ドイツ連邦経済協力開発省（BMZ）が支援するPREVENT Waste Allianceは5月、低・中所得国における循環経済（サーキュラーエコノミー）への資金調達の課題と解決策をまとめた報告書「Financing Circularity」を発表した。

大手会計事務所アーネスト・アンド・ヤング（EY）の新経済ユニット（NEU）は、現在の経済システムの根本的な欠陥を指摘し、持続可能な未来に向けた5つの原則を提示する報告書「A new economy: Exploring the root causes of the polycrisis and the principles to unlock a sustainable future」を発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社（以下、シュローダー）は、6月に発行した「サステナブル・インベストメント・レポート 2025年第1四半期」において、サステナブル投資における独自分析ツールの進展を発表した。

サーキュラーエコノミー領域のスタートアップによるピッチに加えて展示・交流も充実したイベント「CIRCULAR STARTUP TOKYO」第2期Final Demo & Exhibition Day を3/7に開催します。

欧州中央銀行（ECB）は6月9日に公表した最新の金融安定性報告書で、気候変動が引き起こす物理的リスクが保険会社の財務状況を悪化させ、金融システム全体を揺るがすシステミックリスクに発展する可能性があると警告した。

ブリヂストンは、8月24日から31日にかけてオーストラリアで開催される「2025ブリヂストン・ワールド・ソーラー・チャレンジ（BWSC）」に、リサイクル・再生可能素材を65％以上使用したENLITEN（エンライトン）技術タイヤを提供すると発表した。TheCSRUniverse.comが6月8日付けで報じている。

国際慈善団体のエレン・マッカーサー財団は6月9日、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行に関するインパクトレポートを公表した。

トヨタ自動車のインド子会社であるトヨタ・キルロスカー・モーター（TKM）は年次環境月間の開始を発表した。インドのEVメディア「EV STORY」が6月8日に報じている。

ナイキ、JPモルガン・チェース、コンステレーション・ブランズ、アカマイ・テクノロジーズなど、米国の大手企業が相次いでサステナビリティレポートの公開を延期または中止している。

地球環境ファシリティ（GEF）の後発開発途上国基金（LDCF）および特別気候変動基金（SCCF）の理事会は6月4日、アフリカと太平洋地域における気候変動への適応力強化を目的とした新規プロジェクトに約4000万ドルの資金提供を承認した。

欧州委員会と欧州投資銀行（EIB）は6月3日、革新的な脱炭素化プロジェクトへの支援を大幅に拡充すると発表した。

欧州連合（EU）で2025年5月末に施行された新たなグリーンウォッシュ規制を前に、金融機関が数百本のファンドから「ESG」や「サステナブル」といった環境関連用語を削除していたことが、新たな分析で明らかになった。

製品ライフサイクル管理（PLM）ソリューションのリーダー企業であるAras社は2025年6月3日、最新調査レポート「PLMとデジタルエンジニアリングの未来」の結果を発表した。この調査は、欧州、米国、日本の自動車、航空宇宙、機械製造業（売上高4000万ドル以上）の経営幹部656名を対象に2025年1月に実施された。

欧州連合（EU）最大の年次環境会議である「EUグリーンウィーク2025」が、6月3日にブリュッセルで開幕した。この会議は、欧州がより循環型で持続可能なモデルへ移行することにより、いかに競争力を強化できるかを探求することを目的としている。

三菱電機株式会社は6月2日、自然と経済の共生を目指すG7ネイチャーポジティブ経済アライアンス（G7ANPE）への参加を発表した。同社は生物多様性の保全と新事業創出の両立を図り、ネイチャーポジティブ実現の先駆者として位置づけを強化する。

欧州議会の主要会派である社会民主進歩同盟（S&D）は6月2日、企業持続可能性報告指令（CSRD）および企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）の改善に向け、専門家からの意見を求める質問状を公開した。

米IT大手のマイクロソフトは先週、2025年版環境サステナビリティレポートを公開した。同社は気候変動への要求に応え、変革を推進するために適応と進化を続けており、本レポートはその具体的な取り組みと進捗を示すものだ。

世界の投資コミュニティに対し、重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するMSCI Inc.（以下、MSCI）は、5月28日、同社のIR（投資家向け広報）ウェブサイトにて、新たな投資家向けプレゼンテーション資料を公開した。

農林水産省は、5月20日、「農山漁村」インパクト創出ソリューション実装プログラムを開始し、農山漁村の課題解決を通じて社会的・環境的な変化や効果（インパクト）を創出し得る取組の全国公募を開始した。このプログラムは、選定された取組に対し、自治体等とのマッチングや伴走支援を通じて、ソリューションの実装を図ることを目的としている。

金融機関が自主的にインパクトファイナンス推進を協働して取り組む「インパクト志向金融宣言」は、5月21日、高崎経済大学学長の水口剛教授監修のもと、書籍「意図をもつ金融～インパクトファイナンスのすべて～（金融財政事情研究会出版）」を刊行したと発表した。