一般社団法人日本承継寄付協会は10月3日、神奈川県鎌倉市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。本協定を結ぶのは神奈川県内で初めて。日本承継寄付協会と鎌倉市は、同市への遺贈寄付に関する情報発信と相談業務の連携を行っていく。
少子高齢化による社会構造の変化などを背景として、相続人不在であること、高齢者層だけで資産が循環し、若い世代にまで資産が循環しない傾向が全国的な課題になっている。そんな中、財産の一部を亡くなった後に寄付することで社会貢献をする遺贈寄付について、社会的な関心が高まってきている。
鎌倉市はこれまで、広報かまくらに遺贈寄付の制度を記事掲載するなどの取り組みを実施してきた。遺贈という選択肢が存在し、市役所が相談窓口のひとつとなり得ることを鎌倉市への寄付を希望する多くの人々に知ってもらうため、同協会と連携協定を締結する運びとなった。
今回の連携に際し、鎌倉市の松尾崇市長は「鎌倉市でも遺贈寄付の選択肢があることを知ってもらえる機会になればとお声がけいただいた。少額からでも自分が育った、あるいは貢献したいふるさとに寄付が出来るといった仕組みを皆さんに正しく理解いただいて、一つの選択として検討する機会になればと思う」とコメントした。
日本承継寄付協会の三浦美樹代表理事は「神奈川県内では、初めての連携協定となり大変嬉しく思っている。私たちは調査事業から始まって、情報提供や相談窓口、遺言書を作成する費用の助成事業など様々な角度から活動を実施してきた。誰もが出来る身近な寄付といったことを知ってもらえるような活動を引き続きしていきたいと思う」と意気込んだ。遺贈寄付を文化にすることを掲げる同協会は、連携を通じ市民ニーズへの対応と、遺贈寄付の更なる普及を行い、次世代に思いをつなぐ社会の実現を目指していく。
【関連サイト】一般社団法人 日本承継寄付協会
岡村 幸治
Twitter:@koji__O
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