相続税対策に強い不動産投資会社3選

平成27年1月1日から相続税が改正となり、課税対象となる人数は改正前の倍になると言われています。不動産投資は、投資額(投資用不動産の購入額)に対して相続税の課税対象となる評価額は3分の1以下に圧縮できるという点から、もともと相続税対策の有力な選択肢の一つとして考えられてきましたが、平成28年2月16日にマイナス金利政策が導入されたことで相続税対策の手段として人気に火が付きました。

マイナス金利が導入されたことで、地銀がこぞって不動産投資ローンを貸し出すようになり、生前から不動産を購入しておくという手法が定石の一つとなってきましたが、とりあえず不動産を買えばいいというものでもありません。物件に資産としての価値がなければ、相続する際に資産価値は大幅に目減りしてしまいますし、そもそも相続税対策が必要のない方も少なくありません。相続税対策のパートナーには、物件のプロであるとともに税務のプロであることも求められるのです。

このような相続税の状況や投資環境を踏まえ、数ある不動産投資会社の中から特に相続税に強い会社をピックアップしてご紹介していきたいと思います。

相続税対策に強い不動産投資会社3選

土地なしの方でもできる相続税対策、長期で安定した家賃収入を実現「シノケンプロデュース」

シノケンプロデュースの不動産投資

シノケンプロデュースは、新築アパート投資を手がけるジャスダック上場企業「シノケングループ」の企業です。アクセスの良い駅徒歩10分以内の土地にデザイナーズアパートを建てているため、入居率は99%と高水準を実現しています。土地を相続した方の場合は賃貸需要や収益をシミュレーションしてくれます。また、相続資産が証券や不動産以外の資産で土地がないという方の場合でも、土地付きの物件を提案してもらうことができるため、色々なケースの相続の悩みに応えることができる不動産投資会社です。また、ファイナンシャルプランナー資格保有者も在籍しているため、不動産投資を含めたライフプランニングも相談可能です。


相続税対策コンサルティングや相続対策セミナーあり「グローバル・リンク・マネジメント」

グローバル・リンク・マネジメントの不動産投資

グローバル・リンク・マネジメント(以下、GLM)は、不動産の開発から販売・管理までワンストップで行っている都内で有数の不動産投資会社です。東京23区・川崎駅から徒歩10分圏内でのみ開発を行っており、入居者率は99.67%(2019年2月時点)ときわめて高い水準となっています。また、国内で唯一の7年更新のサブリース契約のため、長期間で賃料変動が少ないといった特長があり、長期で安定した賃貸収入を期待することもできます。GLMでは、相続税対策コンサルティングや定期的な相続対策セミナーも行っていますので、0から不動産投資を学びたい方や相続対策について考え始めたという方におすすめです。


相続対策セミナーや税務相談も。投資用マンションを活用した相続対策「クレアスライフ」

クレアスライフの不動産投資

クレアスライフは、都心の好立地(山手線内側・沿線・文教エリアなど)で、高品質にこだわったブランドマンション「コンシェリア」を提供している企業です。土地選定から開発、分譲までワンストップで行うことで高品質を担保しており、1984年の創業以降で19,576戸・377棟(2018年7月末現在)という豊富な分譲実績があります。グループ会社のクレアスレントでは、管理手数料を低価格に抑えて高入居率・長期入居を実現する「PM1000」、空室を早期に解消する「スピード客付け」、入居者に対する24時間365日体制でのサービス提供など管理サービス・管理体制が充実しており、管理戸数8,316戸に対して入居率99.76%(2018年10月現在)を実現しています。

クレアスライフでは、相続対策セミナーを開催したり、専門家に税務相談ができるなど相続税に関する情報提供を積極的に行っています。区分マンションを活用した相続対策に興味がある方におすすめの会社です。

まとめ

相続税対策には、税務知識と資産運用の知識の双方が必要となります。この記事で取り上げた会社は、いずれも相続税対策に強みのあるプロ集団ですので、気になる方はぜひ一度ご相談されてみることをおすすめします。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チームは、不動産投資や金融知識が豊富なメンバーが不動産投資の基礎知識からローン融資のポイント、他の投資手法との客観的な比較などを初心者向けにわかりやすく解説しています。/未来がもっと楽しみになる金融メディア「HEDGE GUIDE」