HEDGE GUIDE とは？

「未来が不安だからお金を貯める」から「安心できる未来を投資でつくる」へ。

未来がもっと楽しみになる金融・投資メディア「HEDGE GUIDE（ヘッジガイド）」は、投資や寄付を通じて企業や団体を応援し、自分と社会のよりよい未来を実現したい方々に向けて、株式・投資信託・不動産・フィンテックまで様々な分野にまたがりサステナビリティやインパクトを重視した投資に役立つ最新情報、ノウハウ、インサイトをご紹介しています。

"Good Investors" 特集

投資を通じてよりよい未来の実現を目指す金融業界のキーパーソンを「Good Ancestor（よき祖先）」になぞらえて「Good Investor（よい投資家）」と名付け、よい投資家になるための哲学や実践方法について取材し、ご紹介しています。
Good Investors

「林業を、自然資本の守り手にしたい」　GREEN FORESTERS 中井代表にインタビュー

2024/4/15 matsuo_c

戦後の復興期から高度経済成長期にかけて増加した木材需要を支えていたのは、林業でした。しかし安価な輸入木材が入るようになり、林業就業者は減少し続けています。森林に人の手が入らず荒れることで、土砂災害のリスクが高まるなどの課題も出てきています。林業を魅力的な産業に変え、従事する人を増やそうと取り組んでいるのが「GREEN FORESTERS」です。今後の林業のあり方について、お話を伺いました。
Good Investors

IR×デザインでつくる企業の未来と共感の輪、IR専門のデザイン会社 インクデザイン代表インタビュー

2024/3/15 hedgeguideesg

今回は、IR専門のデザイン会社インクデザインの代表取締役である鈴木 潤さんに、わかりやすいIRレポートをつくるためのデザインプロセスや海外のIRレポートデザインの動向、注目すべきIRレポートの事例などについて詳しくお話を伺いました。
Good Investors

空き家を再生し、住宅確保困難者に低価格で貸す。住まいの2つの社会課題を同時解決するRennovater株式会社【代表インタビュー】

2024/2/8 harch2017

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。
Good Investors

「投資家は、もう自分たちのことを『投資家』と思わないほうが良いかもしれない」金融のシステムチェンジについてSIIFインパクト・エコノミー・ラボチームと一緒に考える

2024/1/24 hedgeguideesg

今回は、日本国内のインパクト投資を推進する社会変革推進財団において、「システムチェンジ」に向かうための実践知づくり、学習や共創の場づくり、ムーブメントづくりに取り組むインパクト・エコノミー・ラボチームの3名の方に「これからの金融システムをどうデザインするか？」のテーマを対談形式でお話していただきました。
Good Investors

ふるさと納税で、地域との「関わり方のデザイン」を。ボーダレス・ジャパン『ふるさと納税forGood!』代表インタビュー

2023/11/17 harch-furusato

2023年11月より、ソーシャルビジネスを通じて、より良い社会を築いていくことを掲げる株式会社ボーダレス・ジャパン（以下、ボーダレス・ジャパン）が、新たなポータルサイト「ふるさと納税ForGood」を開始すると発表しました。今回は、ボーダレス・ジャパン創業者であり、日本を代表する社会起業家のボーダレス・ジャパン代表の田口一成さんに詳しくお話を伺いました。
Good Investors

「住まいと繋がりの事業を通じて、優しさや愛の循環をつくる」ビジネス・NPO・インパクト投資の三位一体でシングルマザーを伴走支援する岡本拓也氏にインタビュー

2022/12/5 hedgeguideesg

今回は、深刻な住まいの課題に対してビジネスとNPO活動の両面から伴走型支援をしている岡本 拓也さんに、活動への想いや活動の中で大切にしているポイント、2022年11月から新しく始まったインパクト事業、今後実現したい社会や未来などについて詳しくお話を伺いました。
株式会社Yamatoさわかみ事業承継機構　代表取締役　吉川　明さんGood Investors

