ウェールズ政府は7月31日、職場での廃棄物分別回収に関する実施規範の改定案について、パブリックコンサルテーションを開始した。

欧州の6都市（ポルトガル・ギマランイス、リスボン、ラトビア・リガ、フィンランド・オウル、ドイツ・ミュンヘン、スウェーデン・マルメ）が、循環型経済（サーキュラーエコノミー）への移行に向けた革新的な取り組みを展開している。

英石油大手BPは、西オーストラリア州ピルバラ地域で計画していた310億ユーロ規模のグリーン水素製造施設から撤退すると発表した。

国連貿易開発会議（UNCTAD）は8月1日、プラスチック汚染対策における貿易政策の重要性を示す報告書を発表した。

欧州委員会は7月30日、中小企業（SME）向けの自主的なサステナビリティ報告基準に関する勧告を採択した。

欧州連合（EU）の環境総局は7月30日、急増するプラスチック汚染への対策として、単一使用プラスチックの削減に向けた取り組みを強化していることを発表した。

米国の大手議決権行使助言会社グラスルイスとISS（インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシズ）は、テキサス州を相手取り、企業の多様性・環境・ガバナンスに関する助言活動を制限する州法の差し止めを求める訴訟を起こした。

グリーンテクノロジーのグローバルリーダーであるエンビジョン・エナジー（Envision Energy）は7月31日、世界初となるグリーンアンモニアの舶用燃料としての供給（バンカリング）に成功したと発表した。

豪Lithium Universeは太陽光パネルのリサイクル事業に参入し、マッコーリー大学が開発した最先端のマイクロ波ジュール加熱技術の全球権利を取得したと発表した。豪資源・テクノロジー特化メディアのSmall Capsが7月31日、報じている。

環境サービス大手の仏ヴェオリアは7月24日、米国の特殊化学品メーカーであるChameleon Industriesを買収したと発表した。この買収により、半導体産業向けのサーキュラーエコノミー・ソリューションを北米で拡大する。

ドイツ銀行は7月24日、2025年上半期の決算を発表し、税引前利益が前年同期の24億ユーロから倍増以上となる53億ユーロに達したことを明らかにした。

ティッシュペーパー「クリネックス」などで知られる米キンバリークラークは7月23日、英国の消費財メーカーとして初めてグリーン水素の導入に関する長期供給契約を締結したと発表した。

Green Finance & Development Centerが公表した報告書によると、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関連するアフリカへの投資が2025年上半期に急増し、建設契約と直接投資を合わせて390億ドル（約5兆8500億円）に達した。南アフリカの報道メディアMail & Guardianが27月29日付で報じている。

米国証券取引委員会（SEC）は7月23日、気候関連情報開示規則に関する訴訟において、第8巡回控訴裁判所に提出した現状報告書で、同規則を実施する意思がないことを事実上認めた。

国際水管理研究所（IWMI）は2025年7月、アジア、アフリカ、中南米における家畜排せつ物を活用した135件の資源回収イニシアチブを分析した包括的な調査報告書を発表した。

メタマテリアルズ・サーキュラーマーケッツ（MMCM）は、ニューデリーで使用済み自動車（ELV）クレジットプロジェクトのパイロットフェーズを開始し、登録済み車両解体施設2社に対して初めて金銭的インセンティブを提供した。インドの自動車業界に特化した専門メディアAUTOCAR PROFESSIONAL が5月20日、報じている。

アフリカ連合（AU）と欧州連合（EU）は7月17日、アフリカ大陸における循環型経済行動計画（CEAP）（2024-2034）を正式に発表した。

三菱ケミカルグループは7月18日、コーポレートベンチャーキャピタル子会社のDiamond Edge Ventures, Inc.を通じて、使用済みプラスチックやバイオマスの革新的な油化技術を有する豪州のLicella Holdings Ltd（以下、Licella社）に出資したと発表した。

Freepoint Eco-Systems International Ltd（以下、Freepoint Eco-Systems）と独Source One GmbH（以下、Source One）は7月17日、ヨーロッパ全域で熱分解インフラの成長を支援するため、使用済みプラスチック（PCR）などの廃棄物を処理する複数の前処理施設を開発する長期的な協業契約に合意したと発表した。

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約 企業連合（日本）」は7月25日、プラスチック汚染を根絶するための国際条約の最終交渉会議（INC-5.2）に先立ち、環境省、経済産業省、外務省の交渉担当者へ要望書を提出した。