TAG ESG

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ユニ・チャーム、取引先小売業22社と環境保全企画を実施。売り上げの一部を寄付

ユニ・チャーム株式会社は、取引先小売業22社とともに環境保全企画「未来へつなぐ『えらぶ・つかう・めぐらせる』キャンペーン」 を展開し、対象商品の売上の一部を環境保護団体に寄付する取り組みを2024年5月中旬から期間限定で実施している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

衣類回収ボックスの利用動機、環境への貢献がトップ。PASSTOユーザーへのアンケートで

株式会社ECOMMITは、サステナビリティ消費の動向調査を2023年12月から2024年1月にかけてインターネットにて実施。調査の結果、衣類回収ボックス利用ユーザーの73%が40〜60代の女性であることが判明。年間の衣服購入枚数の平均は約10枚で、手放す服は約21枚。一般の生活者と比べると、購入枚数は8枚少なく、手放す服は6枚多いことが分かった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

積水ハウス、CVCを設立。住まいを通じた社会課題解決に向けオープンイノベーションの取り組みを加速

積水ハウス株式会社と積水ハウスイノベーション&コミュニケーション株式会社(積水ハウスイノコム)は4月1日、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」(以下、本CVCファンド)を株式会社AGSコンサルティングと共同で設立し、本格運用を開始した。ファンド規模は50億円、組合存続期間は2024年4月から2034年3月までの10年を予定する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

環境省、第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者発表

環境省は2月19日、「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞者を発表した。ESG金融の普及・拡大に向け、2019年に創設された賞で、今年5回目。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家、金融機関、企業などについて、取り組みを評価・表彰し社会で共有することを目的としている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2024年版を発刊。「誤報・偽情報」がリスクとして初の上位に

世界経済フォーラムは1月10日に発行した「グローバルリスク報告書2024年版」で、「誤報と偽情報」を最大の短期的リスクとして指摘した。また、「異常気象と地球システムの危機的変化」を最大の長期的懸念として指摘。「地球規模の喫緊の課題への協調が不足する可能性があり、新たなアプローチと解決策の構築が必要」と警告している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

メルカリ、不用品を売った売上金で能登半島地への寄付が可能に

株式会社メルカリは、2024年1月15日より「メルカリ寄付 かんたん寄付設定」機能における寄付先に、能登半島地震による被災地の支援を追加したと発表した。フリマアプリ「メルカリ」で出品する際、寄付先に「日本財団(災害復興支援特別基金)」を選択すると、取引完了時に販売利益から事前に指定した割合の金額を寄付することができるようになる。

責任投資とは?社会的責任を考慮した投資の基本を解説

責任投資は、投資先が「社会的責任」を果たしているかどうかを判断材料の一つとして考慮し、投資先の選択に取り入れる方法です。そして、このアプローチは今後、ますます普及していくと予測されています。今回は、「責任投資」について、その概要、特徴、そして実際の実践方法について詳しく説明していきます。

投資信託コラム

ESGスコアの注意点は?ESGスコアが高い企業や投資信託も紹介

ESGという言葉が使用されるようになってから、投資家が企業を選ぶ時に、どの程度ESGに取り組んでいるかを判断材料にするようになってきています。そんなときに参考になるのが「ESGスコア」です。この記事では、ESGスコアの主な評価機関とESGスコアの高い企業について解説します。

寄付

三井住友DSアセットマネジメント、モロッコ地震とリビア洪水の被災地へ130万円超を寄付

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は、2023年9月に発生したモロッコ地震およびリビア洪水の被災者支援と被災地復興支援のため、義援金を寄付したと発表した。義援金は、三井住友DSアセットマネジメントグループの社員による募金と会社からのマッチングギフトを合わせた額だという。マッチングギフトとは、 社員からの募金と同額を会社が拠出して寄付する制度のこと。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

TCFD、最終報告書で「さらなる進展が必要」と提言。5項目以上開示の企業数は58%も、全11項目の開示企業は4%

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」は10月12日、第6回目(2022年度)となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。