世界の投資コミュニティに対し、重要な意思決定支援ツールとサービスを提供するMSCI Inc.（以下、MSCI）は、5月28日、同社のIR（投資家向け広報）ウェブサイトにて、新たな投資家向けプレゼンテーション資料を公開した。

Amazonは5月7日、ヨーロッパの物流ネットワークにおいて、顧客への梱包を改善し廃棄物を削減するため、先進的な自動梱包技術を導入すると発表した。これは同社にとってヨーロッパにおける持続可能な梱包への最大の投資であり、特注の箱を作る技術をヨーロッパで初めて導入する。

SMBC日興証券株式会社は、Nikko Open Innovation Labによるプロジェクト「Money for Good」の公式インスタグラムアカウント（@moneyforgood_）を開設した。「Money for Good」は、「社会をよくするお金の循環を共につくる」をコンセプトに掲げたプロジェクトであり、一人ひとりがより良いお金の使い方を意識することでお金の良い循環を共創し、社会課題の解決を図っている。

過去最大の資金流入を記録した2021年をピークに、インパクト・スタートアップ（事業の中核として1つ以上のSDGsに取り組んでいる新興企業）への投資は世界的に低迷しており、2024年は前年に比べて4分の1以上減少すると予想されています。しかしその一方で、今後の期待材料となる新たな動きも見られます。本稿では2024年のベンチャーキャピタル（VC）動向から、2025年のインパクト・スタートアップの投資トレンドを予想します。

積水ハウス株式会社は12月4日、住宅業界におけるサーキュラーエコノミー移行を目指すアクションとして「家がまた誰かの家に生まれ変わる『循環する家』Circular Design from House to House」と題した宣言を打ち出した。

シンガポール政府系ファンドであるテマセク傘下の脱炭素投資に特化した子会社ジェンゼロと資源商社トラフィギュラは11月11日、コロンビアの炭素除去プロジェクトに1億ドル（約153億ドル）超投資すると発表した。大規模な農業活動や火災により荒廃した土地の再生を通じて、自然由来の高品質な炭素除去（CDR）クレジットの創出を目的としたプロジェクトの規模を倍増させる。

米投資ファンドのべイン・キャピタルは10月29日、独投資運用会社のAquila Group傘下のグリーンデータセンター開発業者であるAQ Compute株の80％を取得したと発表した。べインはAquilaとの戦略的提携を通じて、欧州全域でハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）および人工知能（AI）顧客向けの持続可能なデータセンターの開発・運営を大幅に加速させる。

米マイクロソフトは10月31日、二酸化炭素（CO2）排出の主な原因である鉄鋼やコンクリートの使用量を大幅に削減するために、超軽量かつ超強度の木材を使用した初のデータセンターを建設していると発表した。同社によると、米国においてエンジニアードウッドのハイパースケールデータセンターとしては最初の事例になる。

総合広告会社の株式会社TBWA　HAKUHODOは10月2日、子会社として株式会社地球中心デザイン研究所を設立した。「サステナビリティ×クリエイティビティ」に特化し、ビジネス・社会の仕組みを持続可能にデザインする企業として事業を展開していく。資本金は5000万円。

スコットランドのフィンテック企業Zumoは9月25日、欧州連合(EU)の暗号資産規制である「暗号資産市場規制(MiCA)」に基づく持続可能性開示要件への対応を支援する新サービス「Oxygen MiCA準拠モジュール」を開始したと発表した。

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

株式会社ECOMMITは、サステナビリティ消費の動向調査を2023年12月から2024年1月にかけてインターネットにて実施。調査の結果、衣類回収ボックス利用ユーザーの73％が40〜60代の女性であることが判明。年間の衣服購入枚数の平均は約10枚で、手放す服は約21枚。一般の生活者と比べると、購入枚数は8枚少なく、手放す服は6枚多いことが分かった。

サミット株式会社は、食品ロスを減らすために行っている「もぐもぐチャレンジ」を通して、国連の食料支援機関・WFP国連世界食糧計画の公式支援窓口である認定NPO法人 国連WFP協会に寄付したと発表した。

積水ハウス株式会社と積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（積水ハウスイノコム）は4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」（以下、本CVCファンド）を株式会社AGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始した。ファンド規模は50億円、組合存続期間は2024年4月から2034年3月までの10年を予定する。

リユースショップ「BOOKOFF」などを運営するブックオフコーポレーション株式会社は「サステナブックプロジェクト」の寄贈先25団体を発表した。

最新の投資手法、インパクトファイナンスの概念や動向について。この記事では、社会と環境への投資の未来を探るための情報を提供します。企業の社会的責任や環境への取り組みについて学び、社会的リターンを求める新たな金融アプローチについて知識を深めましょう。

ESG投資の進展に伴い、カーボンエフィシエント指数に注目。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス提供の指数概要と銘柄特徴を詳細解説。

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

ESG債とは、環境改善や社会貢献を目指す「グリーンプロジェクト」に資金を供給するための債券を指します。投資を通じて、環境や社会問題の解決に貢献することができるため、その発行量は年々増加傾向にあります。この記事では、ESG債の発行トレンド、その動きや具体的な発行例を詳細に解説します。

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。