株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「【第3回】BtoB広告の新領域！全国382万社のゴミ箱をデジタルメディア化する『e-Pod Digital』」（投資申込期間3月7日〜3月9日）の情報が公開された。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、新規案件「木を食べられる様にしたり、みかんの皮から車を生み出す！？革新的な分解・再利用技術で食品ロス解決に取り組む『トレ食』」の概要が公開された。

展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs（持続可能な開発目標）に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index（JSBI）」のランキング結果を発表した。

資源循環戦略コンサルティングのレコテック株式会社（以下、レコテック）は1月25日、総合商社の双日株式会社（以下、双日）を引受先として第三者割当増資を実施し、再生資源調達プラットフォーム「Material Pool System（以下、MPS）」の社会実装を目指すことを発表した。

キリンビバレッジ株式会社はこのほど、再生ペット樹脂を100%使用した「R100ペットボトル」採用商品の「キリン 生茶」（600ml）と「キリン 生茶 ほうじ煎茶」（600ml）を、全国のコンビニエンスストアで2021年3月中旬より順次新発売することを発表した。また、全国の量販店で「キリン 生茶 ラベルレス6本パック」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス6本パック」を、ECサイト限定で「キリン 生茶 ラベルレス」と「キリン 生茶 ほうじ煎茶 ラベルレス」を、2021年3月23日より新発売し、環境に配慮した取り組みを推進していく。

サントリー食品インターナショナル株式会社（以下、サントリー）は2月3日、東播磨の2市2町（兵庫県高砂市、同加古川市、同加古郡稲美町、同加古郡播磨町）と、使用済みペットボトルを新たなペットボトルへ再生する「ボトルtoボトル リサイクル事業」に関する協定を締結した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は株式会社バルニバービを借り手とする「BALNIBARBI地方創生ファンド#1」を公開した。2月26日に投資申し込みの募集を開始する。募集金額は2千万円、うち1千万円を2月17日から22日まで抽選方式で募った。

障がい者支援事業を手掛ける株式会社パラリンアートは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で募集による投資申し込みを2月27日から開始する。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円。投資申し込みは1口10万円、1人5口まで。

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」で2月20日午前9時から、第4号案件「前年比300%超売上達成。モンゴル発レザーブランドで途上国の社会問題解決に挑む『HushTug』」の投資申し込み受け付けが開始された。募集を行うラズホールディングス株式会社はバッグブランド「HushTug（ハッシュタグ）」を展開するベンチャー。

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ（BofA）は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス（GHG）排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

北陸銀行は2月17日からESG（環境・社会・企業統治）の視点を組み込んだ投資信託「グローバルESGバランスファンド」の取り扱いを、インターネット専用商品として開始した。

丸紅株式会社（以下、丸紅）は2月8日、オランダに本拠を置くCircularise B.V.（以下、サーキュライズ社）と業務提携契約を締結した。サーキュライズ社が開発するトレーサビリティ管理プラットフォームを日本およびアジアの化学品市場向けに展開することを目的とする。今後、実証実験を進め、サーキュライズ社との合弁会社設立を視野に入れた事業化を目指す。

株式会社ファミリーマート（以下、ファミリーマート）と佐賀県佐賀市はこのほど、佐賀市の地域資源を最大限に活用し、持続可能な循環型社会の構築推進を目的とした「環境に配慮した地域資源循環等の連携に関する協定書」を締結した。

今回は、日本で初めてドーナツ経済学のフレームワークを用い、東京の現状を理解し、未来を考えるイベントおよびワークショップを開催します。

バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。

再生可能エネルギーとしての水素（Hydrogen）が世界的に注目を集めている。SDGs（持続可能な開発目標）や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』」の情報が公開された。

金融情報大手のブルームバーグが2025年までに二酸化炭素（CO2）排出量のネットゼロ（実質ゼロ）の達成を目指すことを表明した。2月9日付の日本語版リリースによると、パートナーシップを築いた企業と共に、出張で生じる排出量をオフセットするプロジェクトを進める。