HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム 「HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム」の記事

ESG投資

仏トタルエナジーズ、ミャンマーから撤退へ。人権問題を深刻視

仏エネルギー大手のトタルエナジーズ(ティッカーシンボル:TTEF)は1月21日、ミャンマーから撤退する計画を発表した(*1)。2021年2月に国軍のクーデターが発生して以来、人権や法の支配をめぐる状況が悪化していることを踏まえ、事業の継続は困難と判断した。トタルはミャンマーでの虐待や人権侵害を繰り返し非難しており、進行中のすべてのプロジェクトを停止する決断を下した。ただし、ヤダナガス田を運営する共同事業(#1)に関しては、ミャンマー及びタイ市民に電力を供給するうえで欠かすことができないことから、これまで事業を継続してきた。

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気候パフォーマンス評価が高い資産運用会社は?WWFジャパンがアセットオーナー向けガイドの日本語版公開

WWF(世界自然保護基金)はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド:資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

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コンテナ船大手のAPモラー・マースク「2040年迄にサプライチェーン上のネットゼロ目指す」従来目標を10年前倒し

コンテナ船世界最大手のAPモラー・マースク(ティッカーシンボル:MAERSKB)は1月12日、2040年までにサプライチェーン上のネットゼロ(温室効果ガス排出量の実質ゼロにする)にコミットすることを発表した。従来目標の2050年から10年前倒しの達成を目指す。排出量を大幅に抑制すべく、2030年までの短期目標も設定した。

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モルガン・スタンレー 低中所得世帯の教育・キャリア支援に23億円拠出

米大手投資銀行モルガン・スタンレー(ティッカーシンボル:MS)が立ち上げた財団であるインスティテュート・フォー・インクルージョン(IFI)は2021年12月20日、「教育とキャリアにおける公平性のためのコンソーシアム」を発足。民族的要素を考慮した学生のダイバーシティを推進し、低中所得世帯の高校生と大学生のより力強いキャリアと経済的アウトカムの獲得を支援する。

ESG投資

SIIF、休眠預金制度に関する国内初の「社会的インパクト評価レポート」発行

一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は1月24日、「SIIF 休眠預金事業インパクトレポート」を発刊した。休眠預金事業は、10年以上取引のない預金等を社会課題の解決や民間公益活動の促進に活用する「休眠預金等活用法」に基づく制度。SIIFは2019 年度、20年度と連続して「資金分配団体」に採択されている。

ESG投資

機関投資家の日本株運用でのESG投資比率は7割、生物多様性が重要テーマの一つに。QUICK「ESG投資実態調査2021」

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。

ESG投資

【米国株情報】GM傘下ブライト・ドロップ、ウォルマートとフェデックスから新規受注

米ゼネラル・モーターズ(ティッカーシンボル:GM)の電動商用車部門であるブライト・ドロップは1月5日、米小売り大手のウォルマート(WMT)および米物流大手のフェデックス(FEX)より配送用電動バンを新規受注したことを発表した。ウォルマートとは、主力の電動バン「EV600」と小型電動バン「EV410」を合計5,000台予約する契約を締結した。従業員が生鮮食品などを顧客宅の冷蔵庫に届ける「インホーム・デリバリー」サービスを拡充すべく、これらの電動バンを活用する計画だ。ウォルマートは5日、同サービスを提供するエリアを年末までに現状の600万世帯から3,000万世帯に広げるとともに、電動配送車の数を増やすことを明らかにしていた。一方、ブライト・ドロップの初めての顧客となったフェデックスは、向こう数年間で2,000台を購入する契約を結んだ。これは昨年に500台を予約(5台納車済み)したのに続くものであり、条件次第で最大2万台に増やす計画を進めているという。

ESG投資

DWS(ドイチェ・アセット)、スマートエネルギーマネジメント導入

ドイツ銀行グループの資産運用部門であるDWS(ドイチェ・アセット・マネジメント)は2021年12月20日、同社ファンドが保有する全世界の商業用不動産の大半にスマートエネルギーマネジメントリューションを導入すると発表した。このエネルギー最適化ソリューションはデータやセンサー、人工知能(AI)、およびエンジニアリングに関する知識を活用することで、建物の運用効率と機能を向上させる。また同ソリューションには、入居水準など刻々と変化する変動要因への対応を改善するとともに、設備の不具合を迅速に特定・是正するためのトレーニングシステムや従業員への介入(intervention)も含まれている。まずは欧州を中心とした11か国42の不動産に導入するという。

