認定特定非営利活動法人（NPO）の「カタリバ」は1月7日、経済的事情を抱える家庭の支援事業「キッカケプログラム」で、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下、生活困窮世帯で、かつ自主休校せざるをえない事情を抱えた子どもたちに、パソコンとWi-Fi貸与と学習支援を行うと発表した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は12月17日、米国最大級のフィランソロピー・アドバイザー組織「ロックフェラー・フィランソロピー・アドバイザー（RPA）」と業務提携し、日本国内の富裕層を対象にしたフィランソロピー活動を支援する「フィランソロピー・アドバイザリー」業務を開始すると発表した。

一般社団法人日本承継寄付協会は「承継寄付プランナー」の0期生を対象とした認定講座を11月6日と11日に銀座シックス（東京都中央区銀座6-10-1）のORIX BANK GINZA PLAZAで開催する。承継寄付プランナーは、税務や法務などの財産に関する相談と一緒に、寄付の相談もできる資格。

一般財団法人社会変革推進財団は9月16日付で調査報告書「新しいフィランソロピーを発展させるエコシステムに関する調査～富裕層の意志ある資産を社会に生かす～」を発行、ウェブサイトで公開している。

日本ではまだなじみの薄い遺贈について、一般社団法人日本承継寄付協会は「遺贈寄付に関する実態調査」を実施、9月11日に結果を発表した。調査は、同協会の2020 年9月からの事業活動の開始に先立ち、全国の50～70代の男女1000名を対象にオンラインで行った。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、被災自治体の支援を目的に 9 月 8 日に開設した「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受け付けを開始した。9月9日時点で同サイトの掲載は長崎県五島市、鹿児島県枕崎市、伊万里市の3自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは9月8日、台風10号の被災自治体の支援を目的に「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」を開設、長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付を受け付けている。

株式会社アイモバイルが運営する「たまるモール by ふるなび」は9月4日、不動産大手の穴吹興産株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービス「Jointo α（ジョイントアルファ）」の会員登録のサービス掲載を開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月26日、「令和2年7月豪雨被災地域応援お礼品特集　ふるさと納税で応援しよう」を公開した。被災した自治体と同社が協議し選出した被災地域のお礼品を、地域から届いた声や被災状況を紹介している。一人でも多くの人に被災地域や事業者を長期的に応援してもらう狙い。

一般社団法人日本承継寄付協会は9月4日、初のオンランセミナー「なぜ今、承継寄付の実務家が求められているのか　～相続実務家に求められる新たな役割とは～」を開催する。午後6時半からの2時間3部構成で、第一部では同協会代表理事で相続専門司法書士の三浦美樹氏が登壇。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で8月14日から新たに山形県南陽市の寄付受け付けを開始した。7月4日の開設以来、取り扱う自治体数は37となり、寄付総額は14日正午時点で、約1億4500万円（約1万6000件）に上っている。

腰補助用具「マッスルスーツ」を開発・製造する株式会社イノフィスは、ソニー銀行株式会社、社会福祉法人大阪ボランティア協会と協力し、新型コロナ対策支援「マッスルスーツEvery（エブリィ）」寄贈プロジェクトを8月7日から10月7日まで実施している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で7月30日、新たに山形県村山市、中山町の寄付受け付けを開始した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円（約1万4000件）の寄付が寄せられている。

社会課題解決をITで支援するRadarLab（レーダーラボ）株式会社は7月22日、寄付プラットフォーム「きふった」をリリースした。きふったに会員登録し、気になる社会課題の記事やブログなどのコンテンツを引用して「寄付カード」を作成、ソーシャルメディアでシェアする。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月20日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに熊本県玉名市への寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は28自治体となり、同日午後1時時点で約1億400万円（約1万200件）の寄付が寄せられた。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」に7月4日開設された「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」は、13日から熊本県和水町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は27となり、運営元の株式会社さとふるは同日午後1時時点で約7100万円（約6600件）の寄付が寄せられたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。

株式会社アイモバイルは、ふるさと納税サイト「ふるなび」で緊急災害支援窓口を開設、7月9日に新たに6自治体の支援を開始した。また、自治体の負担を最小限に抑えるため、寄附時に発生するクレジットカード決済にかかる手数料を同社が負担することを決定した。