高市早苗首相は11月4日、経済戦略本部の初会合を開き、半導体や人工知能(AI)、防衛など17の重要産業分野への戦略的公共投資を通じて、世界第4位の経済規模を持つ日本経済の再活性化を目指す方針を明らかにした。

欧州連合(EU)理事会は11月5日、2040年までに温室効果ガス(GHG)純排出量を1990年比で90%削減する拘束力のある中間目標を設定することで合意した。

欧州投資銀行(EIB)は11月3日、スペインのエネルギー大手イベルドローラに対し、ドイツ・バルト海で建設中の洋上風力発電所「Windanker」向けに5億ユーロのグリーンローンを提供すると発表した。

インドの再生可能エネルギー大手SAEL Industriesが11月4日、インド証券取引委員会(SEBI)に対し4,575億ルピー規模の新規株式公開(IPO)の届出書を提出した。

金融庁は10月30日、金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの第9回会合を開催し、サステナビリティ情報に対する第三者保証制度の具体的な枠組みについて提案を行った。

世界の資産運用会社が参加する脱炭素イニシアチブ「ネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ(NZAM)」が10月29日、署名機関向けに更新したコミットメント声明書を公開した。

欧州連合(EU)の欧州委員会は10月29日、保険・再保険会社の健全性規制であるソルベンシーII指令の委任規則を改正すると発表した。

国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のサイモン・スティエル事務局長は10月28日、2025年版の各国気候目標(NDC)統合報告書の発表に合わせて声明を発表し、気候対策の進展を評価する一方で「ペースを緊急に加速させる必要がある」と強調した。

英ロールス・ロイスは10月27日、世界初となる純メタノール燃料で動作する高速船舶エンジンの試験に成功したと発表した。

ニュージーランド政府は10月22日、気候変動報告制度の適用基準を大幅に緩和し、上場企業の時価総額要件を従来の6,000万ニュージーランドドルから10億ニュージーランドドルに引き上げると発表した。

欧州議会は10月22日、企業のサステナビリティ報告とデューデリジェンス（事業影響評価）義務を簡素化する新規則について、11月13日にブリュッセルで開催される本会議で修正案の採決を行うと発表した。

ブラジルで11月に開催される第30回気候変動枠組条約締約国会議(COP30)を前に、独シーメンスが10月27日に発表した最新の世界調査により、エネルギーの安定確保と自国独立が、気候変動対策よりも各国のインフラ戦略における最優先課題となったことが明らかになった。

米国エネルギー省のクリス・ライト長官とカタールのサード・アル・カービ・エネルギー担当国務大臣は10月22日、欧州連合(EU)加盟国の首脳に宛てて共同書簡を送り、EUが提案する「企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」に対する深刻な懸念を表明した。

欧州連合(EU)は、2040年までに温室効果ガス排出量を90%削減する法的拘束力のある目標について、産業界により柔軟な実施経路を認める妥協案を検討している。

英国のエネルギー移行企業EnergyPathways社は、豪Hazer Group社と共同で、低炭素水素製造施設「MESH」プロジェクトから副産物として高純度合成黒鉛を生産する技術・商業性調査を開始したと発表した。10

責任ある企業同盟(RBA)の取り組みである責任ある鉱物イニシアチブ(RMI)は10月20日、同団体が運営する責任ある鉱物保証プロセス(RMAP)が、欧州連合(EU)輸入業者の紛争鉱物規制(CMR)遵守において、欧州委員会に正式認証された初のサプライチェーン・デューディリジェンス制度となったと発表した。

国連気候変動プレスリリースによると、パリ協定の国際炭素市場を運営する国連の監督機関「第6.4条監理団体」は10月10日、温室効果ガス除去が後に失われるリスクに対処する規則について合意した。

サステナビリティ報告基準を開発するオランダの非営利組織GRI(グローバル・レポーティング・イニシアチブ)と、英国の環境情報開示システムCDPは10月21日、気候変動とエネルギーに関する報告の整合性を図る新たなマッピング資料を公開した。

温室効果ガス排出量算定の国際基準を定めるGHGプロトコル(GHG Protocol)は10月20日、企業の間接的な電力使用に関わる排出量の算定方法である「Scope 2」の改訂案と、電力セクターにおける回避排出量の算定手法について、60日間の公開意見募集(パブリックコンサルテーション)を開始した。

米国の再生可能燃料企業Gevoはサウスダコタ州レークプレストンで計画する持続可能な航空燃料（SAF）プロジェクトについて、米エネルギー省から受けている14億6,000万ドルの融資保証の条件付き承認期限が2026年4月16日まで延長されたと発表した。10月15日付でロイター通信が報じた。