CATEGORY ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

欧州、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意。サーキュラーエコノミー推進

欧州連合(EU)加盟国からなる閣僚理事会と欧州議会は3月4日、包装および包装廃棄物に関する規制案について暫定的な政治合意に達した。EU域内の包装廃棄物の増加に取り組み、サーキュラーエコノミー(循環経済)を促進する。

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地熱発電スタートアップのファーボ・エナジー、366億円調達。次世代地熱発電の普及加速へ

次世代地熱発電のスタートアップ企業ファーボ・エナジー(Fervo Energy)は2月29日、最新の投資ラウンドで2億4,400万ドル(約366億円)を調達したと発表した。調達資金を元手に、石油・ガス産業から導入した実証済み技術を大規模に展開し、商業的に実行可能な24時間365日カーボンフリーのエネルギー提供を目指す。

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気候テックスタートアップのエクアティック、シンガポールで世界最大級の海洋炭素除去プラント建設へ。

気候テックスタートアップの米エクアティック(Equatic)は2月27日、シンガポールで世界最大級の海洋炭素除去プラントを建設する計画「Equiatic-1」を発表した。同プラントは、2024年半ばにシンガポール・トゥアスで稼働する予定だ。

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生成AIスタートアップの米グリーン、300億円調達。SaaS型企業内データ検索サービスのユーザー拡大目指す

生成AIスタートアップの米グリーン(Glean)は2月27日、最新の投資ラウンドで2億ドル(約300億円)調達したと発表した。SaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)型の企業内データ検索サービスでユーザー層の拡大を目指す。

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ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI、1,000億円調達。オープンAIと提携も

ヒト型ロボットスタートアップの米フィギュアAI(Figure AI)は2月29日、シリーズB(資金調達ラウンド)で6億7,500万ドル(約1,000億円)を調達した。調達資金を元手に、ヒト型ロボットの商用展開の加速を目指す。米オープンAIと提携し、ヒト型ロボット用の次世代AIモデルを開発することも併せて発表した。

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電解槽製造スタートアップのサンファイア、510億円調達。グリーン水素技術の成長と産業化を加速へ

電解槽製造スタートアップの独サンファイア(Sunfire)は3月5日、シリーズE(資金調達ラウンド)で2億1,500万ユーロと、欧州投資銀行(EIB)からのタームローンの合計3億1,500万ユーロ(約510億円)を調達した。グリーン水素技術の成長と産業化の加速を目指す。

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EU、先端材料分野の新たなイニシアチブ公表。金属ナノ粒子、ナトリウムイオン電池、サーモクロミックマイクロカプセルなど開発支援

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)は2月27日、グリーンとデジタルの二大転換に大きく関係する先端材料分野において、欧州産業のリーダーシップを強化するための新たなイニシアチブを公表した。新素材技術の開発を支援し、EUの競争力向上、戦略的自律性と経済安全保障の強化を目指す。

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eSAF生産スタートアップTwelve、ブリティッシュ・エアウェイズ親会社とSAF供給契約を締結。

eSAF生産のスタートアップTwelveは2月28日、ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)と、持続可能な航空燃料(SAF)の供給契約を締結した(*1)。早ければ2025年に供給を開始する予定である。

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サステナビリティ経営を実践する企業、収益性や人材獲得などで大きなメリット享受へ。IBM調査

IBMコンサルティングの調査機関IBM Institute for Business Value (IBV)は、シニア・エグゼクティブを対象としたサステナビリティ関連のレポート「Beyond checking the box」を公表した。サステナビリティを事業に組み込む企業は、多くの費用を費やさなくても、収益拡大や人材獲得などで同業他社よりも大きなメリットを得られる可能性が高いとの結果が明らかになった。

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WWFジャパン、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点」を公表

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)は3月5日、報告書「企業に今、求められる 水リスクへの視点 自社拠点から流域へ 自社からサプライチェーンへ」を公表した。気候変動が世界の水の循環と供給に与えるリスク(水リスク)にフォーカスし、企業が持つべき水リスクへの視点を約20ページで解説している。

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SIIFとSIMIが社会的インパクトにおける国内最大級イベントを開催。3/11早割チケット発売

インパクト投資の調査研究を推進している一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)は、社会的インパクトにおける国内最大級のイベント「Social Impact Day 2024~インパクト・エコノミーが実現する”システム・チェンジ”(SID2024)」を5月15日から17日まで開催する。

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ボーダレス・ジャパン、JICA海外協力隊起業支援プロジェクトで起業伴走プログラム参加者を募集

株式会社ボーダレス・ジャパンは3月1日、独立行政法人国際協力機構(JICA)から受託している「JICA海外協力隊を活用したスタートアップ起業支援業務」で、社会課題の解決を志すJICA海外協力隊経験者を対象とした「起業伴走プログラム」参加者の募集を開始した。今月31日まで受け付ける。定員30人。

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ゼブラアンドカンパニーが「ローカル・ゼブラ推進政策」を発表。20地域でローカルゼブラ・エコシステム創出へ

中小企業庁とゼブラアンドカンパニーが2024年3月6日、”ローカル・ゼブラ”推進政策発表会を都内で開催した。ゼブラアンドカンパニーの代表取締役・田淵氏がゼブラ企業についての説明とエコシステム構築に向けた実際の取り組み事例を紹介、中小企業庁でゼブラ企業支援を進める創業・新事業促進課長・伊奈氏が基本指針及び実証事業について説明した。

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環境テックスタートアップ豪サムサラ、世界初の酵素を活用したリサイクルナイロン発表。ルルレモンと協働

環境テックスタートアップの豪サムサラ・エコ(Samsara Eco)は2月21日、カナダのスポーツ衣料品メーカーのルルレモン・アスレティカと協働し、世界初の酵素を活用してリサイクルされたナイロン6,6を発表した。

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MIT発スタートアップのアントラ、シリーズBで226億円調達。サーマルバッテリーの生産加速

マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップのアントラ・エナジー(Antora Energy)は2月22日、シリーズB(資金調達ラウンド)で1億5,000万ドル(約226億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー(熱電池)の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。

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S&P、生物多様性に特化した指数を開発。生態系への影響やカーボンフットプリント削減などで選別、ウェイスト付け

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ(S&P DJI)は2月27日、新たに生物多様性に特化した2種類の株価指数を開発したと発表した(*1)。指数構成銘柄は、生態系への影響やカーボンフットプリントの削減などを反映するように選別、ウェイト付けされる。

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欧州議会、自然再生法を採択。50年までに劣悪な状態にある生態系の90%回復求める

欧州議会が、欧州連合(EU)地域の生態系を回復するための「自然再生法(Nature Restoration Law)」を採択した(*1)。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30%、40年までに60%、50年までに90%を回復させなければならない。

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難民認定申請者が安心して生活できる社会を目指して。フィランソロピー・アドバイザーズ特別調査レポート「日本における難民の課題とオルタナティブな支援の形」

ロシアによるウクライナへの武力侵攻は2024年2月、発生から2年が経過した。日本政府は2022年2月にウクライナ避難民の受け入れを開始、2023年7月時点で2119名が在留避難民として生活する。2021年8月には、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握った結果、多くの国民が難民として国外に流出。2022年には日本でも114名が難民認定されたと報道されている。

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SIIF、インパクト投資における個人投資家の定性的調査の結果を発表

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査(定性調査)」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。