「紛争や人道危機の関心高まった」6割超、日本赤十字社がウクライナ人道危機の意識調査を全国1200人に実施

日本赤十字社は全国1,200名の男女を対象として、ウクライナ人道危機前後における紛争や人道危機への意識、支援行動の実態、国際人道法に対する理解を把握する調査を2022年7月4日〜6日に実施し、調査結果を発表した。

ウクライナ人道危機発生後に「海外で発生している紛争や人道危機」への関心が高まった国民は64.3%で、「日本で発生するかもしれない紛争や人道危機」について関心が高まったと回答した割合はさらに高く、65.4%。日常生活においてウクライナ人道危機の影響を感じる経験は「電気やガスの料金が増えた(46.5%)」「食費の支出が増えた(37.4%)」など物価に関する回答が上位にあがった。

また、個人として現地やウクライナ避難民に関する何らかの支援をした人は40.3%にのぼり、内容は「寄付や募金」が31.1%、「支援につながる商品購入やサービス利用」が17.4%だった。武力紛争における国際ルールである国際人道法については「ルール名や内容も知らない」人が51.9%にのぼり、その理解醸成に課題も見つかった。

日本赤十字社はウクライナ人道危機において、救援金の募集をはじめウクライナ国内や周辺地域に職員を派遣するなど、国際赤十字と連携した人道支援を展開。また、紛争下のルールである「国際人道法」の普及にも平時から取り組んでいる。

日本赤十字社からは、以下のメッセージが発表された。

「ウクライナ人道危機をきっかけに、一般の方々の人道危機への関心が高まったことは、人道の意義を日常のモノにしたい、と思っている赤十字としては勇気づけられる結果です。赤十字では『気づき、考え、実行する』ことを、特に青少年が取り組む赤十字活動の標語としていますが、想像力で他人の苦しみに気づき、行動することにとどまらず、実はそうしたことが自分のためにもなる、という『たすけあい』の風潮がさらに日本で醸成されるきっかけになることを期待します。ウクライナの問題に高い関心が集まっていますが、同様の深刻な人道危機は世界中で今この瞬間にも起こっています。難しいことではありますが、幅広い人道危機に対して、より公平に対応するきっかけになればと思います」

【参照リリース】日本赤十字社「紛争や人道危機は、遠い国の出来事ではない【日本赤十字社がウクライナ人道危機における国民の意識を調査】」

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岡村 幸治

岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。 
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