アパート経営でおすすめの不動産会社は？注目の11社を徹底比較

アパート経営は毎月の家賃収益を期待できる投資方法として注目されています。アパート経営の相談ができる不動産会社も多くあり、「どの不動産会社に相談すれば良いか迷う」という方も多いのではないでしょうか。

オーナーの資産状況や投資目的、土地の有無などによって、どの建築・管理会社を選ぶかは重要なポイントです。本記事では、主要なアパート経営会社の特徴を比較し、入居率や管理方式、各社で異なるサービスの違いなどをまとめました。

目次

1. アパート経営が相談できる不動産会社は大きく分けて2種類
   1-1．土地無しから始められる「アパート経営会社」
   1-2．遊休地・空き家を有効活用する「土地活用」の不動産会社
2. 土地無しから始められるアパート経営会社4社
   2-1．シノケンプロデュース
   2-2．アイケンジャパン
   2-3．武蔵コーポレーション
   2-4．大和財託
3. 土地活用の不動産会社7社
   3-1．セレコーポレーション
   3-2．ファミリーコーポレーション
   3-3．生和コーポレーション
   3-4．旭化成ホームズ
   3-5．住友林業
   3-6．積水ハウス
   3-7．大東建託
4. アパート経営会社・土地活用の不動産会社の業歴ランキング
5. アパート経営会社・土地活用の不動産会社の管理戸数ランキング
6. まとめ

アパート経営・土地活用の不動産会社11社の比較表

クリックすると画像が拡大できます

1．アパート経営が相談できる不動産会社は大きく分けて2種類

アパート経営会社には主に土地無しからでも始められる「アパート経営会社」と、すでに所有している土地を活用する「土地活用」の不動産会社があります。不動産会社によってどちらのサービスも提供しているケースもありますが、土地無しからアパート経営を始める場合は初期投資が大きくなるため、提携している金融機関に強みがあるかどうかという点が特に重要となってきます。

1-1．土地無しから始められる「アパート経営会社」

アパート経営会社は土地を所有していない状態からでも始めることができ、アパートローンの融資にも豊富な実績が多くあります。また、土地の仕入れから管理までワンストップで任せることができるため、収益性や資産性の高いアパートを購入でき、実際の管理を任せることで不動産投資の初心者の方でも取り組めるというメリットがあります。

一方で、基本的には土地から購入することになるため初期投資額が大きく、属性によってはアパートローンの融資が下りなかったりなどで物件を購入できない可能性があります。また、立地の良い新築アパートでは表面利回りも低くなり、短期的に大きな利益を得たりすることが難しいという点もデメリットとなるでしょう。

1-2．遊休地・空き家を有効活用する「土地活用」の不動産会社

「土地活用」の不動産会社では、相続などですでに保有している土地にアパートを建築することができる点がメリットです。土地の購入費がかからず建築費用だけで運用できるため、土地を担保に融資も利用しやすく、高利回りのアパート経営ができる可能性が高いと言えます。不動産会社によっては土地診断も行ってくれるため、実際にその土地がアパート経営に適しているのかどうか、シミュレーションすることも可能です。

一方でデメリットとしては、すでに保有している土地にアパート建築するため、その土地がアパート経営に適した立地条件の良い土地ではないリスクがある点には注意が必要です。アパート経営会社が仕入れるような立地条件の良いアパートが近隣に建っている場合には、そちらに入居者が取られてしまい、想定通りの入居率が保てない可能性があります。

2．土地無しから始められるアパート経営会社4社

土地無しからアパート経営を始める際には物件価格も高額となってくるため、ファイナンス能力が高いアパート経営会社を選ぶ必要があります。また、土地を自由に選択できるという点メリットを最大に活かすために、管理能力が高く、遠方でも運営ができるかどうかという点もアパート経営会社を選ぶポイントとなってくるでしょう。ここでは、土地無しからのアパート経営の実績が豊富で、ファイナンス・物件管理に強みがあるアパート経営会社4社をご紹介します。

2-1．シノケンプロデュース

• 駅徒歩10分以内の土地にこだわり、入居率98.56% (2023年年間平均入居率)
• 管理戸数47,000戸以上（2023年12月末時点）の豊富な管理実績
• 初回の入居が成約になるまで家賃を100%保証する「100％初回満室保証」