「事業承継により日本の大切な中小企業を未来に残す」「難しい問題だからこそ大きな機会がある」事業承継未来ファンドが創出する"心ある投資"の形

2022/7/6 hedgeguideesg

事業承継問題に対し、5000社の事業承継を目指して「事業承継未来ファンド」を組成して自ら中小企業を承継し、永久保有を前提とすることで問題解決に取り組んでいる株式会社事業承継機構の代表取締役・吉川　明さんに、事業承継問題に取り組む課題や意義、事業承継未来ファンドの詳細や個人投資家が検討するべきポイント、今後の事業展開や実現したい未来などについてお話を伺いました。
Good Investors

「金融の本質は、縁をつなぐこと」鎌倉投信が目指す、信頼に根ざしたお金の循環とは？

2022/3/31 hedgeguideesg

鎌倉投信の代表取締役社長の鎌田恭幸さんに、結い2101での「いい会社」の選定基準や投資哲学、投資先企業との対話で大切にしているポイント、社会的インパクトが大きい企業や事業の事例、今後実現したい社会や未来などについて、詳しくお話を伺いました。

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HEDGE GUIDE STORIES（取材記事） 

金融・投資業界の中でも特に注目の企業・団体に取材し、サービスの特徴や投資哲学、今後の業界動向など皆様のよりよい投資につながる情報をご紹介しています。

シノケンのアパート経営のリアルな評判・口コミは？サラリーマン投資家の体験談インタビュー

2025/1/31 harch2017

シノケンは1990年創業の不動産投資会社で、販売実績7,000棟以上の実績がある企業です。業歴の長さや開発棟数・販売数の多さから、シノケンのアパート経営を検討している方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、実際にシノケンプロデュースでアパート経営をスタートさせたサラリーマン投資家の方にインタビューを実施し、シノケンのアパート経営について詳しくお話をうかがいました。

今から不動産投資を始めるためのローン戦略、融資交渉のコツを不動産の専門家にインタビュー

2025/1/16 harch2017

不動産投資は、将来の資産形成に有効な手段として注目されていますが、「ローンの仕組みが複雑そう」「どのように始めたら良いかわからない」と感じる方も少なくないのではないでしょうか。また、2024年3月のマイナス金利政策の解除によりローン金利も徐

「いい街にはいいパン屋」で地域経済活性化を　パン業界のDX推進に取り組むパンフォーユー【インタビュー】

2025/1/14 yamada_m

地域のパン屋は店頭販売が一般的であり、EC販売には様々なハードルがあります。パンフォーユーは地元のパン屋の販路を拡大するため、冷凍とITの技術を提供し、もっと魅力的な地域経済づくりに貢献することを目標にしています。本稿では、パンフォーユーの事業内容や、事業展開をする上で困難だったことなどを、代表取締役である矢野健太氏（以下、矢野氏）へのインタビューをもとに紹介します。

「新たな投資機会を創出し、きれいな建物を造って街に還元する」累計投資額822億円突破、不動産CF業界トップLAETOLI【代表インタビュー】

2024/12/13 harch2017

多くの不動産クラウドファンディングサービスが提供されていますが、中でもCOZUCHI（コヅチ）は累計投資額822億円を突破し、2024年11月時点で業界トップクラスの実績を上げています。そこで本記事では、同社代表取締役の「武藤 弥（むとう わたる）氏）」にインタビューを実施し、これまでCOZUCHIが上場していなかった理由、目指す未来、これから新たに挑戦したいプロジェクトアイディアなど、様々な観点から深くお話いただきました。

普段のカード払いで社会貢献ができる。“背中をそっと押す”クレジットカードを提供するナッジ株式会社【代表インタビュー】

2024/8/22 ayumu-shoji

経済産業省では「キャッシュレス・ビジョン（2018年4月策定）」に基づき、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度。将来的には世界最高水準の80％を目指す」という目標を掲げています。 最新の経済産業省のデータでは2023年のキャッ

