20代の46.6%が「自身がホームレスになる可能性ある」 LIFULL調査

株式会社LIFULL（ライフル）は、2024年9月21日から28日まで韓国・ソウルで開催されるサッカーの世界大会「ホームレス・ワールドカップ」に出場する日本代表チームのオフィシャルスポンサーに就任。スポンサー活動の一環として、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

LIFULLは日本代表チームの派遣の目的の1つである「広義のホームレス問題の理解促進」をサポートするため、今回2種類の調査を実施。イメージ調査は2024年8月1日〜8月5日までインターネットにて行われ、全国20代〜60代の男女計1,902人から回答を得た。実感調査は一般社団法人つくろい東京ファンド、一般社団法人反貧困ネットワーク、NPO法人まきばフリースクール、認定NPO法人Homedoorなど計7団体へ行った。

調査にて「今後、自身がホームレス状態になる可能性の程度」について尋ねたところ、可能性がある（「十分あると思う」「場合によってはあると思う」の合計）と回答した割合は全体の35.1%。年代別では20代が同46.6％と最も高かった。

「ホームレス状態の人」と聞いてイメージする人の現状を改善するために必要な施策3つについて尋ねたところ、「雇用に対する支援」が36.7%と最も多く、「低価格の公営住宅の提供」（31.1%）、「社会的なサポートネットワーク」（28.6%）、「生活保護などの公的支援の拡充」（27.7%）と続いた。一方、支援団体が必要と感じている施策は、6団体が「低価格の公営住宅の提供」、5団体が「家賃補助制度の拡充」と回答。支援の現場では住まいに関する施策の優先度が高いことが明らかとなった。

NPO法人ダイバーシティサッカー協会の代表理事を務める鈴木直文氏は、調査結果の総括として以下のように述べた。

「自分自身がホームレス状態になる可能性があると思うという回答が1/3を超えたことには、危機感を覚えます。特に20代では半数近くがそうした不安を抱えており、6人から7人に一人が『十分あると思う』と答えています。しかし生活困窮がそのまま住居の喪失につながらないようにすることは可能です。公営住宅への入居条件緩和や家賃補助制度など、公的な住まいのセーフティネットの強化が望まれます」

不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」を通じて、ホームレスなど生活困窮者や家族に頼れない若者などあらゆる人の叶えたい暮らしの実現をサポートしてきたLIFULL。「ホームレス・ワールドカップ」日本代表選手等が本大会を通して自立や叶えたい暮らしの実現にむけた一歩を踏み出せるよう、培ってきたノウハウを活用した住まい探しのサポートを含め、包括的な支援を行っていくとしている。