シノケンプロデュースは、東京・福岡・大阪・名古屋・仙台の都市圏で投資用アパートの販売を中心に行っているシノケングループのグループ企業です。管理戸数47,000戸以上（2023年12月末時点）の実績があり、入居率98.56% (2023年年間平均入居率)を実現しています。初回の入居が成約になるまで家賃を100%保証する「100％初回満室保証」や、入居者からの家賃の支払いが遅れた場合の家賃滞納保証などオーナーが安定した収益を生むための保証制度も充実しています。購入者の半数以上がリピーターとなっており、会社員・公務員からの評判も良い会社です。

シノケンはアパート事業を通じてSDGsにも積極的に取り組んでいる不動産投資会社でもあります。木造アパートの建設においては、C02削減などの気候変動対策や、廃材の再利用など陸の豊かさを守る対策を実施しています。また、再生骨材の再利用や原料トレーサビリティーの実施なども行っています。

さらに、シノケンでは入居者向けコールセンター（24時間365日8カ国語対応）で、外国人や高齢者など敬遠されがちな方にも手厚い対応を行っています。このような入居者向けサービスは、高齢者の継続的な安否確認、外国人の言語の壁によるコミュニケーションや生活マナーの改善などが期待でき、オーナーにとっても入居者層を広げられるメリットや将来的な入居需要に応えることができるメリットがあります。

【関連記事】シノケンのアパート経営の評判は？営業、融資、物件、入居率の評判・口コミ

2-2．アイケンジャパン

• 入居者のターゲットを社会人女性に絞り、入居率99.3% (2023年年間平均入居率)
• 入居者が決まるまで無期限で家賃保証が行われる「初回満室保証」
• 女性入居者に合わせた高い防犯性を備えている点も特徴的

アイケンジャパンは、「堅実なアパート経営」をコンセプトに掲げる不動産投資会社で、2006年の創立から1000棟以上の開発・引渡し実績があります。

アイケンジャパンのアパートは、対象エリアを主要駅10分圏内（首都圏は15分圏内）、入居者のターゲットは物件選びの目線が厳しい社会人女性に絞って、防音性・防犯性・デザイン性・コストパフォーマンスなどを追求し、入居率99.3％（2023年年間実績）を実現しています。事業計画の設定家賃に対しても、10年以上経っても98.7％（2024年6月末時点）の高い収益率を達成できており、オーナーからの紹介・リピート率も高い会社です。

さらに、オーナーに対する保証やサポートが手厚いのもアイケンジャパンの特徴です。家賃滞納保証や管理代行サポートなども利用できるため、初心者の方でもアパート経営に取り組むことができます。建物完成後は全部屋に入居者が決まるまで無期限で家賃保証が行われる「初回満室保証」があり、地盤の問題や構造上の欠陥についても、建物引渡日の翌日から20年以内に不同沈下が発生し、建物に被害が出た場合、建物と地盤の修復工事を行う「宅地地盤保証」という保証があります。

また、アイケンジャパンの入居者のターゲットとして想定しているのは「社会人女性」のため、①オートロック・カラーモニターフォン、②共用廊下・共用階段が屋内となるように設計、③バルコニー前をライトで照らすなど、④高さのあるベランダにする、⑤防犯シャッター、⑥防犯カメラの設置など、ターゲットから求められる高い防犯性を備えている点も特徴的です。

【関連記事】アイケンジャパンのアパート経営、メリットやリスクは？オーナーの口コミ・評判を分析

2-3．武蔵コーポレーション

• 高属性の顧客を対象、投資家会員は5万人越え
• 新築だけでなく中古不動産の取り扱い「新築×中古のハイブリッド投資」
• 不動産小口化商品の「リブレスファンド」も提供

武蔵コーポレーションは、新築×中古のハイブリッド投資を提案するアパート経営会社です。 収益用不動産という高額の商品を購入することから会社経営者、開業医、法律事務所や会計事務所の経営者、高所得の会社員の方などの高属性の顧客を対象としながらも、投資家会員は5万人を超えています。

