脱炭素に資するB2B（企業向け）SaaSプラットフォームを開発するNeutreenoは10月2日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に500万ドル（約75億円）を調達したと発表した。

ESG（環境・社会・ガバナンス）評価機関モーニングスター・サステナリティクスは10月7日、欧州連合（EU）サステナブルファイナンス・アクションプランに関連する新ソリューションを提供すると発表した。企業持続可能性報告指令（CSRD）やEUタクソノミーなどに対応し、EUの新たな規制報告の課題に取り組む投資家および企業を支援する。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント傘下のオルタナティブ運用チーム（Goldman Sachs Alternative）は10月7日、再生可能エネルギー電力ソリューションを提供するBrightNightへの4億4,000万ドル（約651億円）の戦略的投資を完了した。併せてクレジット・ファシリティ（融資限度枠の範囲で借り入れ・返済が可能）は、3億7,500万ドルから4億ドルに引き上げられた。

カナダの年金基金大手であるケベック州貯蓄投資公庫（CDPQ）とヌビーン・グリーン・キャピタル（NGC）は10月7日、持続可能な商用不動産開発に向けて6億ドル（約888億円）の融資プログラムを開始すると発表した。

米不動産サービス大手CBREは10月9日、電力大手NRGの再生可能エネルギー・アドバイザリー・グループを買収すると発表した。買収を通じて、不動産向けサステナビリティソリューションの大幅強化を図る。

電気化学的リチウム抽出技術を開発するLithiosは10月8日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に1,000万ドル（約14億9,000万円）を調達したと発表した。世界的に電気自動車（EV）やエネルギー需要が高まる中、低コストで持続可能なリチウム供給源へのアクセスを確保すべく、リチウム抽出の先進技術の拡大を図る。

米アルファベット傘下のグーグル（Google）は10月3日、再生可能エネルギー企業energyReと12年間にわたる435メガワット（MW）規模の太陽光発電の電力購入契約（PPA）を締結した。

英国政府は10月10日、再生可能エネルギー導入に伴う電力需給調整のための長期エネルギー貯蔵（LDES）への投資を促すべく、キャップ＆フロア方式を開始すると発表した。2025年に第1ラウンドを実施する。

欧州委員会（EC）は10月2日、欧州連合（EU）市場に輸入または輸出される製品が森林破壊の原因にならないことを保証することを目的とした欧州森林破壊防止規則（EUDR）の施行を1年間延期することを提案すると発表した。欧州議会および理事会の承認が得られれば、同規則は2025年末より大企業に対し、26年6月末より小規模企業に対して適用される。

英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留（CCS）クラスターに25年間で最大217億ポンド（約4兆3,000億円）を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素（CO2）除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

世界銀行グループの国際金融公社（IFC）とHSBCアセットマネジメントは10月2日、新興市場の企業および金融機関が発行する上場債券に投資するファンドを設立すると発表した。同ファンドの立ち上げを通じて、金融へのアクセスを拡大し、持続可能な成長を支援する。

液浸冷却スタートアップSubmerは10月3日、新たな資金調達ラウンドで5,550万ドル（約81億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、人工知能（AI）工場やデータセンターのグリーン化を推進する。

米マイクロソフトは9月27日、アイルランド国営エネルギー企業ESBと、ダブリンのデータセンターの電力制御および管理棟に排出ゼロのグリーン水素電力を供給する契約を締結したと発表した。今回のパイロットプロジェクトでは、欧州でマイクロソフトが有するデータセンターに水素燃料電池を初めて使用し、8週間にわたって最大250kWのクリーンエネルギーを供給する。

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント（MSIM）は9月30日、脱炭素特化のプライベートエクイティファンド「1GT climate private equity fund」の最終クローズで7億5,000万ドル（約1,100億円）を調達したと発表した。同ファンドでの投資を通じて、2050年までに二酸化炭素換算（CO2e）で1ギガトン（10億トン）の排出回避・削減を目指す。

気候変動対策に特化したファンドであるTPGライズ・クライメートとシンガポールの政府系ファンドGICは10月1日、独建物エネルギー管理Techemを買収することで合意したと発表した。同社の買収を通じて、建築分野の脱炭素化とデジタル化を推進する。

ESGデータ管理スタートアップのAtlas Metricsは9月30日、シリーズA（資金調達ラウンド）で1,220万ユーロ（約19億5,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州全域でESG（環境・社会・ガバナンス）コンプライスの簡素化に向けたソリューションの拡大を図る。

米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、同州で事業を展開する大企業に対し、全米初のバリューチェーン排出量の公開と気候関連の財務リスクの情報開示に関する改正法案に署名した。同新法案が承認されたことを受け、カリフォルニア州で事業を行うほとんどの大企業に気候変動関連の報告義務を事実上導入することになる。

総合広告会社の株式会社TBWA　HAKUHODOは10月2日、子会社として株式会社地球中心デザイン研究所を設立した。「サステナビリティ×クリエイティビティ」に特化し、ビジネス・社会の仕組みを持続可能にデザインする企業として事業を展開していく。資本金は5000万円。

スウェーデンのノルデア・アセット・マネジメント（NAM）は9月9日、米大手公的年金カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）から、5,000万ドル（約71億円）規模のサステナビリティを重視したグローバル株式投資のマンデートを獲得した。

直接空気回収（DAC）スタートアップHoloceneは9月10日、米アルファベット傘下グーグルと、過去最低水準となるトンあたり100ドルで10万トンの二酸化炭素（CO2）を回収・除去するオフテイク契約を締結した。