Funds子会社が国内唯一の「金融機関共同研究型ベンチャーデットファンド」設立

資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は3月8日、子会社のFundsStartups株式会社をゼネラル・パートナー（GP）とし、ミドル・レイターステージのスタートアップ企業向けデットファンドである「Funds Venture Debt Fund 1号投資事業有限責任組合」を設立すると発表した。また、同ファンドの1stクロージングとして、三井住友信託銀行株式会社、株式会社福岡銀行の参画を明らかにした。

同ファンドは「金融機関共同研究型ベンチャーデットファンド」として、リミテッド・パートナーシップ（LP）出資者をベンチャーデットへの参入を検討、推進している全国の複数の金融機関で構成し、ベンチャーデットに関する実践的な知見、ノウハウ、共同投融資機会等を金融機関に体系的に提供する、国内唯一のファンド。1st closeは10億円からスタート、今年中に総額50億円のファンドを目指す。

ファンズ社によると、これまで、スタートアップ企業の調達はエクイティが主流だったが、2023年は複数の企業がベンチャーデットへの本格参入を表明。金融庁は、事業性に着目した融資を促進するため「事業性融資推進法案（仮称）」の立法化の準備に乗り出した。

一方、全国の地域金融機関は、ベンチャーデットへの興味・関心を持ちながら、スタートアップ企業への融資に関する知見が十分に蓄積されていない、あるいは人員面で専門の審査チームが整備されていないなど、それぞれに参入に課題がある。

同ファンドは、スタートアップ企業の中でも特にミドル・レイターステージにあり、飛躍的な成長が見込まれる企業を中心に資金供給を行っていく方針。同社がサービス開始以来、累計550億円（2024年2月末日現在）を超える無担保無保証を中心とした、事業性評価に基づく融資で培ってきた審査やモニタリングに関する知見を活かす。

LPとして参画する各金融機関には、同ファンドの運営で得られた知見やノウハウを、案件分析会や会議体へのオブザーバー参加、ファンドへの出向などを通じて提供。協調融資機会の提供やソーシング支援などにより、各金融機関が独自にベンチャーデット・サービスの実装に向けた体制整備をサポートする。

FundsStartupsは「ベンチャーデットは設計次第でスタートアップごとの事情やリスクに合わせた資金供給が可能となり、従来のプレイヤーだけでは支援しきれなかった企業への資金還流が期待されるなど、発展は極めてインパクトの大きい取り組みになる。全国の金融機関様によるベンチャーデットの取り組みに貢献したい」とコメントを発表した。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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