また、新築だけでなく中古不動産の取り扱いがあり、売却を含めた出口戦略が相談可能である点も特徴的です。資産形成（ポートフォリオ）の提案から物件紹介、賃貸管理、出口戦略に至るまでトータルサポートを依頼することができるため、アパート経営の初心者の方も相談しやすいでしょう。

また、アパート経営以外にも不動産小口化商品の「リブレスファンド」も提供しています。不動産小口投資商品であるリブレスファンドでは、保有している持ち分について口単位での購入・売却が可能になります。少額資金で様々な物件に投資ができるため、アパートローンの活用が難しい方、小口で分散投資を行いたい方など、人気のある投資商品となっています。

2-4．大和財託

• 東京・大阪の2拠点体制、平均入居率が99.41％、家賃回収率が99.82％
• 新築・中古・マンション投資と豊富な選択肢から投資家の資産状況に合わせて提案
• 「Z-MASON（ジー・メゾン）」「Z-GRANDE（ジー・グランデ」は自社設計・施工

大和財託は東京・大阪の2拠点体制で運営している不動産会社です。そのほかにも全国に複数の拠点を構えています。不動産投資用の物件販売のほか、分譲マンションの開発・販売も行っています。また、物件管理や土地活用などのサービスも手掛けているので、物件購入から投資後のトータルサポートまで相談可能です。

大和財託では「やまとの不動産投資」というサービス名で主に一棟での収益不動産の開発や販売を手掛けています。新築・中古双方を取り扱っており、投資家の資産状況や投資目標、スタンスに応じて適した物件を提供可能です。また、複数物件への事業拡大の相談、売却に向けた出口戦略もふまえたトータルサポートを行っています。

新築物件は「Z-MASON（ジー・メゾン）」「Z-GRANDE（ジー・グランデ」というブランド名で自社設計・施工を行っています。中間コストを削減しつつ、高品質な物件の販売に努めています。また中古リノベーション物件については「Z-RENOVE（ジー・リノベ）」のブランドで手掛けています。大規模修繕や空室リスクなど、新築以上に留意が必要なリスクへの配慮した開発をおこなっているのが特徴です。

大和財託は物件管理も合わせて手掛けています。2024年2月時点で管理物件数は6,000戸以上と豊富な実績がありながら、平均入居率が99.41％、家賃回収率が99.82％といった水準です。また、投資家への連絡・相談などきめ細やかな対応や、価格に配慮したリフォーム提案なども強みとしています。一般管理のほかサブリースも手掛けているため、家賃下落や空室リスクを抑えたい方も相談しやすいでしょう。

【関連記事】大阪の不動産投資でおすすめの不動産会社は？4社を比較して紹介

3．土地活用の不動産会社7社

すでにある遊休地・相続で取得した土地の有効活用を検討している場合には、自身の土地に適した経営方法を調査し、適した建築ができる不動産会社を選ぶことが重要になります。ここでは土地調査から建設計画、運営サポートまでワンストップで行ってくれる土地活用の不動産会社7社をご紹介します。

3-1．セレコーポレーション

• 軽量鉄骨に特化した自社一貫生産、高品質で低コストなアパート建築
• 累計建築実績は約2,778棟、12,000戸以上の管理戸数（2023年2月時点）
• 賃貸併用住宅の提供実績も豊富

セレコーポレーションは、軽量鉄骨に特化した自社一貫生産、高品質で低コストなアパート建築を行う土地活用の不動産会社です。エリアは東京圏（一都三県）が中心に限定されつつも、、累計建築実績は約2,778棟、12,000戸以上の管理戸数（2023年2月時点）となっており、非上場ながら実績の豊富な不動産会社です。

自社施工のアパートに「My Styleシリーズ」があり、高いデザイン性が外装と内装の両方に活かされています。オーナーが建築アパートに居住する賃貸併用住宅の提供実績も豊富であり、相続対策などのコンサルティングも実勢しています。

