信長ファンディングのメリット・デメリットは?投資の始め方も

信長ファンディングは2020年11月11日からサービスを開始した不動産クラウドファンディングサービスです。

運営元は名古屋に本社を構える上場企業で、1案件で複数の不動産を商品化するなどしてリスク分散を図っているほか、名古屋を中心とした東海地方や中部地方の物件に投資できるのが大きな特徴です。

この記事では信長ファンディングの特徴、メリット・デメリット、始め方について詳しくご紹介します。少額の不動産投資に関心のある方、リスク対策をしつつ利回りも狙いたい方は、ご参考ください。

目次

  1. 信長ファンディングとは
    1-1.信長ファンド第1号案件の概要
  2. 信長ファンディングのメリット
    2-1.上場企業が運営
    2-2.首都圏以外の不動産に投資できる
    2-3.不動産でESG投資ができる
    2-4.優先劣後方式で元本割れリスクを軽減
  3. 信長ファンディングのデメリット
    3-1.最低投資金額10万円とやや高め
    3-2.申込は先着順
    3-3.投資エリアが限定的
    3-4.元本を毀損するリスクがある
  4. 信長ファンディングの始め方
    4-1.仮登録(メールアドレス入力)
    4-2.本登録(基本事項の入力)
    4-3.投資家審査(本人確認書類の登録や各書面への同意)
    4-4.審査完了
  5. まとめ

1.信長ファンディングとは

信長ファンディングは、名古屋に本社を置く株式会社ウッドフレンズが提供する不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

不動産型クラウドファンディングでは、サービス運営会社が投資家から出資を募り、不動産を取得します。その不動産の運用(賃貸、売却等)で得た利益を各投資家の出資額に応じて、分配するのが基本的な仕組みです。

運営元の株式会社ウッドフレンズは、JASDAQ(ジャスダック)と名古屋証券取引所(名証)に上場しており、不動産開発や販売だけでなく生活環境に関連する事業なども行っている企業です。建売住宅の販売などで実績豊富な企業で、地元の名古屋を中心とした東海エリアをはじめ、東京でも不動産を取り扱っています。

信長ファンディングは、国産木材を積極的に活用した賃貸アパートや中古不動産再生物件を商品化することで、株式会社ウッドフレンズがこれまで培ってきた不動産事業や建設事業、建材事業などのノウハウを活かした不動産型クラウドファンディングサービスとなっています。また、エリアを東海に限定している地域密着型のサービスです。

なお、信長ファンディングでは、5月1日から6月30日までの間、対象期間内にサイトから新規会員登録と投資家審査を完了した先着300名に、Amazonギフトカード1000円分をプレゼントする新規会員登録キャンペーンを実施しています。※キャンペーンの詳細は信長ファンディングのウェブサイトでご確認下さい。

1-1.信長ファンド第1号案件の概要

信長ファンディングの第1号案件は2020年12月1日から募集が始まり、募集期限を待たずに目標金額に達しました。第一号案件の概要について確認してみましょう。

  • 想定利回り:5.5%
  • 運用期間:12か月
  • 募集単位:一口10万円
  • 募集期間:2週間
  • 契約形態:不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約
  • 出資形態:優先出資(一部事業者による劣後出資有り)
  • 投資対象:名古屋市の中古木造賃貸アパート3棟

第1号案件の募集は2020年12月1日〜14日までの2週間で行われていましたが、12月8日には募集申込が募集総額の5,260万円に到達するなど、好調なスタートを切っています。

投資対象となる物件は国産木材を積極活用した名古屋市内の中古木造賃貸アパート3棟となっており、いずれも最寄りの駅から徒歩6分の名古屋駅まで好アクセスの物件となっています。

一口10万円から投資することが可能で、募集期間は募集開始から10日~2週間に設定されています。契約形態は多くの不動産投資型クラウドファンディングで採用されている不動産特定共同事業法に基づく匿名組合契約となっており、投資家は優先出資を行い、ファンドの得た利益を分配してもらう仕組みです。

2.信長ファンディングのメリット

信長ファンディングのメリットは以下の通りです。

2-1.上場企業が運営

信長ファンディングは上場企業が運営しているのもメリットです。上場企業は通常の会社と比べて投資家に対する開示義務などが多く、経営に関する情報などが定期的に発信されます。これによって、投資家は事業者の経営状態などを把握することも可能です。

まだ新しい投資手法であるクラウドファンディング投資において、事業者が上場企業であることは一つの評価ポイントとなります。ただし、上場企業であっても事業者リスクが0というわけではないため、参考情報の一つとして検討してみると良いでしょう。

2-2.首都圏以外の不動産に投資できる

信長ファンディングは名古屋や岐阜などの首都圏以外の不動産に投資できるのも特徴です。不動産投資型クラウドファンディングサービスを提供する企業が増えているものの、投資対象の多くは首都圏に集中しています。

