2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

ESG投資関連の情報は年々増えており、取り組みを開示する企業も多くあります。投資家の方にとっては、投資先がどのような会社かを考える機会が増えた方も多いのではないでしょうか。今回は、生物多様性の保全を目指した自然保護プロジェクトを世界で展開しているWWFへ、私たちの生活や投資と生物多様性の関わりについて、HEDGE GUIDE編集部がお話を伺ってきました。

今回は、ソーシャルレンディング業界の信頼や、サービス提供について運営企業の親会社であるロードスターキャピタル株式会社に、編集部がお話を伺ってきました。

JCNEはこのほど、この信頼あるNPOの証であるグッドガバナンス認証を受けた30団体の活動を、1つの冊⼦にまとめたガイドブック『Good Governance Voice2021』を発⾏した。今回は、Good Governance Voice2021の企画・編集を担当した、JCNEの村上佳央さんに「グッドガバナンス認証が社会にどんな役割を果たすのか」や、「日本の寄付市場の課題」、「どうしたら私たちが寄付を身近に考えることができるのか」について、話を聞いた。

今回は、民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人、寄付など社会貢献に関心のある人のためのNPO「日本ファンドレイシング協会」代表理事である鵜尾 雅隆さんに、寄付の変化・寄付先を選ぶポイントなどを中心に編集部がお話を伺ってきました。

HEDGE GUIDE 編集部では、4月に開催されるイベントに先駆けて、SDGsへの取り組みおよびイベント協賛の目的について直接オンラインにてお話を伺った。今回は、JCBA会長でビットバンク株式会社 代表取締役 廣末 紀之氏、JCBA専務理事 幸 政司氏、JCBA理事で株式会社ビットポイントジャパン 代表取締役 小田 玄紀氏を始め、協会スタッフのみなさまに参加いただいた。

今回は、DeFi推進へ向けてJDA（JapanDefiAlliance）の発起人であり、ブロックチェーン特化のオンライン学習サービスPoLを提供するtechtec代表取締役の田上智裕氏に、HEDGE GUIDE編集部がインビューを実施しました。

今回は、パブリックプレセールで当時の国内過去最高額を記録したブロックチェーンゲーム「コントラクトサーヴァント（コンサヴァ）」を運営するアクセルマーク代表取締役社長の尾下さんへ、techtecの田上（著者）がインタビューを実施しました。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）は9月22日に創立50周年を迎えたのを機に、今後の活動目標と活動計画を発表した。深刻化が続く環境問題に対し、国際社会は気候危機を止める「パリ協定」の実施と、生物多様性を回復するための世界目標「ポスト2020枠組」への合意を進捗させている。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称「未来の世界 ESG」）の2銘柄を取り扱っている。

株式会社メルカリと公益財団法人日本財団は3月29日、両者の持つアセット（資産）を通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について合意したと発表した。メルカリはフリマアプリ「メルカリ」で月間利用者数1800万人を超える顧客基盤を持つ一方、循環型社会の実現に取り組んでおり、日本財団は60年近く社会課題解決に取り組んできた知見・ネットワークを持つ。

東京都は「Tokyo Sustainable Finance Week（東京・サステナブル・ファイナンス・ウィーク）を10月14日より23日まで実施する。持続可能な都市づくりに貢献するESG（環境・社会・ガバナンス）投資やサステナブルファイナンスの普及、および同分野での都のプレゼンスの向上などが目的。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【自治体も注目】深刻化する介護人材問題の解決は“すきま時間の助っ人”にあり。「若者が集まる」介護スキルシェアサービスで＜令和の互助インフラ＞を作る！『スケッター』」（申込期間9月29日~10月1日）が公開された。

TwitterがiOSアプリにビットコイン（BTC）を使った投げ銭機能を実装したことを9月24日に発表した。先行して公開されていた投げ銭サービス「Tips」に追加される形でビットコインに対応する。

国内大手出版社の集英社は、マンガアート販売事業の一環として、人気マンガONE PIECEの活版印刷作品「The Press」の販売を9月25日に開始した。

昨日のビットコイン相場は調整安の展開に。44,000ドル付近まで反発していたビットコインだが、42,000ドルあたりまで下落する動きとなっている。

一般社団法人DeFi協会（JDA：Japan DeFi Association）は9月27日、2月に発足したJapan DeFi Allianceからの名称変更および法人登記を完了し、本日より会員（企業・団体、個人）の入会受付を開始した。

暗号資産分析企業Messariの主催するカンファレンス「Mainnet 2021」に、米証券取引委員会（SEC）が召喚状を持って現れたことが9月21日にわかった。カンファレンス登壇者に対して規制に関する警告を与えたとされている。

決済大手マスターカードがオリジナルのNFTを発行したことを9月16日に発表した。同社がNFTを発行するのは今回が初めての事例となる。

マネックス証券株式会社が9月21日発表した「MONEX個人投資家サーベイ 2021年9月調査」で、現状の日経平均株価に対する評価は同月初旬の株価急上昇の影響が早くも表れた。調査は9月10日から13日にかけ同社の口座保有者へアンケートを行い、回答数1117件の回答を得た。

