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ESG投資

機関投資家の日本株運用でのESG投資比率は7割、生物多様性が重要テーマの一つに。QUICK「ESG投資実態調査2021」

株式会社QUICKリサーチ本部ESG研究所は1月20日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2021」の結果を公表した。対象は「『責任ある投資家』の諸原則~日本版スチュワードシップ・コード~」の受け入れ表明機関の中から抽出した機関投資家157社で、回答社数は53社、うちアセットオーナー5社、アセットマネジャー48社。

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JFEホールディングス、脱炭素化に向けトランジションボンド発行へ。国内製造業で初

鉄鋼大手のJFEホールディングス株式会社は1月20日、脱炭素の実現を目指して「トランジションボンド」を発行することを明らかにした。発行は2022年度、公募形式で行い、主幹事証券会社は野村證券株式会社。年限や発行額は公表されていないが、総額300億円程度と想定されている。

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東証市場再編でコーポレートガバナンス改善が加速。シュローダー、2022年の日本株式市場見通し

シュローダーは1月13日、「2022年市場の見通し(日本株式)」を発表した。新型コロナウイルスにかかる不透明感は残るものの、良好なファンダメンタルズと割安感のある株価バリュエーションを踏まえ、日本株市場の見通しとしては底堅い展開を想定。

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IWI、ピープルポート「こども支援PJ」に参加。不要なPC等の寄付で環境保全・難民支援・教育支援に貢献

決済・金融、セキュリティ分野でシステム開発・保守を行う株式会社インテリジェントウェイブは1月13日、環境保全に係る取り組みの一環として、不要機器の廃棄処理を通じて子供たちの教育支援を行うピープルポート株式会社の「こども支援プロジェクト」に参加したと発表した。

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厚労省、「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」設立。参画事業者募集へ

厚生労働省は1月11日、産学官で構成する「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」を設立すると発表した。同イニシアチブは、日本の重要な栄養課題である①食塩の過剰摂取②若年女性のやせ③経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、産学官が連携し、環境面にも配慮しながらより良い食環境を築くことを目的としている。

ESG投資

世界で急速に進むダイベストメント(投資撤退)、具体的な判断基準や投資除外企業は?

さまざまな業界でESGをふまえた経営の実践が試みられている。投資の世界においても、いまやESG(環境・社会・ガバナンス)投資は世界の潮流となっている状況だ。今回はその分野のグローバルリーダーにして世界最大級の政府系ファンドである「ノルウェー政府年金基金(GPFG)」を中心に、近年急速に広がっているダイベストメント(#1)の動きを紹介したい。ノルウェーは1969年に初めて北海で油田を発見した。そこで得られた収入はGPFGで運用・管理することにし、将来石油が枯渇しても基金を通じて十分な利益を得られるよう体制を構築した。基金を保有するのはノルウェー財務省で、実際に運用を手掛けるのが中央銀行傘下のノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント(NBIM)だ。ノルウェー財務省の諮問委員会である倫理委員会が投資先企業に関する倫理的評価を行い、NBIMはその勧告にもとづいて投資方針を策定する。

ESG投資

個人向け「JICA SDGs債」予約受付開始へ。発行額30億円、利率は年0.1%~0.3%(仮条件)

独立行政法人国際協力機構(JICA)は1月11日、個人向け「JICA SDGs債」(第65回国際協力機構債券〈国内財投機関債〉)の予約受付を開始する。同債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援するために行う事業に資金が充てられる個人向け債券(リテール債)。

ESG投資

パンデミックの影響後退で引き締め政策始動、インフレは鈍化。アクサIMの2022年世界経済見通し

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社が12月に公開した2022年の世界経済見通しで①世界的な供給圧力は徐々に緩和し、インフレは鈍化する。②このため、中央銀行は政策正常化のペースに関して慎重な姿勢を保つことができる③気候変動の影響を抜きにマクロ経済見通しを考えることは不可能。22~23年には、目に見える形での資本再配分がGDPにプラスの貢献をもたらす――という見解を示した。