3-2．ファミリーコーポレーション

• 東京圏、関西圏の物件に特化した1棟収益物件の実績
• 管理戸数は4,000戸、入居率は95%
• 不動産クラウドファンディング「不動産BANK」も提供

ファミリーコーポレーションは、東京圏と関西圏において、一棟収益物件の開発に力を入れています。狭小地や変形地にも対応した効率的な土地活用が特徴で、管理戸数は4,000戸、入居率は95%です。また、不動産クラウドファンディング「不動産BANK」を運営しています。

土地活用だけでなく中古物件の販売も手掛けており、会員登録をすると未公開物件の情報も閲覧できます。中古物件については最新の入居者ニーズを反映した再生投資の実績も豊富なため、不動産コンサルティングとしても高い人気があります。

ファミリーコーポレーションの不動産投資セミナーでは、提携銀行との共催で融資情勢をテーマにしたセミナーが開催されている点も特徴的です。その他、法人設立による不動産投資、年収1,000万円以上の方限定など、様々な切り口で専門的なセミナーが提供されています。

【関連記事】不動産BANKの評判・実績は？メリット・デメリットや利回り比較も
【関連サイト】不動産BANK[PR]

3-3．生和コーポレーション

生和コーポレーションは、鉄筋コンクリートの技術を活かし、木造や鉄骨造の物件でも高品質を提供しています。管理戸数は115,762戸に上り、2022年3月時点の入居率は99%以上です。

土地活用の実績としては、アパート以外にも賃貸マンションや商業ビル、駐車場、倉庫など幅広い事業を展開しているのが特徴です。老朽化したマンションや自社ビルの建て替え実績も豊富で、価値が下がってきた物件を再び魅力のある物件に変え、管理・メンテナンスも長期的に任せることができます。オーナーの希望にあわせて様々な提案ができるという点は生和コーポレーションの大きなメリットと言えるでしょう。

3-4．旭化成ホームズ

• アパート「ヘーベルメゾン」は2016年から2024年まで9年連続で顧客満足度1位を獲得
• 管理物件入居率は約97.9％（旭化成レジデンス 2022年平均値）
• 60年無料点検システムなど長期安心経営を支えるサポート体制も充実

旭化成ホームズは「ヘーベルメゾン」というブランドで集合住宅を提供し、2016年から2024年まで9年連続でオリコン顧客満足度1位（ハウスメーカー　注文住宅　鉄骨造　第1位）を獲得しています。高性能な物件ゆえに価格が高めですが、管理戸数は12万戸以上と豊富です。サブリースの入居率は約97.9%（旭化成レジデンス 2022年平均値）で、戸建住宅の「ヘーベルハウス」やビル事業「ヘーベルビルズ」も展開しています。

30年一括借上げシステム、60年無料点検システムなど長期安心経営を支えるサポート体制も充実しており、自宅の建物の一部に賃貸住宅を取り込んだ賃貸併用住宅も提供しています。また、ZEH対応のアパート「ヘーベルメゾンZEH」では、断熱材で建物を連続的に包み込む二重の断熱構造になっており、外気を室内に入れず、室内の熱を逃げにくくし、冷暖房などの消費エネルギーを削減することに成功しています。

【関連記事】不動産×脱炭素の「ZEHマンション」に投資するには？ZEHデベロッパーも

3-5．住友林業

• 2023年度末時点での管理戸数は43,744戸、入居率は97.25%
• 入居者募集やアフターメンテナンスまでワンストップで一任
• 賃貸併用住宅や店舗併用賃貸住宅、高級住宅街に適したデザイン性などオーナーの希望に合わせた設計も

住友林業は全国展開を行い、高断熱性を備えたZEH基準の物件を提供しています。戸建住宅で培った厳しい施工基準、新築から30年間メンテナンス不要な外装を採用し、2023年度末時点での管理戸数は43,744戸、入居率は97.25%となっています。

土地活用では、綿密なヒアリングから始まり、土地診断・市場調査を通して設計計画・収支計画・資金計画まで策定してくれます。アパートの施工後は入居者募集やアフターメンテナンスまでワンストップで一任できるため、アパート経営の初心者の方でも任せられる点が住友林業の大きなメリットとなっています。賃貸併用住宅や店舗併用賃貸住宅、高級住宅街に適したデザイン性などオーナーの希望に合わせた設計も可能です。

