日本を含む世界17カ国で難民や障がい者支援などに取り組む国際 NGO（非政府組織）のAAR Japan［難民を助ける会］（以下AAR）は同会の活動を寄付によって継続的に応援する「マンスリーサポーター」募集キャンペーンを11月24日～2024年3月31日まで実施している。第一弾として、12月1日から同月末までに50人の新規サポーターを募集する。

公益財団法人日本非営利組織評価センター（JCNE）は、NPOの信頼性を第三者が審査・認証する新たな制度「グッドギビングマーク制度」の申込受付を6月2日に開始した。この制度は、寄付者が安心して寄付先を選定できる社会の実現を目指すものだ。

社会をよくするお金の循環を共につくるべく、三井住友フィナンシャルグループ/SMBC日興証券が取り組むMoney for Good。今回は認定NPO法人カタリバとともに「子どもの未来」について考えます。

一般社団法人日本承継寄付協会は1月16日、2024年における遺贈寄付に関する調査の結果を発表した。遺贈寄付の認知度は上昇しているものの、実行に移す人は少ないことが明らかになった。また、「老老相続」についても「知らない」という回答が7割超に。2025年は団塊の世代が75才以上の後期高齢者となる「大相続時代」。問題の深刻化が懸念される結果となった。

遺贈寄付の普及のため活動する一般社団法人日本承継寄付協会（Will for Japan）は1月17日、埼玉県草加市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。草加市への遺贈寄付に関する情報発信や相談業務の連携を行う。同協会と自治体との連携協定締結は、埼玉県内では初めて。

年末年始を控え、認定NPO法人キッズドアが子どもたちの食料支援、学習支援のためのクラウドファンディングを募集している。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代～70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

一般社団法人日本承継寄付協会は10月3日、神奈川県鎌倉市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。本協定を結ぶのは神奈川県内で初めて。日本承継寄付協会と鎌倉市は、同市への遺贈寄付に関する情報発信と相談業務の連携を行っていく。

山梨県丹波山村は2024年9月19日、アウトドア事業を行う株式会社ヤマップと共同で、雲取山の登山環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」を開始した。

株式会社LIFULL（ライフル）は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

ナッジ株式会社は8月23日、次世代クレジットカード「Nudge（ナッジ、以下ナッジカード」を通じた寄付が、2021年9月のサービス開始から累計で3万件を突破したと発表した。寄付総額は30万4665円となった。

貧困の子どもへの支援活動を行う特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンは2024年7月から「ボイス・サポーター」の受付を開始した。「ボイス・サポーター」は、フィリピンのスラムに暮らす子どもを支援する寄付。支援活動の報告が子どもレポーターの動画で届くなど、新しいタイプの寄付だ。

横浜市消防局は、ふるさと納税で一定金額を寄附した人を対象に特別な消防体験を提供している。2024年度は全国初の試みとして「陸・海・空」の消防体験の中から、好きなメニューを選択できる。

株式会社スタジオユリグラフは、沖縄県で運営する「思い出書店」を全国に広げるため、クラウドファンディングサービスREADYFORにて、2024年7月21日まで継続寄付型クラウドファンディングを実施している。

株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。

社会福祉法人抱樸（ほうぼく）は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札（総合評価落札方式）の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。

世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

米住宅設備メーカーのマスコは3月21日、米国赤十字に25万ドル（約3,800万円）を寄付したことを発表した。全米で大小様々な災害に見舞われた人々のニーズに応えられるよう、赤十字を支援していく方針だ。

サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。