ReFi Tokyo 2024 開催レポート：日本におけるRegenerative Financeの最前線

2024/8/21 ftarou

2024年7月26日、東京・恵比寿にて「ReFi Tokyo 2024」が開催されました。本イベントは、日本で唯一のRegenerative Finance（ReFi、再生金融）に特化したイベントとして、今年で2回目の開催となります。約100名の参加者登録があり、会場は熱気に包まれた中、国内を中心としたReFi関連プロジェクトが一堂に会し、最先端の取り組みが紹介されました。

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ESG・インパクト投資

ESG・サステナビリティ投資・インパクト投資に関する国内・海外の最新動向、大手企業や機関投資家の動き、調査レポート・有識者への取材・インタビューなどをお伝えしています。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

お金のGoodな使い方をみんなで考える「Money for Good」が公式インスタグラムを開設

2025/1/21 hedgeguideesg

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

【1/10開催】Imagining Circular Futures：デザイン×テクノロジー×ライフスタイルから考える、循環する未来へのトランジション～CIRCULAR STARTUP TOKYO特別公開アカデミックセッション～

2024/12/26 hedgeguideesg

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。
ESG・サステナビリティ・インパクト投資

持続可能な燃料製造スタートアップElyse Energy、190億円調達。eメタノールやSAFの製造加速

2024/12/23 wada_y

持続可能な燃料や低炭素型材料を製造するElyse Energyは12月5日、1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、eメタノールや持続可能な航空燃料（SAF）の製造を加速させる。フランスに本拠を置く世界最大級の水素ファンドHy24、オランダの年金基金PGGM、フランスの公的投資銀行Bpifrance、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社Mirovaから調達した。

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ReFi・Web3

ReFi（Regenerative Finance：再生金融）やWeb3などに関する最新事例や国内外の法規制動向、ニュース、調査レポート、オピニオンリーダーの発言をお伝えしています。
Web3

ReFi×インパクト投資×システミックデザインから見る、新しい経済システムと金融の未来（HEDGE GUIDE / IDEAS FOR GOOD Business Design Lab）

2025/2/12 hedge-guide-crypto

本イベントでは、日本初のReFiプラットフォーム「KlimaDAO JAPAN MARKET」を率いる濱田翔平氏、インパクト投資の理論と実践を牽引するSIIF（一般財団法人社会変革推進財団）の古市奏文氏、そしてシステミックデザインの手法を用いて複雑な社会課題の解決に挑むACTANTの南部隆一氏をゲストに招き、金融・投資の新しいパラダイムがもたらす可能性について探求します。

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投資信託

投資信託の新着商品や市場動向、証券会社に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
投資信託

ブルーオーチャード、マイクロファイナンス市場見通し。2029年に3838億ドルに達すると予測

2024/8/5 hedgeguideesg

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は8月2日、シュローダー・グループでマイクロファイナンス投資の民間運用会社であるブルーオーチャードによる2024年7月の全体的な見通しの日本語版を公開した。世界的なマイクロファイナンス市場は成長中で、2024年は2321億ドル、2029年には3838億ドルに達する予測で、年率10.58%の成長が見込まれている。
投資信託

中小型株に投資するメリット・デメリットは？投資のプロ厳選ファンドも5つ紹介

2024/5/16 yamasita_k

近年、日本の株式市場では日経平均株価が過去最高値を更新し、大型株に注目が集まっています。しかし、実は中小型株にも魅力的な投資機会が潜んでいるのをご存知でしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、中小型株ファンドのメリット・デメリットや、中小型株ファンドを5つ厳選して解説します。
投資信託

SBI証券、積立設定金額2000億円突破。「三井住友カードつみたて投資」クレカ積立上限額10万円引き上げに反響

2024/4/2 harch_credit

3月8日に改正された内閣府令「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正を受け、楽天証券株式会社と楽天カード株式会社は、同月10日以降の積立設定分（同年4月積立購入分）より、楽天証券の投信積立「楽天カード」クレジット決済で、上限額を月5万円から月10万円に引き上げる。新NISA制度を活用した資産形成を促進する。

