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SDGsに貢献する企業ブランド、1位はトヨタ。「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で発表

展示会の企画・運営を手掛ける株式会社博展は、主催する「サステナブル・ブランド国際会議2021横浜」で、生活者のSDGs(持続可能な開発目標)に対する企業ブランド調査「Japan Sustainable Brands Index(JSBI)」のランキング結果を発表した。

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貸付投資のFunds(ファンズ)、バルニバービと淡路島の地方創生に関する優待付き新ファンドを公開

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は株式会社バルニバービを借り手とする「BALNIBARBI地方創生ファンド#1」を公開した。2月26日に投資申し込みの募集を開始する。募集金額は2千万円、うち1千万円を2月17日から22日まで抽選方式で募った。

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投資リスクは高まっても市場の投資機会に楽観的。ナティクシスIMが世界のファンド投資家に調査

資産運用大手のナティクシス・インベストメント・マネージャーズが2月19日に発表した世界のファンド投資家を対象に実施した調査結果で、投資家が主なポートフォリオ・リスク要因として挙げるのは、ボラティリティ、低・マイナス金利、信用収縮。一方で、個人投資家は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて、より不用意にリスクをとっていたり、バリュー投資が注目されている傾向がわかった。

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バンク・オブ・アメリカ、2050年までに温室効果ガス排出ネット・ゼロ達成のための行動計画を発表

大手金融機関のバンク・オブ・アメリカ(BofA)は、自社の金融活動、事業運営、サプライチェーンでの温室効果ガス(GHG)排出を2050年までにネット・ゼロにする目標を達成するためとして、2月15日に最初のステップについて概要を発表した。

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バークレイズ証券、9件目の再エネPJボンド組成。PJファイナンス形式のグリーンボンドで最大規模の発電容量

バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。

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水素は脱炭素の最有力手段か、バブルか。シュローダーが市場の成長性を解説

再生可能エネルギーとしての水素(Hydrogen)が世界的に注目を集めている。SDGs(持続可能な開発目標)や二酸化炭素ゼロ排出の達成のため、風力や太陽光などの代替可能エネルギーの次に来るクリーンエネルギー源として先進国の政府や企業が関心を寄せる。

プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』ESG投資

持続可能なエネルギーの創出を目指して。バイオマスガス化発電ベンチャーがFUNDINNOで資金調達へ

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「プラント設計のプロが手がける次世代の画期的発電システム“バイオマスガス化発電”で、活用されていない木材を最大限利用する『GPE』」の情報が公開された。

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静岡銀が中小企業向け「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結。SDGs達成に向けた事業活動を支援

静岡銀行は2月1日、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)に貢献する企業に融資する「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を静岡県内の企業に実施すると発表した。国内の金融機関で中小企業向けでは初という。融資先は同県磐田市の平野ビニール工業株式会社で、融資金額は1 億円。

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2021年に注目すべき投資アイデアをリスト化。ブルームバーグが新レポート「BI100」発表

ブルームバーグ・エル・ピーは1月26日、ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)によるレポート「2021年に注目すべき投資アイデア100(BI100)」を発表した。BIのアナリストが21年に大きく発展を遂げる、もしくは重大な事態に直面すると予想する世界的な上場企業、クレジット、マーケット戦略、ETFを大胆に特定した。

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「第6回サステナブルファイナンス大賞」東京大学が大賞受賞。環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献

一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回(2020年)サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。

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シュローダー、運用するすべての資産でESGインテグレーションを完了

資産運用大手のシュローダーは1月28日、運用するすべての資産において「ESGインテグレーション」が完了したと発表した。ESGインテグレーションは、証券投資の分析や意思決定プロセスに、財務情報のほか、ESG(環境・社会・ガバナンス)といった非財務情報を取り入れる方法。

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貸付投資のFundsがタカラレーベンの優待券付き新ファンドを公開

貸付投資「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は1月28日、自社ブランドマンションを展開する不動産総合デベロッパー株式会社タカラレーベンを借り手とする「タカラレーベンサステナビリティファンド#1」を公開した。ファンドの条件は予定利回り(年率・税引前)1.50%、予定運用期間は2月19日から約10ヶ月。

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サステナブル・ファイナンスの2020年総発行額は5443億ドルで前年から倍増。リフィニティブ調査

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG(環境・社会・ガバナンス)などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14%増加、前年同期からは2倍余り増えた。

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Funds、「メルカリ サステナビリティファンド#2」公開。1号ファンドは41秒で満額1億円の申込を達成

1円から貸付投資ができる「Funds(ファンズ)」を運営するファンズ株式会社は1月25日、ファンド「メルカリ サステナビリティファンド#2」を公開した。フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリに個人が間接的に貸付し、資産運用ができる。

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松井証券が投資信託の取扱商品を拡充。ESG・SDGs関連銘柄も追加

松井証券株式会社は1月25日から投資信託の取扱商品に新たに47銘柄を追加、投資信託の取扱商品を1397銘柄に拡充した。「iFreeNEXT NASDAQ次世代50」をはじめ、つみたてNISAの対象銘柄「東京海上セレクション・日本株TOPIX」や「東京海上セレクション・外国株式インデックス」などを取り揃えた

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野村証券、世銀発行のサステナブル・ディベロップメント・ボンドを引き受け、国内個人投資家に販売

野村証券株式会社は1月22日、国際復興開発銀行(世界銀行)が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(開発途上国の持続可能な発展を支える世銀債)の全額を引受け、日本の個人投資家に販売したと発表した。

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野村不動産HD、初のサステナビリティボンド発行。環境・社会双方の課題解決に貢献する施策に調達資金を充当

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村証券株式会社。

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経産省・環境省「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」公表。

環境省と経済産業省は1月19日、「サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンス促進のための開示・対話ガイダンス」を取りまとめ、公表した。サーキュラー・エコノミーやプラスチック資源循環に資する取り組みを進める日本企業が、国内外の投資家や金融機関から適正に評価を受け、投融資を呼び込むポイントを解説している。