株式会社インヴァランスと株式会社ドコモgaccoは、ドコモgacco社が運営するIT環境公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」で、7月28日から「新時代のマネーリテラシー　～森井先生と『税』を学ぼう」の募集を開始した。公認会計士・税理士、ファイナンシャルプランナーで、テレビ番組でのコメンテーターなどでも活躍中の森井じゅん氏をゲスト講師に、「税」について様々な角度から学べる内容となっている。

CBREが7月27日発表した2021年第2四半期（Q2）の全国13都市オフィスビル市場動向で、全国的に大型需要が弱含みとなる中、東京ではオールグレード空室率が4年ぶりに2％を上回った。大阪は「グレードA」賃料の下落ペースがやや加速、名古屋のグレードA賃料は5期連続の下落となった。

クリアル株式会社は7月28日、不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で募集した「クリアル46号『（仮称）CREAL門前仲町』ファンド」が募集金額4億2500万円を１日で調達完了したと発表した。同ファンドは東京都江東区永代に所在する一棟レジデンスが対象物件で今月26日午後8時に募集を開始した。クリアルでのファンド組成数はこれで合計46、累計調達額は108億円超となった。

株式会社SATASは不動産小口化商品クラウドファンディング（CF）サービス「WARASHIBE（ワラシベ）」で、新ファンド「六本木事業用地」の募集を9月1日午後7時から開始する。六本木駅至近の一棟ビルを投資対象としており、募集金額3億円、1口出資額1万円から。想定利回りは（年利）20%（インカムゲイン2.5%＋キャピタルゲイン17.5%）と業界最高水準となっている。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）「ちょこっと不動産」の第4号ファンド「ちょこっと不動産4号久米川Ⅱ」の概要を公開した。物件は東京都東村山市の区分所有マンションで、募集金額840万円、募集方式先着順、募集期間は8月3日午後12時半から17日、運用期間は9月1日から2022年1月31日までの約5ヶ月。

式会社シノケングループは7月20日、電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDXプラットフォーム」をリリースした。同社が顧客に提供するサービスの各種契約をオンラインで実施するための電子契約プラットフォームで、最大の特徴は、マイナンバーカードを活用したデジタルIDソリューション「xID」との連携で、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタルID(xID)アプリを使用により個人認証を完了させる機能は業界初。

不動産投資クラウドファンディング（CF）「WARASHIBE（ワラシベ）」を運営する株式会社SATASは、ワラシベの累計調達額15億円突破を記念し、会員登録キャンペーンを7月15日から8月31日まで実施している。新規投資家登録で先着300名にAmazonギフト券2000円相当をプレゼントする。ギフト券はコードタイプで、投資家登録時に登録したメールアドレス宛に9月中旬以降送付予定。

東京建物株式会社は7月13日、個人投資家向けサステナビリティボンド「東京建物 Brillia サステナビリティボンド」の発行条件を公表した。「第33回無担保社債（社債間限定同順位特約付、サステナビリティボンド、個人投資家向け社債）」は発行年限7年、発行額100億円で利率0.29%、償還日は2028年7月28日。同債は不動産セクターの一般事業会社として国内初の個人投資家向けサステナビリティボンドとなる。

クリアル株式会社は7月12日、運営する不動産ファンドオンラインマーケットサービス「CREAL（クリアル）」が日本マーケティングリサーチ機構の調査（2021年6月期、指定テーマ領域における競合調査）で運用資産残高3年連続No.1、累計調達額No.1を取得したと発表した。

株式会社インヴァランスは7月12日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で第1号ファンドとなる「72CROWD.高輪ファンド」の募集を開始した。運用物件「LUXUDEAR 高輪」は東京都港区高輪に所在するマンション。募集金額4000万円（内劣後出資800万円以上）、最低出資金額10万円（1口1万円で10口以上）、募集終了は7月28日。

マンション経営を目的としたマンションの分譲・販売事業を行うスカイコート株式会社は「みんなの笑顔企画　第二弾“おうちで楽しむぬり絵”コンテスト」を開催する。外出自粛要請の中、在宅でも元気に過ごしてもらおうという企画で、今年2年目。同社のマスコットキャラクター「スーちゃん」をテーマにしたぬり絵に、自由に色をつける、大人、子供も楽しめるコンテスト。

株式会社SATASは不動産投資クラウドファンディング（CF）サービス「WARASHIBE（ワラシベ）で7月7日、新規案件「江東区東陽町区分マンション」ファンドの情報を公開した。江東区東陽町エリアにある区分マンションが投資対象で、募集総額1600万円、1口出資額1万円。想定利回りは年利4.5%、想定運用期間は21年7月30日から22年1月29日の6ヶ月、配当実施予定日は22年2月28日。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不動産売却にかかる期間が短くなる傾向があるようだ。不動産一括査定サイト「イエウール」や不動産会社の口コミ・評判サイト「おうちの語り部」を運営する株式会社Speeeが7月5日発表したコロナ禍の不動産市場の動向に関する調査では、売却にかかる期間がコロナ禍前（2019年12月1日~20年3月1日）に比べ、コロナ禍（20年4月7日~21年6月25日）で1ヶ月ほども短くなっていた。

株式会社インヴァランスは7月1日、不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」を開始した。第１号ファンドは同社が開発するマンションブランド「LUXUDEAR（ラグディア）」シリーズの物件。

事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）は再生可能エネルギー関連サービスを強化する。2050年のカーボンニュートラルの政府目標に呼応し、温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標にする企業が増えていることや、22年４月に控える「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の改正など、再生可能エネルギーの発電事業の変化に対応する。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

不動産テックを活用した新築投資用IoTレジデンスの企画開発を行う株式会社タスキは6月28日、金融資産総額1000万円以上の個人投資家を対象とした投資動向に関するアンケート調査の結果を発表した。結果から、個人投資家のESG投資への関心の高まりと、コロナ禍における投資へのさらなる攻めの姿勢がうかがえる。

金融庁が15日に公表した「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査」（2020年12月末時点・確報値）によると、口座数は、一般NISAが約1221万口座（前年末比3.9％増）、つみたてNISAが約302万口座（同59.9％増）となり、買付額は、一般NISAが約20兆9461億円（同17.1％増）、つみたてNISAが約7614億円（同約2.6倍）となった。

事業用不動産サービスのシービ―アールイーが6月22日発表した「JAPAN レンダーサーベイ 2021」で、融資を検討する上で、ESG（環境・社会・ガバナンス）が判断基準に含まれている、もしくはESGを考慮していると回答したレンダーは全体の46％を占めた。特に、シニアローンについては、回答者の21％が、ESGを融資基準に含むとしている。

「不動産売却HOME4U」を運営する株式会社NTTデータ・スマートソーシングが6月14日発表したアンケート調査で、不動産を売却する年代として多くの割合を占める40歳以上で、実際に不動産を売却した人のうち3人に1人が一括売却査定サービスを利用していることがわかった。一括売却査定サービスを利用した人は、一括売却査定サービスを利用しなかった人に比べ、売却価格に「非常に満足」、「満足」と回答した割合が多かった。