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ロボアドバイザー

ロボアドバイザーに関する市場動向や主要なサービスの動向に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
ロボアドバイザーニュース

楽天証券、NISAで利用できるロボアドバイザー「ウェルスナビ×R」提供開始

2024/5/16 harch-roboad

楽天証券株式会社は5月13日、ロボアドバイザーサービス「ウェルスナビ×R（ウェルスナビアール）」の提供を開始した。ウェルスナビ株式会社と楽天投信投資顧問株式会社との業務提携により実現したサービスで、NISA口座の成長投資枠でも利用できる。
ロボアドバイザーニュース

資産運用サービスTHEO、8周年インフォグラフィックスを公開。運用金額2200億円超、運用者数は7年で約19倍に

2024/2/19 harch-roboad

株式会社お金のデザインが提供する、資産運用サービス「THEO（テオ）」が、2月16日でサービス開始8周年を迎えた。運用金額は今年1月31日時点で2200億円を突破、ユーザー数は13万人と、約7年で19倍に成長した。同社は特設サイトでインフォグラフィックスを公開、サービスの特徴とユーザーの動向など紹介している。
ロボアドバイザーニュース

新NISAをきっかけに25%超が積立投資を設定。ウェルスナビ調査

2024/2/15 harch-roboad

投資一任サービスのロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は2月13日、新NISAに関する意識調査の結果を発表した。投資初心者または投資未経験者。自己認識によって投資上級者は除外。新NISAをきっかけに積立投資を設定した人は25％超、初心者は新NISAで将来の備えを意識する一方、商品選びや投資する額の決め方に難しさを感じていることがわかった。

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クラウドファンディング投資

新しい投資手法であるクラウドファンディングに関して、市場動向や法規制動向、主要なクラウドファンディング会社の動向、利回り、投資案件に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをお伝えしています。
ソーシャルレンディング

不動産CFのLEVECHY、12号ファンド「平河町オフィスビル1棟」5/23募集開始

2024/5/21 harch2017

ジャパン・プロパティーズ株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「LEVECHY（レベチー）」で「平河町 オフィスビル１棟（LEVECHYファンド12号）」の募集を5月23日午前11時から6月24日まで実施する。東京都千代田区平河町にあるオフィスビル1棟を対象としたファンドで、ジャパン・プロパティーズ社による大規模なリノベーションプロジェクトが予定されている。
ソーシャルレンディング

不動産投資型CFのCOZUCHIで「高円寺プロジェクト」4/7募集開始。募集金額4.9億円、想定利回り6％

2024/4/8 harch2017

不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新プロジェクト「高円寺プロジェクト」が４月７日午後７時から募集開始となる。JR中央線「高円寺」駅より徒歩約5分に位置する複数の土地建物を一体として投資対象とする。複雑な権利とテナント条件を調整し、不動産価値の改善を図る。
ソーシャルレンディング

貸付型CFのFunvest 、新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2-4号」4/5募集開始

2024/4/3 harch-sl

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト」で新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2-4号」の募集を4月5日正午開始する。出資金を不動産業の株式会社湘建に事業資金として貸付け運用するファンド。募集額上限4490万円、想定利回り（税引前）年率2.75％、想定運用期間は4月19日～9月30日の約5ヶ月。
ソーシャルレンディング

不動産投資型CFのCOZUCHIで「中央区銀座 商業ビル」4/1募集開始。募集金額59億円、想定利回り9%

2024/3/27 harch2017

LAETOLI株式会社は3月26日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」で新ファンド「中央区銀座商業ビル」の情報を公開した。東京・銀座の隣接し合う2棟の商業店舗ビルを投資対象とする。募集金額59億1060万円、想定利回り9%利回り（キャピタルゲイン8.9％、インカムゲイン0.1％）、予定運用期間は4月19日～2025年4月18日の1年間。
ソーシャルレンディング

