CATEGORY ふるさと納税

ESG投資

令和元年台風15号の緊急募金でふるさと納税サイトに災害支援続々

9月9日に千葉県などに甚大な被害をもたらした「令和元年台風15号」で、ふるさと納税を利用した寄附が被災自治体に次々と寄せられている。18日午後5時33分の時点で、千葉県袖ケ浦市に174万9500円、南房総市435万6510円、君津市105万2500円、横芝光町59万7千円、東金町63万7100円、九十九里町83万3千円が寄せられている。

ESG投資

ふるさと納税で被災支援、さとふるが全自治体への災害支援「むすぶアクション」を発表

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。

ふるさと納税

一度の寄付でお礼品が複数回届く「ふるさと納税 定期便特集」ページを公開、さとふる

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「ふるさと納税 定期便特集」ページを7月30日公開した。肉、魚介、米などの返礼品(お礼品)の中で、一度の寄付でお礼品が複数回配送される「定期便」のお礼品を紹介している。

ふるさと納税

ふるさと納税新制度で「お礼品見直した」自治体、回答者の50%に。さとふる調査

6月1日開始の「ふるさと納税」新制度について、ソフトバンクグループの株式会社さとふるは自治体167を対象にふるさと納税の活用状況や制度見直しに関するアンケートを実施、17日に結果を公表した。改正地方税法で、ふるさと納税の「お礼品」に関するルールが制定に伴い「お礼品の見直しを行った」と回答した自治体は約50%にのぼった。

ふるさと納税

さとふる、2019年4月に22自治体のふるさと納税を取り扱い開始

ソフトバンクグループの株式会社さとふるは5月10日、同社が運営するふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で取り扱う自治体数が4月末時点で計575(5県および570市区町村)となったと発表した。同月に22自治体が取り扱い対象となり、また、1自治体のクラウドファンディング事業の受付も開始した。

ふるさと納税

平成最後のGW、「仕事も渋滞もなければふるさとに帰省したい」8割

今年のゴールデンウイークについて、帰省の予定がある人は約4割、動機は平成最後のGWだから―。国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクが4月26日に発表した「ふるさとへの帰省に関する意識調査」で、「平成最後」が帰省の後押しをする傾向が明らかになった。

ふるさと納税

ふるさと納税サイト「さとふる」圧倒的認知度で4年連続首位

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するSBプレイヤーズ株式会社の株式会社さとふるが実施したふるさと納税に関するアンケートで、同サイトの認知度および利用意向が1位になった。2位の民間サイトに比較して7倍の圧倒的な支持率で、2016年の初回調査から4年連続。

ふるさと納税

iDeCo×ふるさと納税「ふるさと納税シミュレーションサービス」提供開始、KDDIアセットマネジメント

KDDIアセットマネジメント株式会社は3月14日、個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を利用した際のふるさと納税額(年間上限)の目安を見積もることができる「ふるさと納税シミュレーションサービス」の提供を開始した。

ふるさと納税

【3月31日終了】フェス招待券と交通費補助券(HIS旅行券)がふるさと納税の返礼品に。佐賀県みやき町に寄付で

ふるさと納税ポータルサイトの「ふるさとプレミアム」において、5月26日(日)に佐賀県みやき町で開催される「みやきMUSIC FESTIVAL2019」に対し、フェス招待券、及び交通費補助券(HISの旅行券)を返礼品とする佐賀県みやき町への寄付の申し込みが開始されている。

ふるさと納税

2018年の「ふるさと納税」利用者は2割、約半数が「ワンストップ特例制度」を活用

ソフトウェア開発の株式会社ジャストシステムが2月27日に発表した「ふるさと納税」に関する調査で、2018年に納税した人は全体の約2割にとどまった。年代別では20代が最も多かった。納税した人のうち「ワンストップ特例制度」を利用したことがある人は51.3%だった。

ふるさと納税

総務省、アマゾンギフト券等のふるさと納税返礼品を禁止に。申込受付は年末で停止か

総務省は27日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況について」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える自治体が52、また地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は100と前回調査より大幅に増加する結果となった。