HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム 「HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム」の記事

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第一生命、108億円のSDGs債を購入。食品ロス・廃棄問題の解決に向け

第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行(IBRD)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(総額約108億円)の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。

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READYFORの法人向けSDGsマッチング事業開始、中部電力・ロート製薬など大手5社が参画

クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は7月29日、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」の提供を開始したと発表した。第一弾参画企業として、中部電力株式会社、大鵬薬品工業株式会社、ロート製薬株式会社、大和リース株式会社、株式会社ストライプインターナショナルが決定した。

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環境省、「環境サステナブル企業」の評価軸と評価視点を公表。ESG投資のポイントに

環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。

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米シティグループ、サステナビリティ分野で慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと連携協力協定を締結

シティグループは、慶応義塾大学湘南藤沢キャンパスと持続可能社会の実現に向けた取り組みで相互協力することで合意し、21日連携協力協定を締結した。日本におけるサステナビリティへの理解を促進し、地域社会に持続可能な発展をもたらすため、同大湘南藤沢キャンパスが行っている取り組みを拡充、加速化させていく。

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企業価値の指標はESGに、上場企業3739社のESG取組調査・東洋経済新報社

株式市場でESG(環境、社会、企業統治)に配慮した企業に着目する動きが広がっていることを受け、株式会社東洋経済新報社は全上場企業3739社を対象に、ESGの取り組み状況を調査した。透明性や客観性が重視される企業統治に関して社外取締役の人数と、多様性の確保につながる女性取締役の人数を調べた。

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マーサー、「気候変動の時代における投資-続編」を発表。投資家が注目すべき点を示唆

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」(15年)の続編。

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アシックス、TCFDへの提言賛同を表明。スポーツメーカーで世界初

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。

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QUICK、独アラベスク社と提携、ESGスコアを毎日提供

日経グループの株式会社QUICKは6月10日、ESG評価会社である独アラベスクS-レイ社とパートナーシップ契約を締結、アラベスク社が毎日算出するESGスコア、GC(グローバルコンパクト)スコアおよびこれらの詳細データを、機関投資家、銀行、保険、証券会社などの金融機関、事業法人向けに提供開始すると発表した。

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三井住友トラスト・アセットマネジメント、英最大手の資産運用企業とESG活動協業で合意

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、英国の大手生命保険会社リーガル&ジェネラルグループの子会社でリーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント(以下LGIM)社とESG(環境、社会、ガバナンス)活動に関して協業することに合意したと発表した。

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東京都がサステナブル・ファイナンスを推進する世界都市連携「FC4S」に加盟

東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S(Financial Centres for Sustainability)」に加盟した。FC4Sは国連環境計画(UNEP)の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。

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JPX、「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語版を公表

日本取引所グループ(JPX)は6月3日、Sustainable Stock Exchanges Initiative(SSEイニシアティブ)が策定する「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公開した。ESG(環境、社会、ガバナンス)とは?という概念から「ESG関連データを収集・管理する強固な内部プロセス」などの総論を13ページでコンパクトに解説している。

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上場企業のSDGsの認知度はほぼ100%に、「気候変動」問題への関心高まる。GPIF調査

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は5月16日、「第4回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート」の集計結果を発表した。SDGs(国連の持続可能な開発目標)については「知っている」と回答した企業が96.7%と前回の8割超からさらに認知度が向上。また、「取組みを始めている」と回答した企業も 44.7%(前回24%)と大きく増加した。

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SDGsの視点を取り入れた債券ファンド、日本で初めて設定。三井住友DSアセット

三井住友DSアセットマネジメントは5月28日、世界の企業のうち、国連が定めた「持続可能な開発目標(SDGs)」への貢献度が高い企業の社債に投資する投資信託「世界SDGsハイインカム・ファンド」を新たに設定すると発表した。同ファンドへの投資を通じて、主に世界の企業が発行する高利回り社債に投資する。

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2019年3月末の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は9091億円に

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。