民泊仲介大手の米エアビーアンドビー（ティッカーシンボル：ABNB）は4月28日、従業員の働く場所や居住地を自由に選択できるようにすると発表した。新型コロナのパンデミック期を経て、他の企業がオフィス勤務の再開を目指すなか、エアビーは柔軟な働き方がしやすい環境を整備し、有能な人材の確保や多様性のある組織の形成を目指す。

国連の難民支援機関UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の日本における公式支援窓口である特定非営利活動法人国連UNHCR協会は、国連難民サポーターにサッカー元日本代表・北澤豪氏が就任したと発表した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された「介護現場のバイタル管理『月約100時間』を限りなくゼロに。業務改革と医療・製薬向けビッグデータを収集する『VDXヘルスケア』」（申込期間5月29日～6月２日）は、ヘルステック企業の株式会社バイタルDXによる新株予約権型のプロジェクト。

米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ティッカーシンボル：GM）は4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設けた「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した（*1）。カーボンニュートラル（温室効果ガス（GHG）の排出を全体としてゼロにする）へのコミットや社会的責任プログラムの開発、持続可能な調達慣行の遂行を要請する。

米グーグルの親会社アルファベット（ティッカーシンボル：GOOGL）や米メタ・プラットフォーム（旧フェイスブック、FB）など5社は4月12日、脱炭素技術の開発を共同で支援すると発表した。2030年までに9億2,500万ドル（約1,200億円）を投じ、二酸化炭素（CO2）を除去する技術が開発された際に削減量を買い取る。

英石油大手シェル（ティッカーシンボル：SHEL）と中国の電気自動車（EV）大手である比亜迪（BYD、01211）は3月24日、エネルギー・トランジションの推進にくわえ、BYDのバッテリー式電気自動車（BEV）およびプラグインハイブリッド（PHEV）のチャージングエクスペリエンス（EV充電器のアクセス性など）を向上させるべく提携した。まずは中国と欧州で協業をはじめたのち、世界各地へ事業展開を図る。

米国有数の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は3月25日、ロシアのウクライナ侵攻は許容できない投資リスクと判断し、ロシア企業からダイベストメント（投資撤退）すると発表した。多額の資産を運用する年金基金が、ロシア関連資産への新規投資の停止や売却の方針を表明している。

国際労働機関（ILO）は4月6日、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括・包含）に関する新たな報告書を公表した。同報告書によると、4人に1人が職場で自分の価値を実感していないが、より上級職はインクルード（含み入れる、仲間に入れる）されていると感じているという。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は、サプライチェーン（供給網）の構築やフルフィルメント・ロジスティクス関連の技術開発を試みる企業に投資する10億ドル（約1,300億円）規模のファンドを立ち上げた。配送スピードや物流施設の安全性の向上に資する取り組みを推進する。

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、株式会社三井住友銀行、Asian Venture Philanthropy Networkは5月18日、連名で「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究報告書」を発表した。

米クレジットカード大手のマスターカード（ティッカーシンボル：MA）は4月19日、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み状況をすべての従業員のボーナスに連動させると発表した。昨年、マスターカードは役員報酬をESGに連動させる新たな報酬モデルを導入している。今年のはじめより、その取り組みを全従業員に拡大する形だ。

米ゼネラル・エレクトリック（ティッカーシンボル：GE）傘下のGEリニューアブルエナジーは4月21日、風力発電の風車タワーの巨大基部をコンクリートで3Dプリントするための新たな研究開発施設を開設したと発表した。世界的に風車タワーの高高度化が進むなか、3Dプリンティング技術を活用することで、風力発電施設での輸送コストの低下や雇用の創出をはかる。

米アマゾン・ドット・コム（ティッカーシンボル：AMZN）は4月20日、新たに37件の再生可能エネルギー関連のプロジェクトを追加したと発表した（*1）。これらのプロジェクトに投資することで、同社の再生可能エネルギーの発電容量は約30%増加し、12.2ギガワット（GW）から15.7 GWとなる。当初の2030年から5年前倒しの25年までに、すべての事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーでまかなうという目標の達成に向けて大きく前進する見込みだ。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は4月7日、従業員の給与とベネフィット（福利厚生など給与以外の便益）、スキルに多額の投資を行うことで英小売流通関連労働組合USDAWと合意したと発表した。テスコはUSDAWとの交渉の末、基本給の大幅な増額と従業員割引の拡大、スキルアップのための研修の実施などを行うことを決定した。

食品・日用品大手の英ユニリーバ（ティッカーシンボル：ULVR）は4月21日、16歳未満の子どもを対象にした食品・飲料の広告およびマーケティングを取りやめると発表した。2023年1月より世界各国で適用する方針だ。デジタル・ソーシャルチャネル上でながれる広告が子どもにおよぼす影響を認識し、親や保護者が商品を選択できるようサポートを強化する。

フランスの金融大手BNPパリバ（ティッカーシンボル：BNP）が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス（GHG）排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ（PCAF）」に加盟した。

日本出版販売株式会社は、2022年4月から株式会社クラダシと連携し、書店店頭でのフードロス削減の取り組みを本格始動した。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO」で新規案件「“超高齢化”する日本を救え！地域住民×高齢者のマッチングで家族に代わり介護を担うサービスを全国へ」が公開された。株式発行者の株式会社ヘルパーリンクは千葉県を拠点に介護サービスのマッチング事業「ヘルパーリンク」を運営するベンチャー。

クラウドクレジット株式会社は5月10日、環境・社会課題解決を目指す「インパクト志向金融宣言」へ署名した。同宣言は「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導くこと」という想いを持つ複数の金融機関が協同し、インパクト志向における投融資の実践を進めていくイニシアティブ。

みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は5月9日、「サステナブル・サプライチェーン・ファイナンス(SSCF)」の取り扱いを開始したと発表した。邦銀では初めての取り扱いとなる。