ESG投資

あなたの本で、スーダンに教育を。寄付キャンペーンが12月20日から開始

国際協力NGO「日本国際ボランティアセンター(JVC)」は、ブックオフコーポレーションとともにスーダンの子どもたちの教育を支援する寄付キャンペーンを12月20日からスタートした。今回のキャンペーンは中古品などの買取販売を行うブックオフコーポレーションが展開する「キモチと。」の一環。

投資信託

ETFの購入者満足度は6割超も浸透度に課題。野村AM「ETF投資家調査2021」

野村アセットマネジメント株式会社(野村AM)は12月20日、「ETF投資家調査2021」を公表した。ETF(上場)についての認知度合いや購入経験、投資目的、魅力、課題、さらに投資家の金融/投資リテラシーやリスク許容度、ESG投資への関心度など、様々な観点から調査している。

ESG投資

イオンペット、「心をつなぐプロジェクト」でペット用品を東北3県に寄付

イオンペット株式会社は「イオン 心をつなぐプロジェクト」の取り組みの一環として、東北3県(岩手、宮城、福島)のぺテモ店頭にて顧客から寄せられたペット用品や生活用品を回収し、2021年11月に、同3県の動物愛護センターと保健所の計6施設に寄付したと発表した。

ESG投資

2022年に機関投資家が注目するESGエンゲージメントのテーマは?シュローダー市場見通し

シュローダーは12月17日、「2022年市場見通し(サステナビリティ)」を発表した。世界経済、(REIT/不動産株式)に続くレポートで、同社のサステナブル投資チームは、注目すべきESG(環境・社会・ガバナンス)エンゲージメントのテーマとして人的資本管理、人権、多様性、「インクルージョン」などの社会的問題により焦点が当てられると予想する。

〈企業約350万社とNPO団体約5万件が出会う場所〉企業とNPOがマッチングし、SDGs推進や社会課題解決を目指すプラットフォーム「TIE UP PROMOTION」投資ニュース

中小企業とNPOのタイアップをマッチング。株式会社Dessunが株式投資型クラウドファンディング

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング(CF)サービス「FUNDINNO(ファンディーノ)」で新規案件「〈企業約350万社とNPO団体約5万件が出会う場所〉企業とNPOをマッチングしSDGs(持続可能な開発目標)推進や社会課題解決を目指すプラットフォーム『TIE UP PROMOTION』」(申込期間12月25日〜27日)が公開された。

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グローバル・リンク・マネジメント、新築投資用マンションで環境対応を標準仕様に。不動産投資ESGの受け皿目指す

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメント(GLM)は12月17日、2023年に竣工予定の新築投資用マンション「アルテシモ上十条(仮称)」が建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による5段階評価の最高位である5つ星を取得したと発表した。

ESG投資

【欧州株情報】スペインの電力大手イベルドローラ 約2,950億円規模のグリーン水素プロジェクトを計画

スペインの電力大手イベルドローラ(ティッカーシンボル:IBE)は1日、スウェーデンの新興鉄鋼メーカーH2グリーンスチールと提携し、23億ユーロ(約2,950億円、1ユーロ=128円)を投じてグリーン水素製造施設を建設することに合意した。イベルドローラとH2グリーンスチールは、1ギガワット(GW)の水電解によるグリーン水素製造施設を建設する計画だ。国際エネルギー機関(IEA)によると、2020年のグローバル電解槽の製造能力は0.3GWであったことから、両社が計画するプロジェクトがいかに大規模なものかうかがい知れる。

ESG投資

大和証券グループの本社ビル電力をグループ会社の再エネ発電由来へ切り替え、三井不動産との協業で実現

三井不動産株式会社は12月9日、大和証券株式会社が本社を置くグラントウキョウノースタワーで使用する電力の全量を、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和エナジー・インフラ株式会社が国内に所有する再生可能エネルギー発電設備の環境価値が付与された電力へ切り替えたと発表した。

ESG投資

個人のESG投資理由は「環境や社会にとって良いことをしたい」がトップ、QUICK ESG研が初の「サステナビリティ意識調査2021」公表

日本経済新聞系列の情報関連企業である株式会社QUICKは12月8日、同社リサーチ本部ESG研究所が個人を対象に初めて実施した「サステナビリティ意識調査2021」の結果を発表した。ESG投資が拡大する中、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、ESG投資やエシカル(倫理的)消費に対する意識を世代別に調査した。