CATEGORY ESG投資

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金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」初開催。課題意識を共有、活発な意見交換も

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

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SIIF、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」一期生の3社に総額7千万円超の資金支援

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は6月24日、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」(SCM)の第一期生から選定された3社に、総額7千万円超の資金支援を決定したと発表した。

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ユニリーバ、気候変動対策と自然保護を目的とした基金に10億ユーロを投資。次世代に向けサステナビリティ強化へ

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。

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「グリーン・リカバリー(環境配慮の復興)」のために機関投資家が果たすべき役割は?アクサIM提言

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス:グリーン・リカバリー(環境に配慮した復興)を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

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見守りサービス「otta(オッタ)」提供会社が株式投資型CF「ファンディーノ」で資金調達へ

子どもや高齢者の見守りサービスを提供する株式会社otta(オッタ)は株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月25日から募集による投資申込みの受付を開始する。目標募集額3006万円、上限応募額4014万円、1口9万円、上限は1人5口。募集期間は6月27日まで。

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「コロナ債は感染拡大防止や社会的課題解決へのインパクト大きい」アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

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日本の建設現場にもテレワークを!遠隔指示モニターのクェスタ社が「ファンディーノ」で資金調達

建設現場や製造現場用の遠隔指示モニターを手掛けるクェスタ株式会社は、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で6月20日から22日まで投資申し込みの募集を実施する。目標募集額1250万円、上限応募額5千万円。

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アサヒコミュニケーションズ、廃材を使った文房具ブランド「ミニマルラボ」発足

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

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インパクト投資家の99%は「期待通り・期待以上」SIIFがGIINの調査結果の速報概要と見解を公表

一般財団法人社会変革推進財団は6月15日、世界的インパクト投資のネットワークであるGIIN(Global Impact Investment Network)が発表した年間のインパクト投資家の調査結果を受けて、SIIFのナレッジ・ディベロップメント・オフィサーの織田聡氏による概要の速報と見解を公式ブログで公開した。

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次の10年は「移行(トランジション)」が市場のキーワードに。アクサIM「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」日本語版

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

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不動産投資CF「CREAL」のブリッジ・シー・キャピタル、SBJ銀と業務提携。ESG不動産投資の取組み強化

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは6月15日、株式会社SBJ銀行との業務提携を発表した。SBJ銀はブリッジ社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL(クリアル)」を顧客に紹介することで、両者でESG(環境、社会、企業統治)不動産投資の普及を促進していく。

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環境省、日本企業の脱炭素経営の取り組みを紹介。TCFD、SBT、RE100はいずれも世界上位

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

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「投資で社会が豊かになるって本当?」クラウドクレジットなど3社がオンライン特別企画 7/11開催

貸付型クラウドファンディングを手掛けるクラウドクレジット株式会社は、コモンズ投信株式会社、tsumiki証券株式会社と共同で「オンライン特別企画 投資で社会が豊かになるって本当?~お金をふやすためだけじゃない、新しい投資の考え方~」を7月11日午前10時~11時20分(80分間、受付開始午前9時55分)に開催する。定員500名、事前登録制・先着順で参加費無料。

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GSG国内諮問委員会、金融庁が「インパクト投資に関する勉強会」開催。18日に初会合

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。

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一般社団法人ESG情報開示研究会、民間企業19社で6月下旬発足へ

日本の民間企業がESGに関する情報開示やステークホルダーとのエンゲージメントを効果的・効率的に行う仕組みについて研究活動を行う一般社団法人「ESG情報開示研究会」が6月下旬発足する。設立時は民間企業19社で構成、代表理事には青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授の北川哲雄氏が就任、研究を監修する座長を兼務する。