CATEGORY ESG投資

ESG投資

三菱UFJ銀が赤道原則第4版への賛同を表明、持続可能な環境・社会の実現に貢献

株式会社三菱UFJ銀行は11月19日、赤道原則協会より公表された「赤道原則(エクエーター原則)第4版」への賛同を表明した。赤道原則とは、大規模なインフラ整備や資源開発などのプロジェクトが環境・社会に与え得る潜在的なリスクや影響を特定、評価、管理するため、欧米の民間金融機関が中心となって2003年6月に策定された枠組み。

ESG投資

SBI証券がふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」と連携、地方創生へ取り組み。サービス拡充も

株式会社SBI証券が11月29日から株式会社トラストバンクが企画・運営する日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」と連携を開始した。SBI証券の顧客を対象としたふるさと納税に関連するサービスを提供する。

ESG投資

BNPパリバ、2040年までに石炭火力発電への投融資を停止へ

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合(EU)域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる(ダイベストメント)方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

ESG投資

「環境・社会への配慮」購買の判断基準に、サーキュラーも浸透。博報堂調査

SDGs(持続可能な開発目標)達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い(ミニマル)」、修理などしながら「長く使い(ロングライフ)」、不要になったものも「人にあげる・売る(サーキュラー)」という購買行動が増えつつある。

ESG投資

日本政策投資銀、英ソーシャルインパクトボンドへ出資。国内金融機関で初

株式会社日本政策投資銀行は11月20日、英Bridges Fund Management Limitedが組成するソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を対象としたファンドに対する出資契約を締結したと発表した。投資額は非公表だが、海外のSIBファンドへの資金提供は、日本の金融機関で初の試み。

ESG投資

セゾン自動車火災保険、鉄道・運輸機構(JRTT)発行のサステナビリティボンドへ100億円投資

セゾン自動車火災保険株式会社は11月22日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が発行するサステナビリティボンド「第133回独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券」に投資すると発表した。発行総額100億円、償還期間20年。

ESG投資

ゴールドマン・サックス会長「女性のリーダーシップはグループの成功に不可欠」

中国最大手の旅行サービスプロバイダーであるトリップドットコムグループが、ゴールドマン・サックス会長兼CEOのデービッド・M・ソロモン氏の「ビジネスにおける女性のエンパワーメントはゴールドマン・サックスの成功にとって不可欠」というコメントを紹介している。

ESG投資

AIで“儲かる畜産”の仕組みを創る、アグリテック・ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で、養豚業向けのプラント建設・コンサルティングを手掛けるベンチャー企業である株式会社コーンテックが11月30日から投資申し込みを開始する。

ESG投資

凍らせずに食材の鮮度維持、食品ロスの解決目指すベンチャーがファンディーノで資金調達

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」に、食材ロスを目指すベンチャー企業が資金調達に挑む。食材を氷点下前後でも凍らせずに管理できる製品を手掛けるルセット・ナイン株式会社は11月24日午前10時から投資申し込みの受付を開始する。

ESG投資

名古屋銀がグリーンボンド発行、12月に100億円。SDGs取り組みの一環

株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債(グリーンボンド)を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)。発行年限は10年。

ESG投資

プログラミング教育のライフイズテック、社会的インパクト投資として約15億円調達

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。

ESG投資

廃棄されるホヤを救う、東日本大震災の被災地からの挑戦。ファンディーノで20日募集開始

海産物のホヤの流通・消費拡大を目指すプロジェクトが、‎株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」で11月20日午後7時半から資金調達を開始する。株式発行者は宮城県塩竈市のホヤ流通業の株式会社涛煌(とうこ)。

ESG投資

ふるさと納税で首里城再建支援、「ふるさとチョイス」で寄附金5億円突破

ふるさと納税は文化遺産の復旧に役立てることもできる。ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクがふるさと納税の寄附金をクラウドファンディング型で募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(GCF)」で開始した那覇市の首里城再建支援プロジェクトの寄附金が11月13日、5億円を突破した。

ESG投資

ネクストシフトが「寄付月間2019」賛同パートナーに、成立ファンド営業者報酬の2割を寄付

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営しているネクストシフト株式会社は、「寄付月間2019」の賛同パートナーになり、寄付月間公式企画である「ネクストシフト寄付月間企画」を実施する。

ESG投資

「世界経済は長期停滞へ、本格回復は2022年以降」アクサIMが現時点における世界経済予測を語る

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

ESG投資

民間版の世銀目指す五常・アンド・カンパニー、42.2億円を調達。アジアでの展開加速

新興国向けの小口融資事業(マイクロファイナンス)を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

ESG投資

「投資の際に企業のESG・SDGsを考慮」6割超、電通PRが意識調査

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。