株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。
メルカリは日本財団への寄付を通じ、被災地においてライフラインを絶たれたり、避難を余儀なくされたりするなど被災された人々への支援を行ってきた。2024年1月2日から能登半島地震への寄付を募り、これまでに累計約7万件の寄付が実施され、約9000万円の寄付金が集まった。約9割のメルカリ利用者が不要品を売却して得た売上金を活用して、能登半島地震の被災地に寄付。「不要品を売った売上金や残高で簡単に寄付できた」という声も上がっているという。
集まった寄付金は、日本財団で間接経費をとることなく、全額が能登半島地震で被災した地域の支援に活用される。日本財団では、現地の被災状況の情報収集を実施。災害支援を専門とするNPO・ボランティアと協議しながら、被災者への緊急支援、家屋の復旧支援など、いま必要とされる支援を迅速に進めていく。被害状況や支援状況により、寄付のすべてを活用できない場合、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用するという。
「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」は2023年12月のサービス開始以降、すでに約4万人が利用。今回、能登半島地震への寄付を可能にすることで、メルカリは売上金を通じた社会貢献をさらに広げていくとしている。
【参照リリース】メルカリ、能登半島地震による被災地の支援を「メルカリ寄付」機能で受付開始
岡村 幸治
Twitter：＠koji__O
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