採鉱業界の主要4団体で構成する統合採鉱基準イニシアティブ（CMSI）は10月8日、責任ある採鉱活動を推進するための統合基準、保証プロセス、クレーム方針に関する最終パブリックコンサルテーションを開始した。11月17日まで実施し、世界中のステークホルダーから意見を募集する。

国際エネルギー機関（IEA）は3月、2024年の世界エネルギー動向をまとめた「グローバル・エネルギー・レビュー2025」を発表した。

経済産業省は10月23日、低炭素水素等の供給事業者に対する価格差支援制度の交付要綱を制定し、本格的な運用を開始した。

フランスのエネルギー大手TotalEnergiesは9月29日、北米で保有する1.4GW（ギガワット）規模の太陽光発電ポートフォリオの50％を、米投資会社KKRが運用する保険関連ファンドに売却すると発表した。

インドの大手複合企業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）は9月29日、英スタンダードチャータード銀行から7億ドルのサステナビリティ連動型貿易融資枠（SLTF）を確保したと発表した。

欧州委員会は9月末、アフリカにおける再生可能エネルギー拡大を支援するため、チーム・ヨーロッパを通じて5億4500万ユーロの資金パッケージを発表した。

フランスの自動車部品大手ヴァレオは9月16日、2032年3月満期の5億ユーロのグリーンボンド（環境債）を発行したと発表した。

9月25日、Science Based Targets initiative（SBTi）は、建築セクターにおける脱炭素目標設定の高度化を目指す「建築物相互運用性・パフォーマンスフレームワークプロジェクト」の技術パートナーを募集する提案依頼書（RFP）を公開した。

国連総会の開催に合わせて9月24日にニューヨークで開かれた気候サミットで、約40カ国の首脳を含む約100カ国が、11月にブラジル・ベレンで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けて、新たな国別削減目標（NDC）の発表、最終決定、または実施を約束した。

炭素クレジット認証機関の米Verra（ヴェラ）は9月23日、ジンバブエのカリバREDD+プロジェクトに関する詳細な炭素会計レビューを完了し、過剰に発行された1,522万トンの炭素クレジットの取り消しを発表した。

米ジーンズ大手のリーバイ・ストラウス（LS&Co.）は9月23日、エネルギー管理のデジタル変革を手掛けるシュナイダーエレクトリックと共同で、サプライチェーンにおける再生可能エネルギーへの移行を支援する「エネルギー・アクセラレーター・プログラム（LEAP）」をインドで開始すると発表した。

世界持続可能な開発のための経済人会議（WBCSD）とEYは9月19日、企業のバリューチェーン全体での協働を通じた温室効果ガス（GHG）排出削減の加速化に関する新報告書を発表した。

国連は9月20日、公海の生物多様性の保全と持続可能な利用を目指す「国連公海等生物多様性協定（BBNJ協定）」が、来年1月17日に発効すると発表した。

EU理事会は9月22日、マイクロプラスチック汚染を削減するため、プラスチックペレットの環境への流出を防止する新規則を採択した。

アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）は9月22日、有害物質規制法（TSCA）に基づき、市場に流通している既存化学物質のリスク評価プロセスを改訂するための規則案を発表した。

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は9月25日、国連総会ハイレベルウィークに合わせて、「持続可能な調達のための連合（Coalition for Sustainable Procurement）」の発足を発表した。

欧州連合（EU）の一般裁判所は9月10日、原子力発電と天然ガスを条件付きで持続可能な投資対象として認定するEUタクソノミー規則について、オーストリアが提起した取り消し訴訟を棄却した。

経済産業大臣は9月17日、二酸化炭素の貯留事業に関する法律（CCS事業法）に基づき、北海道苫小牧市沖の特定区域における試掘を石油資源開発株式会社に許可した。

米環境保護庁（EPA）は9月16日、再生可能燃料基準（RFS）プログラムにおける2026年および2027年の再生可能燃料量要件（RVO）に関する補足規則案（SNPRM）を発表した。

国連食糧農業機関（FAO）のQU Dongyu事務局長は9月18日、南アフリカ・ケープタウンで開催されたG20農業大臣会合で、世界最大の経済国が農業食料システムの変革において果たすべき重要な役割について言及した。