HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム 「HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム」の記事

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「世界経済は長期停滞へ、本格回復は2022年以降」アクサIMが現時点における世界経済予測を語る

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社の債券運用部債券ストラテジスト木村龍太郎が11月1日、2020年の世界経済に関する現時点における見通しを語った。2020年にリセッションに陥るリスクは低いものの、政策余地が限られる下で世界経済は長期停滞に突入する可能性が高く、本格回復は2022年以降になると言う。

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民間版の世銀目指す五常・アンド・カンパニー、42.2億円を調達。アジアでの展開加速

新興国向けの小口融資事業(マイクロファイナンス)を展開する五常・アンド・カンパニー株式会社は10月17日、シリーズCの最終募集を完了、本ラウンドでの調達総額は42.2億円に、累計の資本調達額が76億円となったと発表した。マイクロファイナンスの既存オペレーションを向上するためのテクノロジー投資とアジア地域における拠点拡大を進める。

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「投資の際に企業のESG・SDGsを考慮」6割超、電通PRが意識調査

電通PRの研究機関である企業広報戦略研究所は10月24日、全国の生活者1万500人を対象とした「2019年度ESG/SDGsに関する意識調査」の結果を発表した。「投資を考える際、企業のESGに対する取り組みを考慮するか」という質問に「考慮する」という回答は6割に上り、一般生活者の関心の高さがうかがえる結果となった。

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東京都職員共済組合がESG投資、国内株式3ファンドに計110億円を運用

東京都職員共済組合は10月15日、ESG投資を開始したと発表した。同共済は約5500億円の年金積立金を運用しているがESG投資に本格的に取り組むのは初めて。東京都はESG投資の普及・促進のため「東京版ESGファンド」を創立、今月に運用事業者が決定しており、都共済も呼応した格好だ。

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社会的インパクト投資、どこまで浸透?社会変革推進財団が国内初の実態調査

社会変革推進財団(SIIF)は10月4日、社会的インパクト投資の実態調査の結果を発表した。社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す社会的インパクト投資について認知度や関心度の実態を把握する目的で、国内初の実施という。

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環境省、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」創設。国内ESG金融の普及・拡大促す

環境省はESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」(環境大臣賞)を創設、10月4日から公募を開始した。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関のほか、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰。

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日本政策投資銀、第5回DBJサステナビリティボンド発行。米ドル建てで過去最大規模の発行額

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)は10月2日、「第5回DBJサステナビリティボンド(第81回MTN)」を発行した。サステナビリティボンドは社会的責任投資(SRI)債の一種で、DBJとして6回目の起債となる。発行額は1000百万米ドルで、DBJ発行の米ドル建てSRI債としては、過去最大規模の発行額。

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ソニー損保、カネカのグリーンボンドに投資。海洋汚染低減に貢献

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。

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自動車リサイクル促進センター、住宅金融支援機構発行のグリーンボンドに投資

自動車リサイクル促進センター(JARC)は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円(2019年3月末時点)の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

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環境省「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」1次公募分に鹿児島銀など5機関

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関を公募する事業。

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世界初の禁煙ソーシャルインパクトボンド、三井住友銀行・SMBC信託銀行など契約締結

医療ベンチャーの株式会社キュア・アップ、大阪府豊中市、一般財団法人 社会的投資推進財団、株式会社三井住友銀行、株式会社SMBC信託銀行は9月9日、世界初の禁煙ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)となる「とよなか卒煙プロジェクト」を開始した。

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地銀の広域連携「TSUBASAアライアンス」証券子会社6社が世界銀サステナブル・ディベロップメント・ボンドを販売

地方銀行の広域連携「TSUBASAアライアンス」参加各行のグループ証券子会社は共同して9月26日、世界銀行(国際復興開発銀行)発行の「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」(円建てステップダウン型期限前償還条項付日米2指数連動債)を国内の投資家向けに販売する。