Funds子会社が国内唯一の「金融機関共同研究型ベンチャーデットファンド」設立

2024/3/11 harch-sl

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月8日、子会社のFundsStartups株式会社をゼネラル・パートナー（GP）とし、ミドル・レイターステージのスタートアップ企業向けデットファンドである「Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。また、同ファンドの1stクロージングとして、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行の参画を明らかにした。
ソーシャルレンディング

資産運用サービスのFunds、あおぞら銀のマネーサービス「BANK」でプロモーション連携

2024/3/5 harch-sl

固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月27日、株式会社あおぞら銀行が提供するマネーサービス「BANK」の情報プラットフォーム「BANK The Story」で、同行の顧客向けプロモーション連携を開始した。BANK The StoryをはじめとするBANK内各ページに、Fundsの記事型広告やバナー広告を掲載、あおぞら銀ユーザー専用のFunds情報ページへ案内する。

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不動産投資

マンション投資、アパート経営に関する空室率・利回りの推移、物件価格などの不動産市場の動向、主要な不動産投資会社の動向、不動産投資に関わる税制や融資に関するマクロ動向に関する国内・海外の最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをお伝えしています。
不動産投資

GA technologies、「RENOSY トレンド予想2025」を発表。投資用不動産の今年のトレンドや注目エリアは？

2025/1/22 harch2017

株式会社GA technologies（テクノロジーズ）は1月8日、不動産投資サービス「RENOSY （リノシー）」で、資産形成や投資用不動産に関連した2025年のトレンドを独自に予想した「RENOSY トレンド予想2025」を発表した。「RENOSYが選ぶ、2025年に注目が予想される3エリア」として、「小岩」（東京都江戸川区）、「中野」（中野区）、大阪市（臨海エリア〜うめきたエリア）を挙げる。
不動産投資

どうなる？ 東京の空き家　GLMが23区別の空き家数・空き家率の傾向を詳細分析

2024/12/27 harch2017

不動産投資の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月25日、「これからどうなる？ 東京の空き家～23区別の空き家数・空き家率の傾向を詳細分析」と題したレポートを公表した。全国と東京都の空き家数と空き家率の推移に加え、23区別の空き家数・空き家率の増減実態を分析している。結グローバル都市不動産研究所の第31弾レポートで、監修は市川宏雄氏所長。
不動産投資

2025年こそ資産形成を始めたい人へ。アイケンジャパン、期間限定でオンデマンドセミナー開催

2024/12/26 harch2017

アパートの企画・販売・不動産管理を行う株式会社アイケンジャパンは、12月27日から2025年1月5日の期間限定で、資産形成に役立つオンデマンドセミナー「2025年 手堅く資産形成を始めたい方へ 失敗しない不動産投資のポイント」を配信する。アパートを2棟所有する「サラリーマン大家」が、実体験を交えながらアパート経営のメリットやリスク、失敗しないための秘訣などを解説する内容。

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NPO・寄付

社会課題に取り組むNPOの紹介や寄付に関する動向、寄付に関する最新ニュース、統計・データ、調査レポートなどをまとめています。
寄付

遺贈寄付の認知度は上昇も実行意向は低水準、「老老相続」問題も。日本承継寄付協調査

2025/1/31 harch-donation

一般社団法人日本承継寄付協会は1月16日、2024年における遺贈寄付に関する調査の結果を発表した。遺贈寄付の認知度は上昇しているものの、実行に移す人は少ないことが明らかになった。また、「老老相続」についても「知らない」という回答が7割超に。2025年は団塊の世代が75才以上の後期高齢者となる「大相続時代」。問題の深刻化が懸念される結果となった。
寄付

日本承継寄付協会、草加市と遺贈寄付に関する連携協定を締結。埼玉県では初

2025/1/31 harch-donation

遺贈寄付の普及のため活動する一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は1月17日、埼玉県草加市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。同協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では初めて。

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