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ふるさと納税ポータル「さとふる」で年末に「第二次駆け込み」発生、ワンストップ申請サービスの利用も増

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ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは12月18日、ワンストップ特例制度の申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した2023年寄付における寄付控除申請数が200万件を突破したと発表した。

ふるさと納税は、その年の寄付受付けの締め切りである12月31日に向け、例年10月～12月に寄付が集中する傾向にある。しかし、今年は10月1日の制度改正を前に、12月末並みの寄付が9月末に集まり、さとふるを通じた9月の寄付金額は前年の4.5倍以上に増加した。また、10月1日に向けて「さとふる」でお礼品内容の更新などを行った自治体は約3割にのぼり、寄付額については平均2割の値上げが行われていた。

9月末までにすでに寄付をした寄付者であっても、源泉徴収票が手元に届いてから控除上限額を確認し、調整のために再度少額の寄付を行う方が増えると想定されることから、同社は今年、「第二次駆け込みふるさと納税」が12月に発生すると予測。想定通り、今年12月1日～10日までの「さとふるアプリdeワンストップ申請」を利用した控除申請数は、10月の同期間と比較して約1.8倍に増加し、年末に向けてふるさと納税の寄付が増加するとともに、控除申請サービスを利用する人も増加していると考えられる。

なお、10月から11月にさとふるアプリのワンストップ申請を利用した控除申請数は前年同期比2倍以上に増加。2022年9月のサービス提供開始以来、申請件数は12月18日現在で累計360万に上っている。

さとふるには、検索画面からの絞り込みで少額寄付のお礼品を探す方法のほか、寄付額1000円で300円分の電子商品券を受け取ることができる「PayPay商品券」や、自身の共感する事業に寄付を行うクラウドファンディング型ふるさと納税サイト「さとふるクラウドファンディング」（事業によって1000円から寄付が可能）、自然災害の被害にあった地域にお礼品無しで寄付をする「災害支援寄付」（1000円から1円単位で寄付が可能）など、さまざまな少額寄付の方法がある。

災害支援寄付では、今月に発生した土砂災害で、「令和5年12月長野県白馬村土砂災害緊急支援寄付サイト」を20日に開設。25日午前10時時点で総額133万2024円、66件の寄付が寄せられている。

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