国際プラスチック条約企業連合、日本政府に要望書を提出。野心的な条約策定を要請

WWFジャパンが事務局を務める「国際プラスチック条約企業連合（日本）」は7月25日、プラスチック汚染を根絶するための国際条約の最終交渉会議（INC-5.2）に先立ち、環境省、経済産業省、外務省の交渉担当者へ要望書を提出した。交渉で重要な役割を担う日本政府に対し、法的拘束力のある調和の取れたルールに基づき、プラスチックのライフサイクル全体に取り組む野心的な条約の策定に尽力するよう求めた。

同連合は、国際的に調和した規制が国境を越えた一貫性を推進し、プラスチック汚染に効果的に対処するための最もコストの低い選択肢を提供すると主張する。2025年6月に公表された分析を引用し、製品設計や拡大生産者責任（EPR）などの主要な要素で強固な義務と調和した規制を導入することが、各国の自主的な措置に比べて経済的により高い価値をもたらすと指摘した。

要望書では、条約に含めるべき重要な要素として5点を挙げた。具体的には、問題のあるプラスチック製品や懸念される化学物質を規制・禁止するための強固な管理措置、調和のとれた製品設計基準の策定義務、EPR制度の共通原則に基づく国レベルでの回収・リユース・リサイクル目標の導入義務を要請した。さらに、公正な循環経済への移行を支援するための包括的なパッケージや、条約の有効性を定期的に評価するための確固たるメカニズムも盛り込むよう求めている。

「国際プラスチック条約企業連合（日本）」は、日本でプラスチックのサーキュラーエコノミーを進める10社が参画し、2023年11月に発足した。プラスチック汚染を根絶するため、野心的な国連条約の実現を目指し、政府との対話などを実施している。

【参照記事】国際プラスチック条約企業連合（日本）INC-5.2 日本政府に要望書を提出－－国際的に調和した法的拘束力のあるルールに基づき、プラスチックのライフサイクル全体をカバーする野心的な国際プラスチック条約を