CATEGORY ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サラワク州、デジタル経済推進でNECと戦略的協力を模索

マレーシア・サラワク州政府は8月13日、デジタル政府、航空、サイバーセキュリティ分野において日本電気(NEC)との戦略的協力を進める方針を明らかにした。同州副首相のダトゥク・アマール・アワン・テンガ・アリ・ハサン氏が東京のNECスーパータワーで開催された会合後に発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サプライチェーン大手Blue Yonder、AI機能強化で四半期31社の新規顧客獲得

サプライチェーン管理ソフトウェア大手の米Blue Yonderは、2025年第2四半期の業績を発表し、世界で31社の新規顧客を獲得したことを明らかにした。AI(人工知能)を活用した輸送管理機能の強化や、CO2排出量追跡機能を持つ企業の買収により、サービス範囲を拡大している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省が「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ」を公表、2030年までの具体的道筋を提示

環境省は7月31日、2030年までに自然環境の損失を止め回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ(NP)」の実現に向けた「ネイチャーポジティブ経済移行戦略ロードマップ(2025-2030年)」を公表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

田中貴金属グループとJEPLAN、貴金属回収の脱炭素化で提携 CO2排出量9割削減へ

田中貴金属グループ(東京都中央区)は7月31日、貴金属回収プロセスにおけるCO2排出削減と有機物の再資源化を目指し、ケミカルリサイクル技術を持つJEPLAN(神奈川県川崎市)と事業提携すると発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

EU、国際プラスチック条約の年内合意へ野心的提案 ジュネーブで交渉再開

欧州委員会は8月5日から14日までスイス・ジュネーブで開催される国際プラスチック条約(INC-5.2)の交渉会合に参加し、プラスチック汚染に対処する包括的で効果的な国際条約の締結を目指すと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米アレス、シェル子会社と太陽光発電の合弁会社設立 496メガワット規模

米投資運用大手のアレス・マネジメント(Ares Management Corporation、NYSE: ARES)は7月28日、エネルギー大手シェル(Shell plc)の子会社であるサビオン・エクイティ(Savion Equity, LLC)と米国で太陽光発電事業を手掛ける合弁会社「タンゴ・ホールディングス(Tango Holdings, LLC)」を設立したと発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

MSCIがプライベートマーケット戦略を強化、GP向け新ソリューション2製品を発表

金融指数・データ分析大手のMSCI(米ニューヨーク証券取引所上場)は8月6日、プライベートマーケット分野のゼネラルパートナー(GP)向けに、新たなデータ分析ソリューション「Private Asset and Deal Metrics」と「Real Capital Analytics(RCA)Funds」の2製品を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

英国Pacific Greenと豪Zen Energy、1.5GWhの蓄電所契約を締結

英国のバッテリー開発企業Pacific Greenは、オーストラリアのエネルギー小売企業Zen Energyと、豪州3州にまたがる合計1.5GWhのバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)プロジェクトに関する10年間の長期電力購入契約(トーリング契約)を締結したと発表した。太陽光発電業界に特化した技術・市場動向を報じる専門メディア「pv magazine Australia」が、8月6日付で報じた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

プラスチック条約交渉、製品設計(第5条)は野心に欠ける。CSE報告書

インドの環境シンクタンク「科学環境センター(CSE)」は8月3日、プラスチック汚染防止条約の条文案「第5条(プラスチック製品の設計)」が、サーキュラーエコノミーの実現に不可欠であるものの、その野心と具体性に欠けていると分析する報告書を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アパート経営のアイケンジャパン、東京本社で初の中学生企業訪問を実施。SDGsに沿った学習機会を提供

アパート・マンションの企画・販売・賃貸管理を手掛ける株式会社アイケンジャパンは、5月23日、同社の東京本社にて福井県の中学生5名を対象とした企業訪問を受け入れた。この取り組みは通算3回目となり、東京本社での実施は今回が初めてだ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

OECD報告書、東南アジア・東アジアのプラスチック汚染は2050年に倍増以上と予測。野心的政策で漏出を95%削減可能と提言

経済協力開発機構(OECD)は7月30日、東南アジア・東アジア地域(ASEAN+3)のプラスチック汚染に関する包括的な報告書「Regional Plastics Outlook for Southeast and East Asia」を発表した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

国連プラスチック汚染条約、交渉再開。生産制限をめぐり各国の対立続く

世界初のプラスチック汚染対処に向けた法的拘束力のある国際条約の策定を目指す交渉が、8月5日から10日間の日程でスイスのジュネーブで再開される。ウェールズ発の英語独立系ニュースメディア「Nation.Cymru」が、8月3日付で報じた。