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社会的インパクト投資、どこまで浸透?社会変革推進財団が国内初の実態調査

社会変革推進財団(SIIF)は10月4日、社会的インパクト投資の実態調査の結果を発表した。社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す社会的インパクト投資について認知度や関心度の実態を把握する目的で、国内初の実施という。

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環境省、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」創設。国内ESG金融の普及・拡大促す

環境省はESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を創設、10月4日から公募を開始した。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関のほか、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰。

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日本政策投資銀、第5回DBJサステナビリティボンド発行。米ドル建てで過去最大規模の発行額

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド(第81回MTN)」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資(SRI)債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。

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アジアでESG投資の動きが加速、若年富裕層の7割超がESGを重視

英経済誌エコノミストの調査部門であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が実施し、カナダの証券会社RBCウェルス・マネジメントが公表した最新調査で、アジアの若年富裕層投資家の間で、投資意思決定の際にESG要因を重視する傾向が強まっていることが分かった。彼らのそのような傾向は、英国や北米地域の若年富裕層投資家と比べて強いことも明らかになった。

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ネクストシフト、個人向けインパクト投資「中小企業経営者さん応援ファンド2号」の募集開始

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は9月26日、カンボジアとジョージアへの融資ファンド「ジョージア×カンボジア中小企業経営者さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集額は700万円で、期間は10月29日まで。投資額は2万円から、目標利回りは年率6.90%。

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ソニー損保、カネカのグリーンボンドに投資。海洋汚染低減に貢献

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。

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令和元年台風15号の緊急募金でふるさと納税サイトに災害支援続々

9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。

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自動車リサイクル促進センター、住宅金融支援機構発行のグリーンボンドに投資

自動車リサイクル促進センター(JARC)は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円(2019年3月末時点)の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

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環境省「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」1次公募分に鹿児島銀など5機関

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関を公募する事業。

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世界初の禁煙ソーシャルインパクトボンド、三井住友銀行・SMBC信託銀行など契約締結

医療ベンチャーの株式会社キュア・アップ、大阪府豊中市、一般財団法人 社会的投資推進財団、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行は9月9日、世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)となる「とよなか卒煙プロジェクト」を開始した。

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地銀の広域連携「TSUBASAアライアンス」証券子会社6社が世界銀サステナブル・ディベロップメント・ボンドを販売

地方銀行の広域連携「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社は共同して9月26日、世界銀行(国際復興開発銀行)発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」(円建てステップダウン型期限前償還条項付日米2指数連動債)を国内の投資家向けに販売する。