特に、SDGsの達成や脱炭素社会の実現に貢献する木造マンションの「フォレストメゾン・グランデ」は、ZEH-M Orientedに対応した優れた断熱性能、木造アパートの弱点であった遮音性についても業界最高レベルの「高遮音床」を採用しています。

3-6．積水ハウス

• シャーメゾン」というブランドで高耐震・高耐久のアパートを展開
• 2,618,137万戸（2024年1月末現在・住宅建築戸数累計）の施工実績
• 3・4階建て賃貸マンションや、医療施設や高齢者向け施設・福祉施設、空き家活用なども

積水ハウスは、2,618,137万戸（2024年1月末現在・住宅建築戸数累計）の施工実績を持ち、「シャーメゾン」というブランドで高耐震・高耐久のアパートを展開しています。全国規模で展開しており、60万戸以上の管理を行っています。2024年1月末の入居率は97.7%です。都市開発や国際事業も展開しています。

シャーメゾンでは、上階からの衝撃音を大幅に抑える「シャイド55」を標準採用※1し、さらに、業界最高水準の遮音性能を誇る「シャイド50」もプレミア仕様として選択可能です。音のストレスを軽減するその高い性能が評価され、すでに27万戸※2以上の住戸に採用されています。

積水ハウスの土地活用では、シャーメゾン以外にも、3・4階建て賃貸マンション「べレオ」や、医療施設や高齢者向け施設・福祉施設、空き家活用など様々なプランが提供されています。どのような土地活用が適しているか？と悩まれている場合には選びやすい住宅メーカーの一つと言えるでしょう。

※1設備配管部等で一部ALCスラブとなる箇所があります。「シャイド」はテラスタイプや一部商品には対応していません。
※2シャイドの採用実績270,579戸（2022年1月末時点）

3-7．大東建託

• 管理戸数は125.9万戸、入居率は98.1%、219万人の入居者の業界トップクラスの実績
• 大東建託で土地活用をスタートさせたオーナーは約89,000人（2022年3月末時点の実績）
• インヴァランス」との資本提携により区分所有型の資産運用型マンション市場にも進出

大東建託は、大東建託のアパートはシンプルなデザインが特徴ですが、2023年3月時点での管理戸数は125.9万戸、入居率は98.1%、219万人の入居者という高い実績をあげています。

大東建託が全国で大きく展開している背景の一つに、「良い部屋ネット」というポータルサイトを運営しているという点が挙げられます。いい部屋ネットはフランチャイズ展開もしており、加盟店（賃貸仲介会社）は大東建託から売り上げや運営のサポートをしてもらえるため、大東建託はアパート建築を全国展開をしても自社物件の入居率を高めることに成功しています。

大東建託で土地活用をスタートさせたオーナーは約89,000人（2022年3月末時点の実績）、2棟目も大東建託で建築された割合は約65%となっています。土地活用の企画・提案から管理まで、賃貸経営をワンストップで依頼可能であり、管理については「賃貸経営受託システム（一括借上）」により一任することが可能であり、このような高いリピート率の要因となっています。

また、2020年10月19日には、東京23区における資産運用型マンション開発ディベロッパーの「インヴァランス」との資本提携が決定され、区分所有型の資産運用型マンション市場にも進出するなど、トータルサポートが期待できる不動産会社として注目されています。

【関連記事】インヴァランスの評判・口コミ・無料講座
【関連サイト】インヴァランス[PR]

4．アパート経営会社・土地活用の不動産会社の業歴ランキング

アパート経営会社・土地活用の不動産会社の業歴を見ると、住友林業が最も古く、その起源は1691年にまで遡ります。採掘・製錬に従事していた人々の住む家の建築用木材などを調達する「銅山備林」経営が、住友林業グループの原点です。1948年に財閥解体を経て正式に「設立」となり、現在の住友林業（業歴76年）となりました。

業歴2位の積水ハウスは、1960年積水化学工業株式会社にハウス事業部を設置したことを起源とし、東京都千代田区の末広町駅近くに初のモデルハウス（平屋建）を開設しています。1971年には住宅業界で初めて戸建住宅にユニットバスを採用するなど住宅建設メーカーとして実績を上げ、2000年に低層賃貸住宅を「シャーメゾン」としてブランド名統一しています。

