株式会社グローバル・リンク・マネジメントの社内シンクタンクであるグローバル都市不動産研究所は、6月26日、第5回「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。調査からは、不動産価格の高騰を背景に、不動産投資への関心が過去5年間で最も低い水準になったことや、投資家の注目エリアが都心から周辺地域へ広がりを見せている実態が明らかになった。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。

株式会社シノケングループは6月5日、グループ創業35周年を機に、全面的に仕様を刷新した次世代アパートシリーズ「ハーモニーテラスFourS（フォース）」をリリースすると発表した。この新シリーズは、進化する入居者のニーズに対応し、オーナーへ高い資産価値を提供することを目指す。2025年7月竣工分より、同社が開発する全てのアパートに展開される予定だ。

株式会社シノケングループと株式会社PKSHA Technologyは2025年5月12日、不動産投資のセールスエージェントとして機能する生成AIアバター（以下、本サービス）の共同開発を目的とした基本合意契約を締結したと発表した。

アパートの企画・販売・不動産管理を行う株式会社アイケンジャパンは、2025年4月24日(木)から5月6日(火・祝)までの期間限定で「アパート経営オンデマンドセミナー」を配信する。本セミナーは、将来に対する不安を感じる方々に向け、堅実に資産を増やす方法としてアパート経営を提案する。具体的な事例や実績を交え、失敗しない物件選びのポイントを解説する。

不動産投資の株式会社グローバル・リンク・マネジメントは12月25日、「これからどうなる？ 東京の空き家～23区別の空き家数・空き家率の傾向を詳細分析」と題したレポートを公表した。全国と東京都の空き家数と空き家率の推移に加え、23区別の空き家数・空き家率の増減実態を分析している。結グローバル都市不動産研究所の第31弾レポートで、監修は市川宏雄氏所長。

アパートの企画・販売・不動産管理を行う株式会社アイケンジャパンは、12月27日から2025年1月5日の期間限定で、資産形成に役立つオンデマンドセミナー「2025年 手堅く資産形成を始めたい方へ 失敗しない不動産投資のポイント」を配信する。アパートを2棟所有する「サラリーマン大家」が、実体験を交えながらアパート経営のメリットやリスク、失敗しないための秘訣などを解説する内容。

株式会社シノケングループは9月26日、同社が提供するマイナンバーカードと連携した電子契約プラットフォーム「トラストDX」を利用した不動産売買契約が累計1000件を突破したと発表した。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが、2024年9月23日までの期間限定でオンデマンドセミナーとオンライン相談会を提供する。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、65号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU千葉加曽利町』」の募集を7月23日午後6時から開始する。

ソニー銀行株式会社は7月22日、住宅ローン特別金利の適用となる環境配慮型住宅の対象範囲・金利引き下げ幅を拡大すると発表した。同社は2022年2月から新築ZEHマンションを購入する顧客に対する特別金利を提供しており、今回はさらなるサステナビリティへの取り組みとして、対象となる住宅をZEH、BELS5つ星・4つ星、長期優良住宅、LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）、低炭素住宅に拡大。さらに、新築マンション購入資金・新築戸建購入資金ともに対象とする。8月1日以降の借り入れ分から適用する。

融資型（貸付型）クラウドファンディング（CF）「COMMOSUS（コモサス）」で、新規案件「中央区銀座一丁目プロジェクト(TRIAD FUND8号)」が7月23日午後零時半から募集を開始する。東京都中央区に所在する底地のバックファイナンス資金（仕入れ資金）に充当する。募集金額2億3千万円、最低成立金額1万円。

TECRA株式会社は不動産クラウドファンディング（CF）「TECROWD(テクラウド)」で、65号ファンド「障がい者向けグループホーム『AMANEKU千葉加曽利町』」の募集を7月23日午後6時から開始する。

株式会社シノケングループの100％子会社である株式会社シノケンプロデュースは、「全国賃貸住宅新聞」が2024年6月24日付で発表した「賃貸住宅に強い建設会社ランキング」で、自社開発物件の完工数で第1位となった。土地活用と自社開発の2つのカテゴリのうち、自社開発棟数で9年連続（※2015年～2019年度は着工数、2020年～2023年度は完工棟数のランキング）での首位獲得となる。

TECRA株式会社は、不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD(テクラウド)」で、64号ファンド「AMANEKU川崎麻生」の募集を6月27日午後6時から開始する。対象物件は神奈川県川崎市に2024年12月末竣工、2025年3月開業予定の障がい者向けグループホーム。すでに建築確認を取得している土地を賃借し、グループホームを建設するための必要資金の出資を募るファンド。

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

株式会社シノケングループが2024年5月31日、福岡で展開している賃貸仲介事業「バッチリ賃貸」を名古屋に進出させることを発表した。第1号店として「バッチリ賃貸 名古屋駅西口店」がオープンする。名古屋における賃貸仲介店舗は同社グループ初。名古屋市内での不動産サービス事業の強化を目指し、地域に密着したサービス提供を行う。

株式会社SOCIAL COMMON CAPITALのグループ会社である株式会社コモサスが運営する融資型（貸付型）クラウドファンディング「COMMOSUS（コモサス）」で、「目黒区中目黒プロジェクト（TRIAD FUND 5号）」「世田谷区代田橋プロジェクト（同6号）」「中央区水天宮前プロジェクト(同７号)」3ファンドが5月30日午後零時半から同時に募集開始となる。

事業用不動産サービス大手のシービーアールイー株式会社（CBRE）は5月15日、レポート「データセンター流動化の黎明」を発表した。日本で投資事例が増えるデータセンター（DC）について、「投資妙味が増すDC」として、投資家に注目される理由をはじめ、市場の概況、運用面における特徴、投資対象としての可能性を分析している。

国土交通省は、不動産取引の際に参考となる価格、周辺施設、防災、都市計画などの情報を表示するWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の提供を4月1日から開始した。不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されているが、不動産情報ライブラリではこれらの情報を集約、複数のデータを同じ地図表示に重ね合わせて閲覧できる。