ESG投資

JFEホールディングス、脱炭素化に向けトランジションボンド発行へ。国内製造業で初

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

ESG投資

仏電機大手シュナイダーエレクトリック、テマセクとEaaSで合弁会社設立

仏電機大手のシュナイダーエレクトリック(ティッカーシンボル:SU)とシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングスは2021年12月8日、太陽光と蓄電池を組み合わせたハイブリッド・マイクログリッド(小規模電力網)技術を活用し、持続可能でレジリエンス(耐災性)の高いエネルギーソリューションを提供する合弁会社GreeNextを設立すると発表した。GreeNextでは展開速度を高めるべく、標準化されたマイクログリッド技術を利用する。同社のソリューションはエネルギー・アズ・ア・サービス(EaaS)のため、多額の初期投資や高価なインフラのアップグレードを行う必要がない。また、再生可能エネルギーを活用した発電により、GreeNextのソリューションを利用する顧客は、二酸化炭素(CO2)排出量の削減や電気料金の値下げに加え、より耐災性を向上させたエネルギー供給を受けることができるという。

ESG投資

ドイツポストDHL、顧客負担無しで郵便業務から生じるCO2をオフセット

独物流大手のドイツポストDHLグループ(ティッカーシンボル:DPW)は1月3日、傘下にて郵便物や小包の配送事業を手がけるドイツポストが、顧客の追加負担無しでよりサステナブルなサービスを提供すべく、郵便(レターメール)業務で発生する二酸化炭素(CO2)のすべてを自動的にオフセットすることを発表した。

ドイツポストDHLグループ傘下のDHLが、過去10年にわたり小包郵便のすべてに導入している「GoGreen」サービスをドイツポストでも展開する。同サービスはDHLが宅配時に排出されるCO2を算出するとともに、同量のCO2をオフセットするカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)な宅配便サービスのことである。

投資信託

2022年も株式市場は「TINA」継続、グリーンボンド市場の成長は加速。22年市場見通し

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は1月14日、ナティクシス・グループの主要運用会社による2022年の見通しの日本語版を公表した。ナティクシス・グループの運用会社のポートフォリオ・マネージャーやストラテジスト、運用責任者が、株式、債券、不動産、クレジット、インパクト投資、プライベート・エクイティの分野でそれぞれ今年の市場を予測。

ESG投資

日本の成果連動型契約/ソーシャルインパクトボンドの課題は?行政・企業・NPO等が研究会開催

特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン、株式会社日本政策投資銀行、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)は、成果連動型契約(PFS)やソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)の組成に取り組む財団、中間支援組織、企業や金融機関、行政などの関係者が参画する「成果連動型契約(PFS)/ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)に関する研究会」を開催する。

ESG投資

厚労省、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」設立。参画事業者募集へ

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。

ESG投資

世界で急速に進むダイベストメント(投資撤退)、具体的な判断基準や投資除外企業は?

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG(環境・社会・ガバナンス)投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金(GPFG)」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント(#1)の動きを紹介したい。ノルウェーは1969年に初めて北海で油田を発見した。そこで得られた収入はGPFGで運用・管理することにし、将来石油が枯渇しても基金を通じて十分な利益を得られるよう体制を構築した。基金を保有するのはノルウェー財務省で、実際に運用を手掛けるのが中央銀行傘下のノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)だ。ノルウェー財務省の諮問委員会である倫理委員会が投資先企業に関する倫理的評価を行い、NBIMはその勧告にもとづいて投資方針を策定する。

ESG投資

個人向け「JICA SDGs債」予約受付開始へ。発行額30億円、利率は年0.1%~0.3%(仮条件)

独立行政法人国際協力機構(JICA)は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」(第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉)の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券(リテール債)。

ESG投資

スペイン電力大手イベルドローラ、バルセロナで公共交通機関向けグリーン水素供給開始へ

スペインの電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は2021年12月23日、同国のバルセロナで公共交通の脱炭素化および汚染物質排出ゼロのアーバン・モビリティ(都市交通)への移行を目指すグリーン水素供給プロジェクトを開始することを発表した。同社によれば、商業ベースでのグリーン水素の供給はスペイン初の取り組み。同プロジェクトでは、ポルトガルのバス製造・販売大手であるカエタノ・バスが、水素を活用した燃料電池バス「H2シティゴールド」8台をバルセロナ交通局(TMB)に納車した。これらの水素燃料電池バスは、発着駅近くに位置するZona Franca(産業エリア)のイベルドローラのグリーン水素供給ステーションで即座に燃料(1日約20キロ)を補給できる。

ESG投資

【米国株】テスラ、21年EV販売台数が前年比87%増で過去最高に。市場好感で株価急騰

米電気自動車(EV)専業メーカーのテスラ(ティッカーシンボル:TSLA)が1月2日に発表した2021年のEV年間販売台数は、20年比87%増の93万6,172台と過去最高を更新した。世界的に供給網の混乱が生じるなか、中国での生産を拡大したほか、ソフトウエア分野での強みを発揮した。販売台数が過去最高を更新したことが好感され、3日の株価は13%急騰した。

ESG投資

【米国株情報】ウォルマート、GHG排出削減に向けた新たな融資プログラムを創設

米小売り大手のウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)は2021年12月8日、1.5℃目標に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標(SBT)の設定を求める融資プログラムを創設したことを発表した。同社によると業界初の取り組みになるという。