東京23区投資用マンション販売と賃貸管理などを行う日本財託グループは、株式会社IBJ（東証プライム：6071）と提携し、結婚相談所「まめ婚」の運営を5月17日開始した。同社グループの管理物件に住む単身入居者やマンションオーナーを対象にサービスを提供、成婚数の拡大を目指す。新居の提案など成婚後のライフサポートも行う。

不動産情報サービスのアットホーム株式会社は11月30日、アンケート調査「UNDER30 2023賃貸編」の結果を発表した。一人暮らしをしている全国の18～29歳の学生・社会人の男女を対象に、現在住んでいる部屋の設備・条件や探し方、重視したことなどについてなどを聞いており、2013年から定期的に実施している。

アットホーム株式会社は11月20日、2023年に発表した調査・分析の内容を踏まえた今年の振り返りと、不動産のプロが語る24年の不動産市況トレンド予測について公表した。このうち、物価高について、家賃も同様に上昇傾向にあると指摘している。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が3月30日に発表した特別レポート「日本投資家意識調査2023」で、23年の日本の不動産投資市場がどのように変化するかを考察している。日本を投資対象とする投資家の多くは堅調な意欲を示しているが、日本銀行が利上げを行うことを想定して投資戦略や投資対象の見直しを行っているようだ。

総合不動産サービスのCBREは6月23日、「JAPAN レンダーサーベイ 2020」を発表した。それによると、2020年度の不動産ノンリコースローンの新規融資額は減少する見込み。レンダーは新型コロナウィルス感染拡大の影響による新規案件の減少を想定していると考えられる。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関（レンダー）が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。