ふるさと納税はいくらまで利用可能?年収別・ケース別の限度額

ふるさと納税に対して「何となくお得な制度」というイメージがあっても、何がお得で、どうすれば適用できるのかなど、実はよく知らない方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税とは、納税者が好きな自治体に寄付できる制度ですが、年収や家族構成によって条件が変わるなど注意したいポイントもあります。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みから利用するメリット、納税できる限度額を年収別・ケース別にご紹介していきます。

目次

  1. ふるさと納税とは?
    1-1.ふるさと納税の仕組み
    1-2.ふるさと納税の2つのメリット
  2. ふるさと納税はいくらまで納税できる?
    2-1.サラリーマンの控除限度額
    2-2.自営業の控除限度額
    2-3.被扶養者の控除限度額
  3. 控除を受けるための手続き
    3-1.ふるさと納税の手続き
    3-2.ワンストップ特例制度とは

1 ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、本来であれば国や居住している自治体に対して納める税金(所得税・住民税)の一部を、納税者の意思で、任意の自治体に寄付できる制度です。「ふるさと」という名前が付いていますが、出生地や居住経験地以外にも寄付することができます。

出生地や応援したい地域などがあればそこに寄付をすることになりますが、地域を選ぶ判断基準となるのが、ふるさと納税の最大の特徴といえる「返礼品」です。

返礼品とは寄付をした自治体からのお礼の品のことです。金額に応じてさまざまな返礼品が送られてくるため、納税者にとって魅力的な制度となっています。

1-1 ふるさと納税の仕組み

納める税金にはさまざまな種類がありますが、大きな割合を占めているのが、「所得税」や「住民税」です。両者とも毎年の収入を元に計算され課税されますが、特に何もしなければ、納税先は自動的に決まり徴収されます。

ふるさと納税では、好きな自治体に寄付することで寄付した額から2000円を除いた額を所得税や住民税から控除することができます。寄付できる金額に限度はあるものの、納税先を自らの意思で選ぶことができるという制度です。

1-2 ふるさと納税の2つのメリット

ふるさと納税の魅力はおもに2つあります

1つ目は、現在の居住地だけではなく、個人的に思い入れのある地域に対して貢献ができるという点です。

2つ目は、ふるさと納税を行った自治体から、お礼として様々な商品やサービスの提供を受けられるという経済的なメリットです。各自治体とも地元の特産品など魅力的な返礼品を用意しており、納税者を引きつける最も重要な要素となっています。

寄付する際、2000円控除されるため、控除分は納税者が実質的に負担することになります。しかし、各自治体ともできる限り多くの寄付を集めるため、控除分以上の価値ある返礼品を競って用意しています。

一時はこの返礼品競争が過剰になり、国の指導を受けた経緯もあったため、少しずつ縮小していく傾向にはありますが、それでも寄付額の3割から5割相当の返礼が相場(2018年時点)になっています。

なお、控除額は寄付する金額に関わらず1件あたり2000円です。そのためリターンを最大化するには、限度額の範囲内でできる限り多くの金額を寄付することが効果的です。

次は寄付できる限度額を見ていきましょう

2 ふるさと納税はいくらまで納税できる?

ふるさと納税によって税額控除の対象となる限度額は、所得税、住民税のそれぞれについて決まっています。所得税では総所得金額等の40%です。住民税では、総所得金額等の30%程度となります。

仮に限度額を上回った場合、上回った部分は控除の対象となりません。つまり、その分は自己負担額が増えるのと同じことになります。

余分に自己負担額を増やさないためにも限度額を正確に把握しておきたいところですが、手続きの関係上、限度額を正確に算定するのは困難なのが現状です。そこで、前年の所得等を参考に、ある程度の目安を付けて寄付を実行することが必要です。

