豊田通商グループのプラニックが製造する自動車破砕残さ（ASR）由来の再生プラスチックが、7月18日、国内のトヨタ車で初めて「クラウン（スポーツ）」のフロントフェンダシールに採用された。

伊藤忠商事は7月18日、ファミリーマート、三甲、京都大学生存圏研究所と共同で、セルロースナノファイバー（CNF）を使用した物流資材の実証事業を8月から開始すると発表した。

自然由来の炭素除去開発企業Chestnut Carbonが、米国初の植林プロジェクト向けノンリコース融資（最大2.1億ドル）を組成。J.P. Morgan主導で、Microsoftとの長期購入契約が裏付け。炭素除去の資金調達に新モデルを提示しました。

環境ソリューション世界大手の仏ヴェオリアとフランス開発庁（AFD）は7月18日、環境サービスと持続可能な開発を支援する戦略的パートナーシップ協定を締結した。

欧州委員会は7月4日、EUタクソノミー（EU分類規則）の適用を簡素化する一連の措置を採択した。

欧州連合（EU）理事会は7月18日、電池分野でのEU競争力強化を目的とした新規則を採択した。電池メーカーの環境デューデリジェンス（詳細調査）義務の適用を2027年8月18日まで2年延期し、準備期間を確保する。

ブラジルで2025年上半期、製造業や小売業など異なる業種の6社が新たにゼロウェイスト認証を取得した。同国では現在27施設が認証を受けており、中南米地域におけるサーキュラーエコノミー推進の中心地として存在感を高めている。

英環境NGOのWRAPとコンサルティング会社OC&C Strategy Consultantsが7月18日に発表した調査によると、循環経済（サーキュラーエコノミー）戦略を採用する英国企業200社のうち60％が耐久性や修理可能性を重視した製品設計を行っていることが明らかになった。

英国の大手スーパーマーケット9社は7月14日、使い捨て包装を削減するため、詰め替え可能な容器（プレフィル）を使った商品販売の共通システム構築に向けた共同声明を発表した。

企業の脱炭素目標設定における主要な基準策定機関である科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）は7月22日、金融機関向けネットゼロ基準（FINZ）の最終版を公表した。

国連が発表した2つの報告書によると、世界の再生可能エネルギーへの転換が「ポジティブな転換点」を越え、太陽光と風力発電のコストが化石燃料を下回る水準まで低下したことが明らかになった。AP通信が7月22日、報じている。

アーンスト・アンド・ヤング（EY）とCPAオーストラリアが7月17日に発表した共同調査によると、シンガポール証券取引所（SGX）上場企業の98％が2024年度に気候関連の情報開示を実施した。

国連は7月14日、「The Sustainable Development Goals Report 2025」を発表した。2030年の達成期限まで残り5年となる中、報告書は多くの目標で進展が鈍化または後退していることを明らかにした。

欧州銀行連盟（EBF）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ネットゼロ銀行同盟（NZBA）は7月18日、欧州連合（EU）の脱炭素産業戦略「クリーン産業協定（CID）」の実現に向けた6つの提言を発表した。

米国環境保護庁（EPA）は7月17日、石炭燃焼残渣管理ユニット（CCRMU）に関する規制要件の遵守期限を延長する規則を発表した。

オランダのインパクト投資会社グッドウェル・インベストメンツとケニアのアリシア・キャピタルは7月9日、ナイジェリアの電子廃棄物（e-waste）リサイクル企業ヒンクリー・イーウェイスト・リサイクリングへの出資を発表した。

国連工業開発機関（UNIDO）とレノボは7月9日、サーキュラーエコノミーを加速させるための戦略的協力に合意した。

欧州で繊維廃棄物のリサイクル推進を目指すReHubsは7月9日、2025年9月までに業界横断型の循環経済実現ロードマップと行動計画を発表することを公表した。欧州アパレル・テキスタイル連盟（Euratex）が報じている。

欧州委員会は7月8日、使い捨てプラスチック飲料ボトルのリサイクル含有量を計算・検証・報告する新ルールについて公開諮問を開始した。

米Microsoft（マイクロソフト）と、プライベート市場向けESGデータソリューション企業Novata（ノヴァータ）は、中小企業（SME）向けのサステナビリティデータソリューション拡大を目指した新たな協業を開始すると発表した。ESG投資メディアESG Todayが7月14日、報じている。