年末年始を控え、認定NPO法人キッズドアが子どもたちの食料支援、学習支援のためのクラウドファンディングを募集している。

一般社団法人日本承継寄付協会は12月20日、「遺贈寄付に関する実態調査」の結果を公表した。調査は今回で4回目、対象条件を50代～70代から初めて20代以降に広げている。 10月31日〜11月6日にインターネットで実施、サンプル数は1000。

一般社団法人日本承継寄付協会は10月3日、神奈川県鎌倉市と「遺贈寄付に関する連携協定」を締結した。本協定を結ぶのは神奈川県内で初めて。日本承継寄付協会と鎌倉市は、同市への遺贈寄付に関する情報発信と相談業務の連携を行っていく。

山梨県丹波山村は2024年9月19日、アウトドア事業を行う株式会社ヤマップと共同で、雲取山の登山環境整備を目的とした「ガバメントクラウドファンディング」を開始した。

株式会社LIFULL（ライフル）は、ホームレス・ワールドカップの日本代表派遣団体であるダイバーシティサッカー協会と共同で「ホームレス」に関するイメージ調査および、不安定な居住環境にある人々などの支援を行う支援団体がもつ実感の調査を実施した。

貧困の子どもへの支援活動を行う特定非営利活動法人チャイルド・ファンド・ジャパンは2024年7月から「ボイス・サポーター」の受付を開始した。「ボイス・サポーター」は、フィリピンのスラムに暮らす子どもを支援する寄付。支援活動の報告が子どもレポーターの動画で届くなど、新しいタイプの寄付だ。

横浜市消防局は、ふるさと納税で一定金額を寄附した人を対象に特別な消防体験を提供している。2024年度は全国初の試みとして「陸・海・空」の消防体験の中から、好きなメニューを選択できる。

株式会社スタジオユリグラフは、沖縄県で運営する「思い出書店」を全国に広げるため、クラウドファンディングサービスREADYFORにて、2024年7月21日まで継続寄付型クラウドファンディングを実施している。

株式会社クラダシは2024年6月に行われた取締役会にて、株主優待制度の導入を決議したと発表した。株主優待制度を導入する目的は、株主の支援に感謝の気持ちを表すとともに、株式への投資の魅力を高め、より多くの株主に中長期的に株式を保有してもらうこと。

社会福祉法人抱樸（ほうぼく）は、福岡県北九州市で進めてきた「希望のまちプロジェクト」の「希望のまち」の入札結果を発表した。「希望のまち」新築工事について、一般競争入札（総合評価落札方式）の公告を行い、2024年5月29日に入札。開札をした結果、入札額が予定価格の12億円を超えていたため不落となり、入札は不成立に終わった。

世界約120か国に支部をもつ国際NGO ADRAの日本支部・認定NPO法人ADRA Japanは5月29日、パブアニューギニアで発生した地滑りに対し、緊急支援を行うと発表した。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

株式会社ECOMMITは、サステナビリティ消費の動向調査を2023年12月から2024年1月にかけてインターネットにて実施。調査の結果、衣類回収ボックス利用ユーザーの73％が40〜60代の女性であることが判明。年間の衣服購入枚数の平均は約10枚で、手放す服は約21枚。一般の生活者と比べると、購入枚数は8枚少なく、手放す服は6枚多いことが分かった。

サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。

社会に対して客観的かつ信頼性のある組織評価情報を提供し、NPOの信頼性向上を目指し、さまざまな支援がNPO等に届く仕組みをつくることを目的に活動している公益財団法⼈ 日本⾮営利組織評価センター（JCNE）は2024年3月27日、グッドガバナンス認証を新たに取得した2団体と、更新した5団体を公表した。これでグッドガバナンス認証団体は、29都道府県82団体となった。

株式会社ボーダレス・ジャパンは、運営するクラウドファンディング型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税forGood!」にて、ふるさと納税の利用実態に関する調査を実施。その結果、寄付者の69％がふるさと納税を初めて利用しており、寄付総額のうち45％が「返礼品なし」を選択したことが明らかとなった。

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所は、2023年12月26日〜2024年1月5日の期間で「デジタルギフトに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。

特定非営利活動法人日本教育再興連盟（ROJE）は、令和6年能登半島地震の被災者向けの情報サイトを公開した。

株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。