しかし、不動産には直下型地震や台風などの局地的な天災リスクも存在するため、投資家にとっては首都圏以外の選択肢が広がることでリスクヘッジに繋がります。

また、名古屋を中心とした東海または中部地方の不動産事業に投資をしたい方や支援をしたい方にも向いたサービスです。

2-3.不動産でESG投資ができる

信長ファンディングは、地域経済の活性化や国産材の積極活用などを特徴として掲げており、不動産でESG投資ができるクラウドファンディングです。ESG投資に関心がある方や、地方創生・地域活性化・環境問題などに関心のある方にとっては大きなメリットになります。

2-4.優先劣後方式で元本割れリスクを軽減

信長ファンディングでは運営元が劣後出資を行うことによって投資家のリスクが軽減されています。優先劣後方式とは、運用資産(不動産)の価格が下落して損失が生じた場合、運営元が劣後出資分から損失負担をすることで、投資家の元本と配当のリスクを軽減する仕組みです。

例えば、第1号案件の出資総額は263百万円となっており、これを投資家の優先出資分52.6百万円と運営元の劣後出資分52.6百万円、借入金157.8百万円で調達しています。

物件を処分する際には借入金、優先出資、劣後出資の順番で充当する形となり、損失が発生しても劣後出資の52.6百万円があるため、この範囲内であれば投資家の優先出資は満額償還されて元本は毀損しない仕組みです。

信長ファンディングでは、2021年3月までに募集の概要が発表されている案件の全てで物件価格の20%を事業者が劣後出資しており、リスク対策が行われています。

3 信長ファンディングのデメリット

信長ファンディングのデメリットについてもしっかり確認しましょう。

3-1.最低投資金額10万円とやや高め

他の不動産クラウドファンディングでは1万円から投資できるサービスもある中、信長ファンディングの最低投資金額は10万円とやや高めです。

現物の不動産投資にかかる初期費用より始めやすい金額ですが、なるべく少額に抑えたい初心者の方にとってはハードルの一つとなります。資金計画をしっかりと立てることが大切です。

3-2.申込は先着順

信長ファンディングでは事前に投資案件の情報が公表されます。実際に投資の申込みができる募集期間は10日~2週間程度ですが、第1号案件は募集期限を待たずに目標金額に達したほか、第2号案件は募集開始となった日に成立するなど、申込みは先着順となっている状況です。

案件内容や申込みのタイミングによっては、投資を行いたくてもできない可能性があるので、注意しておきましょう。

3-3.投資エリアが限定的

信長ファンディングは、地元の東海エリアの地域活性化や環境にやさしい地元の木材使用などを特徴として掲げています。第1号〜第3号案件についても愛知や岐阜の不動産を対象としている通り、今後も東海・中部エリアが中心となる見込みです。

すでに都内の物件に投資していたり、他のクラウドファンディングサービスを利用していたりする方にとっては分散投資の対象になりますが、信長ファンディングのみの利用を検討する場合、投資エリアは上述の通り限定されるので留意しておきましょう。

3-4.元本を毀損するリスクがある

信長ファンディングは優先劣後方式で投資家の元本を保護する仕組みを採用していますが、元本を保証するものではありません。

運用資産(不動産)に劣後出資分を超える損失が発生した場合や、運営元の経営状況によっては元本が毀損する可能性があります。また、今後は案件によって劣後出資の割合や想定利回りなどが変更する可能性もあります。

4.信長ファンディングの始め方

信長ファンディングで投資を行うためには、仮登録手続きから始めます。仮登録や本登録手続きはすべてWEB上で完結することができます。

なお、会員登録は以下に該当する方は行うことができないので注意しましょう。

  • 20歳未満の方
  • 非居住者の方
  • マイナンバーを持っていない方 等

4-1.仮登録(メールアドレス入力)

信長ファンディングのサイトから新規登録を行います。メールアドレスを入力し、送信すれば本登録ページへのURLが記載されたメールが届きます。

4-2.本登録(基本事項の入力)

仮登録で届いたメールのURLから、本登録手続きを進めます。本登録では投資家情報として、住所、氏名などの個人情報を入力します。

4-3.投資家審査(本人確認書類の登録や各書面への同意)

不動産投資型クラウドファンディングは元本毀損リスクのある商品のため、各同意書面の確認も必要です。

また、個人の場合、本人確認書類として以下のうち2点が必要になります。

  • 運転免許証
  • 各種健康保険証
  • パスポート
  • マイナンバーカード
  • 住民票(発行後3か月以内)
  • 各種年金手帳
  • 身体障害者手帳

4-3.審査完了

申込みが完了した後は3~7日程度で、審査完了のメールが届きます。

まとめ

信長ファンディングは、東海地方や中部地方の不動産を対象とした不動産投資型クラウドファンディングサービスです。

サービス開始となったばかりで実績はまだありませんが、上場企業が運営するサービスであり、優先劣後出資方式の採用や、1つの案件で複数不動産を運用するなどして、リスク低減と収益化を図っています。

ただし、元本毀損のリスクがゼロではありませんので、案件を選ぶ際は、その内容やメリット・デメリットなどもしっかりと確認するようにしましょう。

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HEDGE GUIDE 編集部 ソーシャルレンディングチーム

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