それでは、年収別・ケース別に控除限度額の目安を見ていきましょう。

2-1 サラリーマンの控除限度額

サラリーマンの所得税は、計算がかなり単純化されているため、おおよその給与額と家族構成がわかれば、正確にシミュレーションすることができます。

年収300万円の場合

例えば、収入が300万円で独身または共働き、配偶者の収入が201万円以下の場合、限度額は2万8000円です。

年収500万円の場合

平均的なサラリーマン家庭で、本人の収入が500万円、共働きで高校生の子どもが一人の場合、限度額は4万9000円です。

年収1000万円の場合

子どもが独立した後で、本人の収入が1000万円、さらに配偶者に収入がない場合は16万6000円となります。

さらに収入が2500万円を超えると、限度額は84万9000円にのぼります。

なおさらに細かなシミュレーションは、総務省のポータルサイトから入手できるエクセルシートで簡単に計算できます。是非活用して限度額を把握してみてください。

2-2 自営業の控除限度額

自営業者は、サラリーマンと比較すると所得税の計算が複雑になるため、限度額の計算を正確に行うことは困難です。

サラリーマンは、所得税の計算において収入から控除できる金額がほとんど無いのに対して、自営業者の場合は、控除される経費などが多岐にわたるため、収入の額をもとに一様に所得を推定することができないからです。

しかし、サラリーマンほど正確に限度額をシミュレーションすることはできませんが、ある程度の目安をつけることは可能です。

そのためには住民税の所得割金額を活用します。ふるさと納税を行う年の6月頃に、居住自治体から住民税課税決定通知書が送付されているはずです。その書類に記載されている「所得割額」の金額の2割、つまり0.2を乗じた金額が一応の目安になります。

この所得割額は、ふるさと納税を行う年の前年の所得から計算されているため、大きく所得が変わらない限りその年の所得に近いものと考えることができます。

フリーランスや自営業者の場合、所得が前年と大きく変わることも十分に考えられるため、一応の目安という感覚でとらえ、ある程度自己負担が生じることもあると見込んでおきましょう。

2-3 被扶養者の控除限度額

配偶者の被扶養者となっている場合には注意すべきポイントがあります。

例えば配偶者の扶養に入っている専業主婦の方が魅力的な返礼品を見つけて、ふるさと納税を行うケースはよく見受けられます。ただしこの場合、税額控除を受けることができません。

ふるさと納税制度の趣旨からもわかるように、寄付した額を納税する予定であった所得税や住民税の額から控除することによって、はじめてその効果が発揮されるものです。
被扶養者の場合、そもそも所得税や住民税を納めていません。そのため、控除する対象物がなくそのまま実行すると、単純に全額が自己負担になってしまいます。

そこで、配偶者の扶養に入っている主婦の方がふるさと納税を行う場合には、必ず配偶者(納税者の名前)で行う必要があります。

3 控除を受けるための手続き

ふるさと納税をするために必要な具体的な手順の確認をしておきましょう。

3-1 ふるさと納税の手続き

民間会社が運営する「ふるなび」や「さとふる」といったふるさと納税サイトから、欲しい商品やサービス、寄付先の自治体などを探します。高級和牛などの食品や地元の伝統工芸品など魅力的な返礼品が豊富に用意されています。

ふるなび

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さとふる

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3-2 ワンストップ特例制度とは

それぞれの商品には必要な寄付額が併記されており、限度額の範囲内でこれを組み合わせて選びます。限度額が5万円であれば5万円の案件が1つでも、1万円の案件が5つでも構いません。ただし、サラリーマンの場合、後述するワンストップ特例制度を適用するためには、納税先が5自治体以内である必要があります。

支払手続きが完了すれば、商品選びは完了となります。

なお、税額控除を適用するためには原則として確定申告を行う必要があります。確定申告とはその年(1月〜12月)の所得に対する所得税を計算して、翌年3月15日までに税務署に納税を行う手続きです。

確定申告の際、ふるさと納税を行った自治体から発行された受領書をもとに、控除を申請することによって所得税が減額されます。住民税は1年ずれがあるため、その翌年度分から減額されることになります。

ふるさと納税は年中いつでも実行できます。しかし、上記のように12月末に所得が確定するため、毎年年末が近づくころに話題に上がるようになっています。

 3-2 ワンストップ特例制度とは

普段確定申告をしないサラリーマンにとっては煩雑な手続きとなるため、サラリーマンの方でふるさと納税先が5自治体以内の場合、より簡単なワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税を行う際に、納税先に申請書を提出することによって確定申告することなく手続きが完了するという制度です。この場合、所得税からの控除は無く、全額が住民税から減額されることになります。

サラリーマンの場合はワンストップ特例制度を活用すれば、簡単に豪華な返礼品を受け取りつつ、地域に貢献することができます。これを機にぜひふるさと納税制度を活用してみてはいかがでしょうか。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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