CATEGORY ふるさと納税

ESG投資

ふるさとチョイス意識調査で地域の「サステナブル」な取り組みを支援する人は7割超

ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは4月8日、「サステナブル」な暮らしに関する意識調査の結果を発表した。全国20代以上の男女1100名を対象に3月22日から29日までインターネットで実施。「サステナブル」という言葉を知っているかという質問には51.1%が「知っていた」と回答、2人に1人が認識していた。

ふるさと納税

さとふる、一部お礼品の時間帯指定配送サービスの受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、サイトに掲載している一部のお礼品について、時間帯指定配送サービスを 3月31日から受付開始した。併せて該当のお礼品を掲載した「お届け日時が選べるお礼品特集」ページを公開している。

ふるさと納税

コロナ禍で「地域貢献」「地域応援」を意識する寄付者が増加。さとふるがふるさと納税の利用実態に関するアンケート

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日~2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。

ふるさと納税

「さとふる」のお礼品、おうち時間増で寄付に変化。パジャマ・ルームウェアへの寄付件数が約2.8倍、「花・観葉植物」は前年比1.6倍

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、同サイトに掲載している24万点以上のふるさと納税のお礼品への寄付状況で、パジャマ・ルームウェアへの寄付件数は2021年1月~2月で前年比約 2.8倍に急増、「花・観葉植物」への寄付件数は2020年3月~2021年2月の寄付件数が前年同期比で1.6倍に増えたと公表した。

ふるさと納税

さとふる、ふるさと納税の寄付金控除に関する証明書発行・発送サービス解説ページを公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを2022年1月(予定)から開始する。これに伴い3月17日、予定されているサービスの詳細を解説した「ふるさと納税『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」ページを公開した。

ESG投資

ヤフーが「カーボンニュートラル」をテーマにした企業版ふるさと納税の寄付先を4月から公募。国内初、脱炭素化を促進

ヤフー株式会社はカーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募を4月1日から開始する。「Yahoo! JAPAN 地域カーボンニュートラル促進プロジェクト」として、地域の脱炭素化などの促進を目的に、地方公共団体が行うカーボンニュートラルに向けた地方創生の取組みを広く募集、同社が寄付を通じた支援を行う仕組み。

ふるさと納税

さとふる、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集ページを公開

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは3月1日、「東日本大震災から10年 ふるさと納税で東北を応援しよう」特集を公開した。今月11日で東日本大震災から10年。日々着実に被災地の復興が進む一方、一部地域では今年2月13日の福島県沖地震で再び被害を受けるなど、引き続き復旧・復興のための支援が求められている。

ふるさと納税

さとふる、「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」で福島県国見町の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和3年2月福島県沖地震 災害緊急支援寄付サイト」(2月16日開設)で、26日から新たに福島県国見町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は13自治体となった。

ふるさと納税

さとふる、「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」で11自治体の寄付受付中

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、2月13日に福島県沖で発生した被災地域の支援のため「令和3年2月福島県沖地震災害緊急支援寄付サイト」を開設、福島・宮城2県8自治体の寄付を受け付けている。開設3日目の18日正午までに約62万円が寄せられた。

ふるさと納税

ふるさと納税ポータル「さとふる」が「PayPay」のミニアプリに追加。「PayPayボーナス」キャンペーンも実施中

株式会社さとふるは12月18日から、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内から、ふるさと納税サイト「さとふる」のサービスが簡単に利用できるミニアプリ「ふるさと納税」の提供を開始した。

ふるさと納税

寄付金額8%分のAmazonギフト券がもらえる、ふるさと本舗が新規会員登録キャンペーン実施中

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で特産品ポータルサイト「ふるさと本舗」を運営する株式会社ふるさと本舗は11月9日から27日まで、ふるさと本舗 新規会員登録特別キャンペーン」を実施している。期間中に同サイトの新規会員登録を完了し、キャンペーンコードを用いて合計5万円以上の寄付をした人を対象に、寄付金額の8%分のAmazonギフト券をプレゼントする。

ESG投資

投資信託でふるさと支援。野村アセットが地方創生に向けたスキーム創設

野村アセットマネジメントは10月19日、地域金融機関と連携して地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の仕組みを活用したスキームを創設した。ESGをテーマにした新しいファンドを立ち上げ、収益の一部を地方の社会貢献事業に寄付する。寄付は販売を手がけた地方金融機関の本社がある全国道府県の関連事業の支援に充てる計画だ。

ふるさと納税

さとふる、地域と寄付者がつながるオンラインコミュニティ「ふるさと応援サロン」を発足

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは10月23日、オンライン上で自治体・事業者・寄付者が交流できるコミュニティ「ふるさと応援サロン」を発足、北海道留萌市、新潟県阿賀町を応援するメンバーの募集を開始した。応募期間は31日まで。参加費は無料。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受付開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、被災自治体の支援を目的に 9 月 8 日に開設した「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」で佐賀県伊万里市の寄付受け付けを開始した。9月9日時点で同サイトの掲載は長崎県五島市、鹿児島県枕崎市、伊万里市の3自治体となった。

ふるさと納税

さとふる、「令和2年台風10号被害 緊急支援寄付サイト」開設。長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付受付を開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは9月8日、台風10号の被災自治体の支援を目的に「令和2年台風10号被害緊急支援寄付サイト」を開設、長崎県五島市、鹿児島県枕崎市の寄付を受け付けている。

ふるさと納税

「たまるモール by ふるなび」でジョイントアルファの会員登録サービス掲載。登録でAmazon商品ギフト券プレゼント

株式会社アイモバイルが運営する「たまるモール by ふるなび」は9月4日、不動産大手の穴吹興産株式会社が運営する不動産クラウドファンディングサービス「Jointo α(ジョイントアルファ)」の会員登録のサービス掲載を開始した。

ふるさと納税

さとふる、令和2年7月豪雨 被災地域応援お礼品特集公開 「長期的に応援を」

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月26日、「令和2年7月豪雨被災地域応援お礼品特集 ふるさと納税で応援しよう」を公開した。被災した自治体と同社が協議し選出した被災地域のお礼品を、地域から届いた声や被災状況を紹介している。一人でも多くの人に被災地域や事業者を長期的に応援してもらう狙い。