アパート経営会社として業歴1位、全体でも6位のシノケンプロデュースは、1990年に株式会社シノハラ建設システムを設立。翌年1991年に資産運用型アパート「コンパートメントハウス」発売しています。「土地がなくても、自己資金が少なくてもアパート経営はできる！」をスローガンに、1997年には福岡エリアにおける木造アパート着工棟数第1位と急成長を遂げ、2002年にはJASDAQ上場、現在の売上はグループ全体で1,045億25百万円（2022年12月期）となっています。

5．アパート経営会社・土地活用の不動産会社の管理戸数ランキング

管理戸数ランキングでは、他社と大きく差を開けて1,259,000戸の大東建託が第1位です。業歴では第5位の50年となっていますが、大東建託は創業当初から土地の有効活用を目的とした賃貸建物の建築を目的としており、現在では建物賃貸事業で最大手の企業となっています。いい部屋ネットのフランチャイズにより入居付けにも強く、大東建託でアパート経営を始めたオーナーは約89,000人（2022年3月末時点の実績）となっています。

積水ハウスも600,000戸と他社との差を大きくあけて土地活用2位の管理戸数です。積水ハウスでは「不動産管理信託」というサービスも実施しており、オーナーが認知症になった場合でも信託契約に定めた信託目的に従って、相続予定の方が賃貸住宅の運営・管理を行うことができるようにする仕組みも提供しています。

アパート経営会社の管理戸数第1位のシノケンプロデュースは業歴ランキングでも1位となっており、こちらも創業当初から資産運用型アパートの提供を目的に設立されていたことから、管理戸数も他社と比べて高い実績を挙げています。シノケンではオーナー専用のアプリケーションも提供されており、毎月の送金明細・物件清掃状況を簡単に確認することが可能です。

まとめ

アパート経営を始める手順としては、大きく分けて、土地と建物をセットで購入するアパート経営会社に相談する方法と、すでに所有している土地にアパートを建てる土地活用の不動産会社に相談する方法の2種類があります。

土地を所有していない場合には、ファイナンスに強いアパート経営会社から優先して相談されていくと良いでしょう。土地付きのアパートは物件価格が高く、属性によっては融資額が伸びなかったり、多額の初期費用を必要とするケースがあるためです。また、長期的な運用になるため、運用開始後の管理に強いかどうかという点も重視しておきましょう。

土地を所有している場合には、土地活用の不動産会社に相談します。すでに所有している土地がアパート経営に適しているかどうか、まずは複数社の土地診断を受けて複数のプランを比較されておくことが大切です。アパート以外の運用方法が適していたり、もしくはその土地を担保にして別の場所で新築アパートを土地とセットで購入する方法も検討できます。

本記事ではアパート経営が相談できる不動産会社11社をご紹介しました。各社の特徴や違いについても詳しく解説しているので、アパート経営の目的や自身の資産状況に合わせて、まずは相談先を2～3社ピックアップされていくと良いでしょう。

• 相続税対策に強い不動産投資会社の比較・まとめ
• 頭金（自己資金）300万円以下で始められる不動産投資会社の比較・まとめ
• 頭金（自己資金）500万円以上で始められる不動産投資会社の比較・まとめ
• 頭金（自己資金）100万円以下で始められる不動産投資会社の比較・まとめ
• フルローンや低金利など融資に強い不動産投資会社の比較・まとめ
• サラリーマン・会社員に向いている不動産投資会社の比較・まとめ
• 【不労所得を目指したい方向け】不動産投資会社の比較・まとめ
• 入居率が高い（98%以上）不動産投資会社の比較・まとめ

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。／未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」

最新記事 by HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム (全て見る)

• 【12/21 オンライン】失敗しないための不動産投資セミナー - 2024年11月26日
• 【12/18 オンライン】失敗しないための不動産投資セミナー - 2024年11月26日
• 【12/15 オンライン】失敗しないための不動産投資セミナー - 2024年11月26日
• 【12/14 オンライン】失敗しないための不動産投資セミナー - 2024年11月26日
• 【12/11 オンライン】失敗しないための不動産投資セミナー - 2024年11月26日