環境ソリューション世界大手の仏ヴェオリアとフランス開発庁（AFD）は7月18日、環境サービスと持続可能な開発を支援する戦略的パートナーシップ協定を締結した。

国連は7月14日、「The Sustainable Development Goals Report 2025」を発表した。2030年の達成期限まで残り5年となる中、報告書は多くの目標で進展が鈍化または後退していることを明らかにした。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ（事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業）への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル（VC）動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。

山梨県丹波山村は2024年9月19日、アウトドア事業を行う株式会社ヤマップと共同で、雲取山の登山環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」を開始した。

株式会社LIFULL（ライフル）は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

水・衛生（WASH）分野の国際イニシアティブであるグローバル・ウォーター・チャレンジ（GWC）は8月29日、米穀物大手カーギルと提携を強化すると発表した。3年間で500万ドル（約7億円）を拠出し、5大陸にまたがる水問題の多面的な解決策の提供を試みる。

脱炭素セクターの中でも、水素関連銘柄に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、東証スタンダードに上場している株式会社山王について解説します。企業の特徴や、脱炭素やSDGsに関連した技術が株価に与える影響を考察するので、是非参考にしてみてください。

一般社団法人日本カーボンニュートラル機構は、日本国内での脱炭素活動を推進しています。本記事では 、一般社団法人日本カーボンニュートラル機構の理事である筆者が、森林クレジットの組成の流れについて解説します。カーボンクレジットに関心がある方は、ぜひ参考にしてください。

貧困の子どもへの支援活動を行う特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンは2024年7月から「ボイス・サポーター」の受付を開始した。「ボイス・サポーター」は、フィリピンのスラムに暮らす子どもを支援する寄付。支援活動の報告が子どもレポーターの動画で届くなど、新しいタイプの寄付だ。

グリーンフィンテックは環境負荷を把握し、エコフレンドリーな行動を促進するための金融技術です。本記事ではその概要や背景、国内外の動向、実際の事例を詳しく解説します。

社会福祉法人抱樸（ほうぼく）は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札（総合評価落札方式）の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。

日本国内におけるインパクト投資の調査研究と普及、啓発を推進するGSG国内諮問委員会は5月10日、「インパクト企業の資本市場における情報開示及び対話のためのガイダンス第1版」を正式公開した。インパクト企業が、未上場の段階から上場後もインパクトを創出しながら持続的な企業価値向上を実現できるよう、インパクト企業や資本市場関係者が取り組みを進める際に参照できるものとして作成。2023年7月に発足した「インパクトIPOワーキンググループ」で検討した内容をまとめた。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は5月13日、システムチェンジ投資のデータベース「システムチェンジ・ライブラリ」を公開した。システムチェンジ投資は「社会課題の構造的・根本的な解決」を目指す投資方法で、インパクト投資の発展版として、欧米諸国で注目され始めている。同ライブラリは、システムチェンジやシステムチェンジ投資の概念を、欧米諸国の投資家の発信内容の調査や、個別のヒアリングから整理。欧米諸国でシステムチェンジ投資の取り組みが着目され始めている社会的背景なども掲載している。

日本では近年高齢化が進行していて、今後人口の減少とさらなる高齢者の割合の増加が想定されます。今回の記事では高齢者を受け入れるためのアパート経営のポイントについてまとめました。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は3月29日、休眠預金活用事業における2020年度案件「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業」の事後評価をまとめた「社会的インパクト評価レポート2023」を発行した。SIIFが2020年度に採択した３つの支援先団体の「コレクティブインパクトによる地域課題解決事業～重要社会機能の可視化と集合的支援のためのコンソーシアム育成」に関する3年間の成果を総括している。

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024～インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”（SID2024）」を5月15日から17日まで開催する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

2020年12月、金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、2021年1月から18回のヒアリングを経て、様々な施策を検討しています。今回は、この会議の概要や背景、内容について解説します。