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投資・マネーコラム

マイクロファイナンス投資をするには?メリット・デメリットや国内の投資会社も解説

発展途上国の貧しい人々に小口融資をして経済的自立を促すマイクロファイナンスの普及が国内でも進んでいます。リターンを狙いつつ社会貢献できることや、少額から始められる点で注目が高まっています。そこで、この記事では、マイクロファイナンス投資のメリットとデメリットについて詳しく解説するほか、投資ができるサービスもご紹介します。

投資・マネーコラム

ネクストシフトファンドの評判は?メリット・デメリットも解説

ソーシャルレンディングは少額投資が可能な上、比較的利回りが高く、個人投資家の間で人気です。中でも新興国の開発や事業を対象とする「社会的インパクト投資」は、社会貢献と投資利回りの両方を達成できる案件として最近注目されています。この記事では途上国支援等の案件で注目されるネクストシフトファンドの評判や特徴を紹介します。

ESG投資

とちぎんTT証券がサステナブル・ディベロップメント・ボンド販売、食品ロス対策を支援

世界銀行(国際復興開発銀行、IBRD)は12月2日、国内の個人投資家向けにサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行し、とちぎんTT証券株式会社が販売を行うと発表した。今回発行されるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは期間5年のインドネシアルピア建て債券で販売額は395億ルピア。

ESG投資

三菱UFJ銀が赤道原則第4版への賛同を表明、持続可能な環境・社会の実現に貢献

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則(エクエーター原則)第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

ESG投資

BNPパリバ、2040年までに石炭火力発電への投融資を停止へ

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合(EU)域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる(ダイベストメント)方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

ESG投資

「環境・社会への配慮」購買の判断基準に、サーキュラーも浸透。博報堂調査

SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い(ミニマル)」、修理などしながら「長く使い(ロングライフ)」、不要になったものも「人にあげる・売る(サーキュラー)」という購買行動が増えつつある。

ESG投資

セゾン自動車火災保険、鉄道・運輸機構(JRTT)発行のサステナビリティボンドへ100億円投資

セゾン自動車火災保険株式会社は11月22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行するサステナビリティボンド「第133回独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券」に投資すると発表した。発行総額100億円、償還期間20年。

ESG投資

ゴールドマン・サックス会長「女性のリーダーシップはグループの成功に不可欠」

中国最大手の旅行サービスプロバイダーであるトリップドットコムグループが、ゴールドマン・サックス会長兼CEOのデービッド・M・ソロモン氏の「ビジネスにおける女性のエンパワーメントはゴールドマン・サックスの成功にとって不可欠」というコメントを紹介している。

投資・マネーコラム

海外案件に投資ができる注目のソーシャルレンディング会社3選

ソーシャルレンディングは高利回りの投資として人気があります。特に最近は成長著しく社会的意義の高い海外案件を取り扱うソーシャルレンディングに注目が高まっています。この記事ではソーシャルレンディングを始めたい方のために、ソーシャルレンディングの基本やファンドの選び方、海外案件に投資できるサービスについて詳しくご紹介します。

ESG投資

名古屋銀がグリーンボンド発行、12月に100億円。SDGs取り組みの一環

株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債(グリーンボンド)を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)。発行年限は10年。

ESG投資

プログラミング教育のライフイズテック、社会的インパクト投資として約15億円調達

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。

ESG投資

民間版の世銀目指す五常・アンド・カンパニー、42.2億円を調達。アジアでの展開加速

新興国向けの小口融資事業(マイクロファイナンス)を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

ESG投資

「投資の際に企業のESG・SDGsを考慮」6割超、電通PRが意識調査

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。