米不動産サービス大手CBREは12月5日、2040年までに事業全体で温室効果ガス（GHG）排出量を実質ゼロにするためのロードマップとなる「気候変動移行戦略」を公表した。同戦略では、科学に基づく目標イニシアティブ（SBTi）によって検証された短期および長期の目標を達成するための行動を特定し、優先順位付けするための枠組みを示している。新たな2030年目標（2019年ベースライン）として、自社業務によるスコープ1および2の排出量を絶対値で50％削減する。顧客のために管理する物件および施設からの排出量も、1平方フィートあたり55％減を目指す。

炭素会計ソフトウェアを提供するNormativeは、欧州連合（EU）の企業持続可能性報告指令（CSRD）に基づく情報開示要件を満たすことを目指す企業を支援する新サービスの提供を開始した。

ホームエネルギー技術を開発するConnectDERは12月3日、シリーズD（資金調達ラウンド）で3,500万ドル（約52億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、北米で手頃な価格の住宅電化ソリューションの拡充を図る。

アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛けるアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は12月4日、人工知能（AI）を活用して先端素材を開発するOrbital Materialsと戦略的パートナシップを締結したと発表した。提携を通じ、データセンターの脱炭素化と効率化技術の開発を推進する。

米モルガン・スタンレーの最新調査によると、世界の機関投資家の約8割が、向こう2年でサステナブル運用資産残高（AUM）が増加すると見込んでいることが明らかになった。大半の投資家は、サステナブル投資関連商品の提供がマンデート（運用委託）の決定に影響を与えると見ている。

超低炭素eフューエル（合成燃料）スタートアップInfiniumは11月25日、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）などを傘下に抱える英インターナショナル・エアラインズ・グループ（IAG）と、持続可能な航空燃料（SAF）の供給契約を締結した。2026年後半から10年間にわたり、IAG傘下の5つの航空会社に商業規模のeSAFを供給する。

米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは12月4日、仏エネルギー大手トタル・エネジーズからテキサス州の太陽光発電およびバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクト持分の50％を取得することで合意したと発表した。取引は2024年第4四半期に完了する見込みである。

プライベート・エクイティのLeapFrog Investmentsは11月26日、同社が運用するインパクト投資ファンドであるLeapFrog Emerging Consumer Fund IVなどで合計11億5,000万ドル（約1,700億円）を調達したと発表した。低所得者を支援するヘルスケアや金融サービス、気候変動関連企業などへの投資を拡充する。

欧州委員会（EC）は12月3日、ネットゼロ技術や電気自動車（EV）用電池セル、クリーン水素といった脱炭素技術の欧州での展開を加速させるべく、46億ユーロ（約7,200億円）を投資する計画を発表した。欧州連合（EU）の排出権取引制度（EU ETS）からの収益を資金源とするイノベーション基金を活用する。

ESG（環境・社会・ガバナンス）に特化した運用会社ミロバとBNPパリバ・アセット・マネジメント（BNPパリバAM）は11月27日、フランスの再生可能エネルギー開発企業Arkolia株の過半数を取得したと発表した。2億ユーロ超（約320億円）を投じる。

欧州大手ファンドEQTとシンガポールの政府系ファンドCIGは12月2日、英国のスマートメーターおよびエネルギー転換インフラ関連の独立系大手プロバイダーCalisenの過半数株式を取得すると発表した。

サステナビリティ情報管理・報告関連ソリューションを提供するスタートアップSpeekiは12月3日、新たに人工知能（AI）搭載の炭素データ収集・報告ツール「Carbon Lens」をリリースした。

スウェーデン鉄鋼大手SSABは11月26日、アマゾン・ドット・コム傘下でクラウドコンピューティング事業を手掛ける米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との提携を発表した（*1）。スウェーデンに新設するデータセンター向けに化石燃料を使用しない鋼材を供給すると発表した。

積水ハウス株式会社は12月4日、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指すアクションとして「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と題した宣言を打ち出した。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF」）は11月11日、システムチェンジ投資の特徴である社会構造の分析・可視化のためのシステム図を共同で作成する「システム思考入門～課題構造探求編」を都内で開催した。

家計簿プリカ「B/43（ビーヨンサン）」を提供する株式会社スマートバンクは11月12日、投資ラウンドシリーズBの1stクローズで40.8億円の資金調達を完了したと発表した。「B/43」は、チャージ式のVisaプリペイドカードと家計簿アプリがセットになった支出管理サービス。毎月の予算をプリペイドカードにチャージして支払いを行うだけで、アプリに支出の明細がリアルタイムで反映されるため、簡単に支出管理が行える。

欧州議会は11月14日、商品の生産時に森林を破壊していない証明を求める規則である欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期および改正することを賛成多数で可決した（*1）。新たに「リスクなし」カテゴリーを設ける改正案も採択した。

ドイツ・ベルリンを拠点とするアグリテックKlimは11月12日、シリーズA（資金調達ラウンド）で2,200万ドル（約34億円）を調達したと発表した。同社によると、アグリテック分野においてドイツ最大規模となる。調達した資金を元手に、国際事業の拡大、プラットフォームの強化などを図り、世界的なリジェネラティブ農業（環境再生型農業）への移行を推進する。

オランダの食品スーパー大手アホールド・デレーズは11月14日、スペインの再生可能エネルギー企業BRUCとVPPA（仮想電力購入契約）を締結したと発表した。太陽光発電プラントの開発を通じて年間46万メガワット時（MWh）の再エネを調達し、アホールドの欧州事業における電力使用量の約30％を賄う見通しである。

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス（GHG）排出量を2035年までに1990年比で81％削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78％削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。