東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。
日本財託が管理する賃貸物件のほとんどが単身用のワンルームマンション。今年4月末現在、2万9千名を超える単身入居者がいるが、結婚を契機に退去する人も少なくない。結婚相談所最大手であるIBJとの連携し、新業態に踏み切った。
IBJは、日本最大級の8万人超の会員を有する。不動産に着目した事業も展開しており、昨年9月、グループ会社で結婚カップルの住まい探しを行うIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が、自社保有の新婚カップル向け賃貸マンションを案内するサービスを開始している。
まめ婚では、成婚後は日本財託グループが提供する商品・サービスを割引価格で提供し、新生活をサポートする。まず、単身入居者に対する賃貸物件の契約時の無料カウンセリングを案内。カウンセラーは、自身の経験やスキルだけではなく、客観的なデータも交えて、「人によるサポート」と「客観的データ」を加え、出会いから成婚までをサポートする。
さらに、成婚時のサポートシステムとして、同社グループで新居の賃貸・売買仲介を行った場合、成婚料22万円（税込）を半額キャッシュバック。成婚退会後の新居決定についてもキャッシュバックする。会員には、人気の美容ブランド製品などを特別優待価格で提供する特典もある。
ほか、婚活パーティーなどのリアルイベントも開催予定。入居者ではなく、独身マンションオーナーに対する案内や、子どもの結婚・良縁を願うオーナー向けに相談会の開催も検討しているほか、本業の実績とノウハウを活かし、不動産投資、賃貸、売買、保険、相続などの無料相談も行う。「賃貸管理会社が挑む少子化対策」（日本財託）はユニークなだけでなく、本気度も高そうだ。
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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