スマホ証券サービスのPayPay証券株式会社は9月21日から「PayPay証券」アプリで初となる投資信託の取り扱いを開始した。同社オリジナルの「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」（愛称「未来の世界 ESG」）の2銘柄を取り扱っている。

中国で不動産投資大手「恒大集団」の経営危機が世界的に注目を集める中、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）は9月22日、「新興国への投資機会に関する考察：少なくとも今は、まず中国を見る必要がある理由」と題したコメントの日本語訳を発表した。

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は9月21日、「ネット証券の利用」に関するインターネット調査結果を発表した。株式売買の経験者は「現在もしている」「現在はしていないが 以前はしていた」を合わせて4割。現在もしている人は28.6％で、このうちインターネットで株式売買をしている人は25.3%と、現在も売買している人の9割弱に上る。

PayPayアセットマネジメント株式会社は9月21日、米国株式投資の主要3指標であるNASDAQ100、ダウ平均、S&P500についての特集ページを公開した。3指標を「概要」「成長性」「積立シミュレーション」の面から比較、分かりやすくまとめた。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ（ナティクシスIM）株式会社が9月30日発表した世界各国の退職後の状況を調べる「2020年リタイアメント・インデックス調査」で、日本は昨年に続き総合評価で23位。平均余命ではトップとなったが、老年人口指数と政府債務では最下位に。

株式会社LAETOLIが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区松濤エリア区分マンション」の募集が7月9日午後7時から開始される。募集金額3200万円、想定利回り4.5%でインカム4.5%、優先出資割合は29.1％、劣後出資割合70.9%。応募期間は7月16日午後1時まで（抽選）。

不動産投資クラウドファンディング（CF）サイトの開発・運営を手掛けるFUEL（フエル）株式会社は9月16日、ポータルサイト「FUELオンラインファンド」をリニューアルした。 参画しているファンド企業の個別サイトやモールサイトを繋ぐポータルサイトとしてリニューアル。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月15日、 アジア・パシフィック・ランド・ジャパン・リミテッド（APLJ）がアセット・マネージャーを務めるノンリコースローンを投資対象とするファンド「サニーサイドモール小倉ファンド#1」を公開した。

プロパティエージェント株式会社が運営する不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「Rimple(リンプル)」で8月27日募集開始した「Rimple’s Selection#21」が募集金額6370万円 (出資総額9,100万円のうち優先出資 70%分)の募集に対し、602.0％となる3億8348 万円の応募を得た。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo（シーボ）証券株式会社は9月3日、株式会社ツクルバがシーボを利用して無担保社債（分割制限付少人数私募）を発行したと公表した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月2日、 株式会社三菱UFJ銀行が12月から提供を予定している資産形成総合サポートサービス「Money Canvas（マネーキャンバス）」との連携に向けて具体的な準備を開始したと発表した。

株式会社Speeeは、運営する不動産一括査定サイト「イエウール」で、現在の持ち家所有者1000人を対象に住まいに関する意識調査を実施、9月22日に結果を公表した。東京圏（東京・千葉・神奈川・埼玉）、名古屋圏（愛知・三重・岐阜）、大阪圏（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県）から各330サンプルを抽出、「一生住みたい街」上位5位をランキングしている。

株式会社LAETOLIが運営する不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で、新ファンド「渋谷区松濤エリア区分マンション」の募集が7月9日午後7時から開始される。募集金額3200万円、想定利回り4.5%でインカム4.5%、優先出資割合は29.1％、劣後出資割合70.9%。応募期間は7月16日午後1時まで（抽選）。

TECRA株式会社が運営する1口10万円から資産運用可能な不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD（テクラウド）」で、11号ファンド「 IC TOWER（アイシータワー）」の募集が9月21日午後3時から開始される。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）は9月17日公開したスペシャルレポート「コロナ下でのオフィス投資市場 - 市況悪化局面でも低利回りで取引されるオフィスとは」で、コロナ禍の取得競争の激化によってパンデミック前と同じか、より低い利回りのオフィス取引が散見される東京市場で、低利回りで取引されるオフィスとして、3つのタイプに分類している。

不動産サービス大手のシービーアールイー（CBRE）が9月16日に発表したスペシャルレポート「「日本のインバウンド投資・アウトバウンド投資2021年上期」で、海外投資家による日本のインバウンド不動産投資額は43億ドルで前年同期比42％減となった。

プロパティエージェント株式会社は9月7日、経済産業省が定める DX（デジタルトランスフォーメーション）認定制度に基づき「DX認定取得事業者」に今月1日付で認定されたと発表した。同制度は、経営ビジョン・ビジネスモデルの策定、DX戦略・組織体制の整備、ガバナンスシステムの構築などを行い、優良な取り組みを行う事業者を経産省が認定する。

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