世界の投資コミュニティに対し、重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するMSCI Inc.（以下、MSCI）は、5月28日、同社のIR（投資家向け広報）ウェブサイトにて、新たな投資家向けプレゼンテーション資料を公開した。

農林水産省は、5月20日、「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始し、農山漁村の課題解決を通じて社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を創出し得る取組の全国公募を開始した。このプログラムは、選定された取組に対し、自治体等とのマッチングや伴走支援を通じて、ソリューションの実装を図ることを目的としている。

金融機関が自主的にインパクトファイナンス推進を協働して取り組む「インパクト志向金融宣言」は、5月21日、高崎経済大学学長の水口剛教授監修のもと、書籍「意図をもつ金融～インパクトファイナンスのすべて～（金融財政事情研究会出版）」を刊行したと発表した。

欧州連合（EU）は、包装および包装廃棄物に関する新たな包括的規則「(EU) 2025/40」を採択し、世界のサプライチェーンに大きな影響を与える循環経済への移行を加速させる。

Amazonは5月7日、ヨーロッパの物流ネットワークにおいて、顧客への梱包を改善し廃棄物を削減するため、先進的な自動梱包技術を導入すると発表した。これは同社にとってヨーロッパにおける持続可能な梱包への最大の投資であり、特注の箱を作る技術をヨーロッパで初めて導入する。

スイスに本拠を置く世界有数の食品・飲料企業であるネスレ（ティッカーシンボル：NESN）は、5月14日、バイオテクノロジーおよびディープテック分野における研究開発（R&D）能力を強化し、イノベーションパイプラインの増強と研究・イノベーション・運用の効率向上を目指すと発表した。この投資は、よりスリムでアジャイルなR&D組織への再編、集中的なプロジェクトポートフォリオ、既存R&Dリソースの再配置によって実現される。

公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、WWFジャパン）と株式会社熊谷組（以下、熊谷組）は2025年5月12日、人と自然が調和して生きられる持続可能な未来の実現を共に目指すため、コーポレート・パートナーシップ契約を締結したと発表した。建設業界における日本企業とWWFジャパンとのパートナーシップ締結は、これが初の事例となった。

GSG Impact JAPAN National Partner（事務局：社会変革推進財団）は2025年3月、「インパクト測定・マネジメント（IMM）とインパクト指標を題材とした投資家とインパクト企業との対話・議論ワークショップ第2弾」をオンライン形式で開催した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は2025年5月、コーネル大学Global Labor Instituteと連携し、投資先企業向けに公正な気候レジリエンスへの理解を深め、行動のためのグッドプラクティスを特定する「公正な気候レジリエンス(Just Resilience)エンゲージメント・ツールキット」を発表した。

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は3月6日、持続可能な海洋の未来をテーマにした国際カンファレンス「海洋のシステムチェンジとブルーインパクトファイナンス」を都内で開催した。海洋資源の持続可能な利用を目的に、投資家、企業、行政、スタートアップ関係者などが集い、講演やパネルディスカッションを通じて事例や課題を共有した。

サーキュラーエコノミー領域のスタートアップによるピッチに加えて展示・交流も充実したイベント「CIRCULAR STARTUP TOKYO」第2期Final Demo & Exhibition Day を3/7に開催します。

社会をよくするお金の循環を共につくるべく、三井住友フィナンシャルグループ/SMBC日興証券が取り組むMoney for Good。今回は認定NPO法人カタリバとともに「子どもの未来」について考えます。

Regen AtlasとEcoTokenは12月16日、Celoブロックチェーン上での環境クレジット償却を可能にする提携を発表した。この提携により、ユーザーは5種類のCeloトークンを使用して環境クレジットを償却し、環境保護に貢献することが可能になる。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日（木）、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、農林水産省の「みえるらべる」を取得したお礼品14品を掲載する「環境にやさしいお礼品特集」を2024年12月16日に公開した。

持続可能な燃料や低炭素型材料を製造するElyse Energyは12月5日、1億2,000万ユーロ（約190億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、eメタノールや持続可能な航空燃料（SAF）の製造を加速させる。フランスに本拠を置く世界最大級の水素ファンドHy24、オランダの年金基金PGGM、フランスの公的投資銀行Bpifrance、ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社Mirovaから調達した。

BNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は12月5日、低炭素移行インフラ株式ファンド「BNP Paribas Low Carbon Transition Infrastructure Equity Fund I 」の立ち上げを発表した。

米メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は12月3日、人工知能（AI）の普及拡大に伴う電力需要の急増に対応すべく、原子力発電に注力すると発表した。AIイノベーションの推進とサステナビリティ目標の達成の両立を目指す。

Apex group傘下にてESG（環境・社会・ガバナンス）関連ソリューションを提供するHoltaraは12月9日、新たに企業持続可能性報告指令（CSRD）対応支援プラットフォーム「Holtara.io」を立ち上げたと発表した。一部の大企業は2025年1月以降に開始する会計年度からCSRDが適用されるため、関連ツールをリリースして同指令への準拠対応をサポートする。