HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム 「HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム」の記事

ESG投資

アクサIM、先進国・新興国の企業に対してジェンダー・ダイバーシティに関する議決権行使を拡大

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は7月8日、企業への影響力をグローバルに強化し、ガバナンス基準を改善するため、女性の活躍を支援する「ジェンダー・ダイバーシティ」に関する議決権行使を拡大する方針を発表した。同社が投資する世界中の企業への影響力を高め、ガバナンス基準を改善させる。

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イノベーションで脱炭素社会の実現を目指す企業を応援。経産省などが新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」開始

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

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アサヒグループ、サステナビリティ推進基盤を強化へ。「グローバルサステナビリティ委員会」設置も

アサヒグループホールディングス株式会社は7月6日、アサヒグループ全体でサステナビリティの取り組みレベルをさらに向上させるため、基盤となる基本方針・ビジョンを新たに策定したと発表した。マテリアリティ(重要課題)と推進体制を見直し、ビジネスモデル、成長戦略、事業活動のすべてで、持続可能性をより強く意識した仕組みを導入する。

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世界の金融プロフェッショナルはオルタナティブ投資、ESG関連戦略に注目。ナティクシスIM調査

新型コロナウイルスの影響を受け大幅に変動する市場で、世界の金融プロフェッショナルは限定的ながら自社の運用資産残高のプラス成長を見込んでいる。ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社が6月30日に発表した調査では、厳しい市況にも関わらず、金融プロは2021年に自社の運用資産残高は平均で2.5%成長すると予想。

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サントリーなど異業種12社が使用済みプラスチックの再資源化事業で新会社設立

サントリーホールディングス株式会社は6月30日、事業会社のサントリーMONOZUKURIエキスパート株式会社、東洋紡株式会社、レンゴー株式会社など、プラスチックのバリューチェーンを構成する12社の共同出資で新会社「株式会社アールプラスジャパン」を設立、使用済みプラスチックの再資源化事業への取り組みを開始したと発表した。

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金融庁・GSG国内諮問委員会共催「インパクト投資に関する勉強会」初開催。課題意識を共有、活発な意見交換も

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

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SIIF、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」一期生の3社に総額7千万円超の資金支援

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は6月24日、社会起業家支援プログラム「日本財団ソーシャル・チェンジ・メーカーズ」(SCM)の第一期生から選定された3社に、総額7千万円超の資金支援を決定したと発表した。

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ユニリーバ、気候変動対策と自然保護を目的とした基金に10億ユーロを投資。次世代に向けサステナビリティ強化へ

消費財大手ユニリーバは6月15日、気候変動対策と環境保護・再生を目的として、「Climate & Nature Fund」への10億ユーロの投資を発表した。この基金は今後10年間、気候変動対策および環境保全に関して、ユニリーバブランドが活動を起こす際に使用される。

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「グリーン・リカバリー(環境配慮の復興)」のために機関投資家が果たすべき役割は?アクサIM提言

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は機関投資家向けレポート「新型コロナウイルス:グリーン・リカバリー(環境に配慮した復興)を目指して」で「今回のコロナ危機を、炭素排出量を最小限に抑えながら持続可能な景気回復を確実なものとする復興の道筋を築くきっかけにしなければ」とグリーン・リカバリーの為の施策を提示した。

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「コロナ債は感染拡大防止や社会的課題解決へのインパクト大きい」アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

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アサヒコミュニケーションズ、廃材を使った文房具ブランド「ミニマルラボ」発足

埼玉県の印刷工房である株式会社アサヒコミュニケーションズは6月11日、廃材や在庫紙だけで作られたステーショナリーブランド「ミニマルラボ」の展開を開始した。印刷業務から出る廃棄物を資材とした、“持続生産能なオリジナル文具”として充実させていく。

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インパクト投資家の99%は「期待通り・期待以上」SIIFがGIINの調査結果の速報概要と見解を公表

一般財団法人社会変革推進財団は6月15日、世界的インパクト投資のネットワークであるGIIN(Global Impact Investment Network)が発表した年間のインパクト投資家の調査結果を受けて、SIIFのナレッジ・ディベロップメント・オフィサーの織田聡氏による概要の速報と見解を公式ブログで公開した。

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次の10年は「移行(トランジション)」が市場のキーワードに。アクサIM「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」日本語版

5月26日に日本語版を発表したアクサIMの「2019年アクティブオーナーシップ・スチュワードシップ報告書」は、主要統計データや当社のエンゲージメント事例、現在投資家が直面している最も重要な環境・社会・ガバナンス(ESG)課題に加えて、今後10年間に焦点になると思われる課題に関する見解を紹介。

ESG投資コラム

「地域で持続的なインパクトが創出される仕組みをつくる」SIIFが挑む、休眠預金を活用した地域活性化支援

SIIFは休眠預金等活用法に基づく資金分配団体として4月頃より2020年度のソーシャルビジネス実行団体の公募を開始しています。今回は、休眠預金活動事業に従事しているSIIFインパクトオフィサーの小笠原由佳さんに資金分配団体として掲げている目標や役割、そしてインパクト評価を用いた今後の具体的な取り組みについて伺いました。