象とした「ふるさと中央区応援寄附」による支援金交付対象団体と認定された。

「誰もが社会課題解決の主役になれる世界」をビジョンとして掲げるICHI COMMONS株式会社は、地域社会の現場で社会課題解決の中心的役割を担われている330組織を対象に「社会的事業を行う非営利・営利法人の実態調査」を実施。調査結果を発表した。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。