TPGとGIC、1.1兆円で建物エネルギー管理Techem買収へ。建築分野の脱炭素化とデジタル化推進
気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートとシンガポールの政府系ファンドGICは10月1日、独建物エネルギー管理Techemを買収することで合意したと発表した。同社の買収を通じて、建築分野の脱炭素化とデジタル化を推進する。
気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートとシンガポールの政府系ファンドGICは10月1日、独建物エネルギー管理Techemを買収することで合意したと発表した。同社の買収を通じて、建築分野の脱炭素化とデジタル化を推進する。
ESGデータ管理スタートアップのAtlas Metricsは9月30日、シリーズA(資金調達ラウンド)で1,220万ユーロ(約19億5,000万円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州全域でESG(環境・社会・ガバナンス)コンプライスの簡素化に向けたソリューションの拡大を図る。
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、同州で事業を展開する大企業に対し、全米初のバリューチェーン排出量の公開と気候関連の財務リスクの情報開示に関する改正法案に署名した。同新法案が承認されたことを受け、カリフォルニア州で事業を行うほとんどの大企業に気候変動関連の報告義務を事実上導入することになる。
総合広告会社の株式会社TBWA HAKUHODOは10月2日、子会社として株式会社地球中心デザイン研究所を設立した。「サステナビリティ×クリエイティビティ」に特化し、ビジネス・社会の仕組みを持続可能にデザインする企業として事業を展開していく。資本金は5000万円。
スウェーデンのノルデア・アセット・マネジメント(NAM)は9月9日、米大手公的年金カリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)から、5,000万ドル(約71億円)規模のサステナビリティを重視したグローバル株式投資のマンデートを獲得した。
直接空気回収(DAC)スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素(CO2)を回収・除去するオフテイク契約を締結した。
カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは9月10日、超低炭素eフューエル(合成燃料)スタートアップInfiniumに最大11億ドル(約1,560億円)を投資すると発表した。Infiniumおよび同社のeフューエルプロジェクトを資金面からサポートし、持続可能な航空燃料(SAF)の製造加速を後押しする。
ESG(環境・社会・ガバナンス)データソリューションプロバイダーであるNovataは9月9日、新たに非上場企業向けESGデータ管理・報告、炭素会計、法規制コンプライアンスソリューションをリリースした。
低炭素バイオ燃料製造業者Harvestone Low Carbon Partners(HLCP)は9月5日、米銀大手バンク・オブ・アメリカと業界初の炭素回収・貯留(CCS)に係る2億500万ドル(約290億円)規模のタックスエクイティを完了した。
気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートは9月4日、アフターマーケット向け排出ガス・騒音低減技術を有するMIRATECHを買収したと発表した。データセンターの利用が増加する中、電力需要の拡大に伴う排出量の課題への対処を進める。
米ナスダックESGソリューションズは9月6日、サステナブルファイナンス・テクノロジー企業のCruxと提携すると発表した。両社は提携を通じ、顧客がインフレ削減法(IRA)を通じて提供される税額控除譲渡を活用できるよう支援する。
ESG(環境・社会・ガバナンス)に特化した運用会社ミロバは、同社初のインパクト・プライベートエクイティ・ファンド「Mirova Environment Acceleration Capital(MEAC)」で、2億ユーロ(約320億円)超の最終クローズを実施したと発表した。クリーンエネルギー、サーキュラーエコノミー(循環経済)、スマートシティ関連企業などに投資する。
サステナブル素材6Kは9月5日、シリーズE(資金調達ラウンド)の第1回クローズで8,200万ドル(約116億円)を調達したと発表した。調達資金を元手に、リチウムイオン電池の正極活物質(CAM)と積層造形用金属粉末の生産拡大を推し進める。
米投資ファンドのコールバーグ・アンド・カンパニーは9月3日、北米最大級のエネルギー効率化関連サービスを提供するCLEAResultの株式の過半数を取得したと発表した。CLEAResultはインフラサービスおよびエネルギー効率化分野で豊富な実績を有するコールバーグと手を組み、関連サービスの拡充および地位の更なる強化を図る。
ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日(木)、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。
【10/8 参加者募集中】グローバルとローカルの視点から循環都市・東京の未来を模索し、国際連携のきっかけを生み出すカンファレンス&ツアーを開催します!
仏評価専門会社のエコバディスは9月4日、人権リスク評価会社のUlulaを買収したと発表した。エコバディスはUlulaを傘下に収めることで、グローバルサプライチェーンにおける人権インパクトの向上に生かす。
BNPパリバ・アセット・マネジメント(BNPパリバAM)は9月3日、クリーンテック・ベンチャーファンド「BNP Paribas Solar Impulse Venture Fund(BNPP SIVF)」で1億5,000万ユーロ(約240億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、エコロジカル・トランジション分野で成長期待の高いスタートアップ企業に投資する。
ハーチ株式会社では、サーキュラーエコノミー領域に特化したスタートアップ企業の創業支援プログラムCIRCULAR STARTUP TOKYO」を開催します。9月19日(木)、サーキュラーエコノミー分野でスタートアップ創業や起業、新規事業を検討されている企業・個人の皆様向けに2024年11月からスタートする第二期プログラム説明会を実施します。
水・衛生(WASH)分野の国際イニシアティブであるグローバル・ウォーター・チャレンジ(GWC)は8月29日、米穀物大手カーギルと提携を強化すると発表した。3年間で500万ドル(約7億円)を拠出し、5大陸にまたがる水問題の多面的な解決策の提供を試みる。